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東京電力ホールディングスなど原発を保有する大手電力9社は25日、東電福島第1原発事故後から10回目となる定時株主総会を一斉に開いた。事故で原発への不安が広がり、大手電力の再稼働方針に理解は広がっていない。脱原発を求める株主提案が全社で出されたが、全て否決された。 　事前に提出された株主提案は9社で計75議案になった。原発再稼働の反対のほか、原発専業の卸電力会社である日本原子力発電（東京）への経営支援の中止を求めるものが目立った。 　関西電力役員の金品受領問題に絡み、相談役や顧問の廃止を求める提案も増加するなど、企業統治にも厳しい目が向けられた。 原文

中国で低レベル放射性廃棄物の処分場が国の計画通りに建設できず、多くの原発で規定を超える長期間にわたり廃棄物が貯蔵されたままになっていることが分かった。原発増設を進めているものの、廃棄物処分の体制整備が追い付いていない。 共産党機関紙、人民日報傘下の週刊紙「国家能源報」が５月に報じた。処分場整備の遅れが「原発の運転と周辺環境にとって巨大なリスクになっている」と警告する専門家のコメントも伝えた。 中国は１９９１年に初の原発が浙江省で運転開始し、今年４月末現在では全国で４７基が稼働中。政府は放射性廃棄物を発電所で５年を超えて貯蔵してはならないと定め、各地に中・低レベル放射性廃棄物の処分場を建設する計画だった。だが専用の処分場が１カ所も建設されず、多くの原発で５年以上、廃棄物を保管したままになっている。 (略） 中国は原発増設を進め、今年４月現在で１５基が建設中だという。中国では党・政府のトップダウンで各種政策を進めることが多いが、環境汚染や公害を嫌がる国民が増えており、民意を完全に無視することはできなくなっている。（北京　共同） 全文は中国で原発の廃棄物が長期間放置　処分場整備遅れ、地方政府も敬遠

＜福井県の、ぼく、おおい町出身でね、知ってます？　原発の町、おおい町です＞ 　時事ネタで人気のお笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんは、こう切り出した。昨年暮れにフジテレビ系で放映された「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ」のひとこまだ。 […] 　ふるさとの本音を代弁するかのようなマシンガントークが続く。客席は何度も笑いに包まれる－。　「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾沿岸部は、世界に類のない原発の密集地。村本さんが言うように、関西電力の大飯、高浜、美浜、日本原子力発電の敦賀、そして日本原子力研究開発機構の実験炉「もんじゅ」と「ふげん」－。廃炉が決まったものも含めて、計十五基の原子炉が湾内にひしめく、まさに「銀座」の様相だ。 […] ◆「平和利用」に誘われて 　原発銀座の一丁目、第一号となる敦賀原発＝写真、本社ヘリ「まなづる」から＝の運転開始から、今月で五十年が経過した。 　一九五三年、アイゼンハワー米大統領の「アトムズ・フォー・ピース（原子力の平和利用）」演説をきっかけに、唯一の被爆国日本にも原子力ブームが巻き起こる。 　福井県は五七年、産学官の代表による「福井県原子力懇談会」を組織して原発誘致に乗り出した。 　繊維に代わる新しい“地場産業”がほしかった。太平洋側の発展に「追いつけ追い越せ」の機運もあった。 　核分裂同様、原発立地も連鎖する。原発が立地されると、見返りに電源三法交付金など「原発マネー」が流れ込み、庁舎や保養施設のような、立派なハコモノが建設される。それを見て、近隣の自治体が名乗りを上げる。時あたかも高度経済成長期。電力需要も右肩上がり。若狭の浜辺はこうして「原発銀座」になった。 　だが、やがて期待はしぼんでいった。元福井県原子力安全対策課長の来馬克美さんは書いている。 　「原子炉建設によって道路などのインフラは整備された。また、建設労働者の流入により、一時的に地域経済が潤いもした。しかし、それは土木建設業界が活躍する建設工事の初期までであり、機器設備類の組立や実際の稼働に入る頃には、原子力発電所建設による利益を受けるのは立地市町周辺に限られることが明らかになっていた」（「君は原子力を考えたことがあるか」） 　立地自治体の住民があまねく恩恵を受けたわけでもない。 　村本さんと同じおおい町に生まれた作家水上勉は、こう書いた。 　「人を信じるしかあるまい。関電の技師さんを信じるしかあるまい。原発の安全は人間を信じることだ。