Tag Archives: 原発

「ノーモア　ヒバクシャ」 この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。 核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の６割を超える122か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。 私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。[…] しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。 核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。 安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約（ＮＰＴ）は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。 日本政府に訴えます。 核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。 […] 福島の原発事故から６年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。 […] 長崎市長　　田上　富久   全文

原発事故時の防災道路などの位置付けで計画された福井県敦賀市の敦賀半島東側の「市道西浦１、２号線」の整備が中断してから約２年がたった。日本原電の全額寄付で工事が進められてきたが、厳しい経営環境の影響で寄付は止まったまま。敦賀市と県、原電は３者協議を行っているが、財源問題は解決の糸口が見えず、整備再開は五里霧中だ。 […] 県と市、原電は昨年１１月から、整備再開を探る事務レベルの３者協議を始めた。だが原電の原発や経営をめぐる状況は変わらず、財源問題に解決のめどは立っていないという。 西浦地区区長会の坂本勉会長は「現道は急勾配や急カーブ、狭い区間が多く、津波などの災害時も通行不能になる恐れがあり不安。県は原子力災害制圧道路を整備しているが、西浦１、２号線が完成しなければ道半ばで、住民の安心につながらない」と訴える。市に対しても早期の整備再開に向け県などに働き掛けるよう、求めている。   もっと読む。

　経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。 […] 焦点の原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを維持する。検討会議では長期的な観点から原発の新増設や建て替えについて議論したい考えだ。 14年に策定した現計画は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回する一方、東京電力福島第１原発の事故後の世論に配慮して新増設などの文言は盛り込まなかった。 現在、原発の運転期間は原則40年に制限されており、運転延長を決めなければ老朽原発は順次廃炉になる見通し。今後の再稼働を見込んでも、新増設や建て替えをしなければ全国の原発は減る一方だ。 地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を受けた計画で、政府は温暖化ガスを50年に80％削減する目標を掲げる。新増設や建て替えなしでは火力発電への依存が長期化し、温暖化ガスの抑制が進みにくくなる。 […] 今回の改定ではあくまで将来の課題として原発の必要性に触れることで批判をかわす狙いもありそうだ。 […] もっと読む。

[…] 手っ取り早い標的 「原発がテロやミサイル攻撃の標的になる可能性は高い」 軍事アナリストで、ミサイルに関する著書も多数ある小都元氏はそう語る。小都氏によると、日本国内で標的にされる可能性が最も高いのは在日米軍基地で、原発はそれに次ぐ標的だという。「福島第１原発事故以降は、手っ取り早く広範囲にダメージを与えられると考えられるようになった」からだ。 まず、想定されるのが地上や海上から原発敷地内に侵入して行う攻撃だ。 こうした状況では、警察と自衛隊が連携しながら侵入を阻止する対策が取られる。具体的な対応は機密事項だが、生物兵器や化学兵器などへの対処も想定している。陸自と各都道府県警は毎年、実際の原発敷地内で共同実働訓練を行っているほか、海自と海上保安庁も共同で不審船対処訓練を行っている。 […]   もっと読む。

　福島第一原発をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用は、本紙が政府推計や予算資料を集計したところ、総額で最低４０兆円、国民１人当たりで３２万円に上る。原発は税金を投入し、電力会社間の競争も長年制限して保護してきた国策産業。だが、いまやこの形が「あだ」となり、事業が難航。税金や電気代上乗せで国民負担が重くなる負の循環に入ろうとしている。　（池尾伸一） 　ここ数年の原発関連の費用の膨張は福島事故の被害が深刻で、廃炉費や被災者への損害賠償などが拡大していることが要因だ。 　しかしそれ以外の原発関連事業も軒並み難航している。政府は使用済み燃料は埋めるのではなく再利用する政策を取るが、青森県六ケ所村の再処理工場はトラブル続きで十兆円をかけても軌道に乗っていない。再処理の結果、出てくる「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場も候補地はみつからず、立地のコストは政府が見込む三・七兆円を超える可能性がある。世界的に安全基準が厳しくなる中、東芝の苦境に象徴されるように原発建設費や運営費も上昇している。 　これらのコストは電気代などで最終的にほとんどが国民負担になる。少子高齢化で国民の負担力が低下する中、政府の言い分を信じてさらに原発を推進し続けるのか。国のエネルギー政策は重要な岐路に立っている。   原文