ひとつそれがくずれれば、イカ釣り舟も地獄の宴（うたげ）だ」（「若狭がたり」）。多くの人が不安を押し殺し、原発との共存を自らに強いてきたのではなかったか。 　福島第一原発の事故を境に若狭湾の潮目も変わり、うち続く電力会社の不祥事は、地元との信頼関係に、とどめを刺した感がある。 ◆「百年」はあり得ない 　老朽化した敦賀１号機は廃炉が決まり、２号機直下には大地震を起こす恐れのある活断層の存在が指摘されている。３、４号機の建設予定地は更地のままだ。新増設の見込みはない。原発銀座に「百年」はあり得まい。世界は再生可能エネルギーの時代になった。 　半世紀－。原発の真の受益者は、地方が送る電気を使い繁栄を謳歌（おうか）してきた都会の電力消費者だった。若狭のような供給地の未来をどうするか。消費者もともに考える時。例えば村本さんの原発ネタが、きっかけになればいい。 全文

竹田昌弘 共同通信編集委員（憲法・司法・事件） 共通点は司法行政担当せず、１７日広島高裁決定で７件に 　原発など原子炉施設の運転を差し止めた司法判断は、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を巡る１月１７日の広島高裁決定で計７件となった。内訳は訴訟の判決３件（地裁２件、高裁１件）、仮処分の決定４件（地裁、高裁各２件）で、７件のうち５件は２０１１年の東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故以降に相次いでいる。それぞれどのような内容で、どんな裁判長による判断なのか。何か共通点はあるのだろうか。（共同通信編集委員＝竹田昌弘）  ■行政庁判断に不合理、安全審査に過誤や欠落あれば違法  　原子炉施設の地元住民らは１９７３年以降、地震、火山、津波に対する安全性を欠くなどとして、国の原子炉設置許可取り消しや無効確認を求める行政訴訟のほか、電力会社に運転の差し止めを求める民事訴訟やその民事訴訟の結論が出るまでの一定期間、原発の運転を差し止める仮処分を申し立ててきた。こうした裁判は福島第１原発事故の前に十数件あり、事故後は５０件近くに上っている（脱原発弁護団全国連絡会のホームページなどによる）。 　一連の裁判では、最高裁が伊方原発１号機原子炉設置許可取り消し訴訟の上告審判決（９２年１０月）で示した、次のような判断の枠組みが使われてきた。  　①裁判所の審理と判断は、原子力委員会や原子炉安全専門審査会（現・原子力規制委員会）の専門技術的な調査審議と判断を基にしてなされた、行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきだ。  　②現在（原子炉の設置許可当時ではない）の科学技術水準に照らし、調査審議で用いられた具体的審査基準に不合理な点がある場合、あるいは、原子炉施設が具体的審査基準に適合するとした原子力委員会や原子炉安全専門審査会の調査審議と判断の過程に看過しがたい過誤、欠落があり、行政庁の判断がこれに依拠してなされたと認められる場合には、行政庁の判断に不合理な点があるものとして、この判断に基づく原子炉設置許可は違法と解釈すべきだ。  　③行政庁の判断に不合理な点があるとの主張、立証の責任は、本来原告が負うべきだが、原子炉施設の安全審査に関する資料を全て行政庁の側が保持していることなどを考慮すると、行政庁の側でまず判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要がある。行政庁が主張、立証を尽くさない場合には、行政庁の判断に不合理な点があることが事実上推認される。  　④原子炉設置許可段階の安全審査では、その安全性にかかわる事項全てを対象とするのではなく、その基本設計の安全性にかかわる事項のみを対象とする。  ■設置許可は無効、初めて止めたもんじゅ控訴審  　最高裁は伊方１号機の判決で、原子炉等規制法に設置許可の基準が定められている目的は「災害が万が一にも起こらないようにするため」としつつ、①～④の判断の枠組みに基づき、原子力委員会などに専門技術的な裁量を広く認め、行政庁の判断に不合理な点はないと結論付けた。この判断の枠組みは各地の行政訴訟で踏襲されただけでなく、民事訴訟でも②や③が応用して使われ、電力会社の安全対策に看過しがたい過誤、欠落はないなどとして住民側の敗訴が続いたが、２００３年１月、核燃料サイクル開発機構（現・日本原子力研究開発機構）の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の周辺住民らが原子炉設置許可の無効確認を求めた行政訴訟で、初めて原子炉施設の運転を止める判決が出た。  　もんじゅの訴訟は、２０００年３月の一審福井地裁（岩田嘉彦裁判長）が伊方１号機訴訟の最高裁判決と同様、専門技術的な裁量を認め、住民側の請求を棄却したが、名古屋高裁金沢支部の控訴審判決では、川崎和夫裁判長が原子炉の安全審査には②の「看過しがたい過誤、欠落」があり、放射性物質が外部に漏れる具体的危険を否定できないなどとして、設置許可を無効とした。  　もんじゅはプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出すとされた原子炉。１９９５年１２月、２次冷却系で配管内側の温度計が破損し、冷却材のナトリウム約６４０キロが漏れて火災が起きた。川崎裁判長が安全審査の「看過しがたい過誤、欠落」と認定したのは、▽漏れた高温のナトリウムがコンクリートの床に置かれた鋼鉄板（床ライナ）を腐食し、ナトリウムとコンクリートが直接接触して大量の水素が発生したり、コンクリートが崩壊したりする可能性、▽蒸気発生器内でナトリウムと水が接触すると、伝熱管が連続して破損するおそれ、▽ナトリウムの沸騰から核反応が制御不能となり、炉心崩壊事故に至る危険性―の三つだった。これらはナトリウム漏れ事故とその後の燃焼実験などで判明した。  　川崎裁判長は１９４６年生まれ。７２年に裁判官となり、宇都宮地裁、公害等調整委員会（検事の身分で審査官補佐）、東京地裁、秋田地裁大曲支部（支部長）、東京家裁、同家裁八王子支部（裁判長）、水戸地裁（同）などを経て、２０００年から名古屋高裁金沢支部に所属。０１年には支部長に昇格し、もんじゅ判決後の０３年１２月、熊本家裁所長へ転じた。０５年３月に依願退官（公人社「全裁判官経歴総覧第五版」による）。  　その２カ月後の０５年５月、高裁金沢支部判決は最高裁第１小法廷（泉徳治裁判長）で破棄され、住民側敗訴が確定した。最高裁は判断の枠組み④により、安全審査の対象とされた「基本設計の安全性にかかわる事項」とは、原子力安全委員会（現・原子力規制委員会）の科学的、専門技術的知見に基づく意見を十分に尊重して行う、主務大臣の合理的な判断に委ねられていると指摘。高裁金沢支部が「看過しがたい過誤、欠落」と認定した床ライナの問題は基本設計の安全性にかかわらない事項であり、伝熱管破損事故やナトリウムの沸騰を想定した解析内容や結果の審査、評価にも不合理な点はないなどとする国の主張を認め、原子炉設置許可は適法と判断した。  　高裁金沢支部はナトリウム漏れ事故で欠陥が判明したことから、事故を起こした原子炉の設置許可はやり直すべきだと判断したのに対し、最高裁は基本設計の安全性にかかわる事項ではないなどとして、もんじゅのプロジェクトを救済した。しかし、もんじゅでは、１０年に炉内装置の落下事故が起こり、１２年には機器点検漏れも発覚した。１９８３年に設置が許可され、１兆円を超える国費が投じられてきたが、運転したのは２５０日にとどまり、政府は１６年１２月、廃炉を決めた。最高裁の判断次第では、傷がここまで深くなる前に廃炉にできたのではないだろうか。  ■耐震性に問題、人格権に基づき志賀２号機差し止め  　原子炉施設の運転を止めた２件目は０６年３月、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の地元住民らが起こした民事訴訟の判決だった。金沢地裁の井戸謙一裁判長は、まず個人の生命、身体が侵害される具体的危険がある場合、その個人は人格権に基づき侵害行為の差し止めを求めることができると認めた。  　その上で、志賀２号機は１９８１年に原子力安全委員会が決定した耐震設計審査指針（耐震指針）に基づき、安全審査に合格したが、この耐震指針はどちらもマグニチュード（Ｍ）７・３の阪神大震災（９５年）と鳥取県西部地震（２０００年）、Ｍ７・２の宮城県沖の地震（０５年）など、新たな地震や研究成果を反映しておらず、想定を上回る揺れも観測されているので「妥当性がない」と判断。政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会が志賀原発近くの邑知潟（おうちがた）断層ではＭ７・６の地震が発生する可能性を指摘しているのに、考慮されていないなどとして、地震によって事故が起きる具体的危険を認定した。さらに「想定を超える地震が起きた場合、さまざまな故障が同時に発生する可能性が高く、多重防護が有効に機能するとは思えない。炉心溶融事故の可能性もある」として、運転を差し止めた。  　金沢地裁判決では、最高裁が示した判断の枠組み②の「現在の科学技術水準に照らし」を踏まえて安全審査の不合理性を認め、③の安全性に関する資料を持つ側の立証責任も活用し、北陸電力が十分反証できなかったことも重視した。  　井戸裁判長は１９５４年生まれ。７９年に任官し、神戸地裁、神戸家裁、甲府地裁、福岡家裁小倉支部、大津地裁彦根支部、大阪高裁、山口地裁宇部支部（支部長）、京都地裁などに勤務。２００２年から金沢地裁の裁判長を務め、志賀２号機判決後の０６年４月、京都地裁の裁判長に異動した。福島第１原発事故が起きた１１年３月、大阪高裁判事を最後に依願退官し、弁護士（滋賀弁護士会所属）となる。どちらも関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）や大飯原発３、４号機（福井県おおい町）などの差し止め訴訟や仮処分の代理人を務めている。１９年に発覚した関西電力役員らの金品受領問題では、八木誠前会長らに対する告発の代理人となったほか、滋賀県東近江市の湖東記念病院で０３年、人工呼吸器を外して男性患者を殺害したとして殺人罪に問われ、服役後に再審開始が決定した元看護助手の弁護団長でもある（全裁判官経歴総覧第五版と共同通信配信記事による）。  ■「同様の司法判断続かず、福島第１原発事故に」  　井戸さんは退官直後の共同通信の取材に対し、志賀２号機訴訟の判決について、次のように語っている。  　「住民側の利益と公共的な利益の比較が一つのポイントだった。電気は公共の財産。運転差し止めで一企業の経済的利益を超え、地域経済に悪影響を与えるのならば、住民の利益を制限せざるをえない場合もあり得る。一方、原発事故が起きて被ばくするのは、当然住民にとって我慢の限度を超える事態。訴訟では住民側が具体的危険を主張するのに対し、電力会社が十分に反証できなかった。住民の利益は生命、身体なのだから、公共性を考えたとしても、一企業の経済的な利益より優先される。住民への具体的危険は受忍限度を超えると結論付けた」  　「社会的反響はもちろん予想していた。長年難航していた耐震指針の見直し作業は判決後加速し、０６年秋には、基準を強化した新指針に改定された。判決には、それなりに意味があったのかなとは思っていた。しかし、東日本大震災で福島第１原発事故が起きた。個人的意見だが、津波について警告している学者もいたのに、耐震指針の見直し作業で津波の問題も含めて十分安全側に立った結論にならなかったことが、福島の事故に結び付いたように思える。残念だ」  　井戸さんは１９年８月のインタビューでは「（金沢地裁の判決と）同様の司法判断は続かず、結果的に東日本大震災前の差し止め判決は１件だった。司法の流れを変えられなかった。原発事故は万が一にも起こしてはならず、どんなに小さな可能性だとしても、対処することが必要だ。東電は福島第１原発の防潮堤かさ上げまでは決断できなかったとしても、原子炉を冷やすための非常用電源をより高い場所に設置するなどの次善の策があったはずだ。結局何もしておらず、安全神話に毒されていたと思う。（弁護士として原発裁判を続けているのは）経験も知識もある者として、果たすべき責任がある。あれだけの事故があったのに原発にしがみつく国の姿勢は変わらない。経済的な合理性から見ても、原発に未来はなく、直ちに脱原発に向かわなければならない。司法への期待を捨てず、やれることをやろうと思う」と話している。  […]  　原子炉施設を止めた、もんじゅ訴訟控訴審の川崎さん、志賀２号機訴訟の井戸さん、大飯３、４号機訴訟の樋口さんの３人には、最高裁事務総局で裁判所の管理・運営など「司法行政」を担当したことがないという共通点がある。井戸さんと樋口さんは東京勤務が一度もなかった。（続く） 全文

来日中のローマ・カトリック教会トップ、フランシスコ教皇が２５日、都内で東日本大震災の被災者と面会した。東京電力福島第一原発事故による避難者の「証言」を聞いた教皇は、演説の中で「将来のエネルギー源について、重大な決断がされなければならないだろう」と言及。事故の復興が進まない現状に触れ、エネルギーとして核を利用することからの転換を訴えた。 　教皇は、原発事故によって「科学的、医学的な懸念に加え、社会の構造を立て直すという大きな課題が残った」と指摘。問題の解決が進まないことから、日本の司教団が、原子力の使用を続けることに懸念を示し、原発の廃止を求めていることに触れた。 　その上で、「我々の時代は人間の発展を技術的進歩で測ろうとしてきた」とし、「このような技術中心主義が、しばしば人間や社会のあらゆる面を縮小させてきた」と述べた。最も重要なことは「立ち止まって、我々がどうありたいのか、批判的に見つめ直すことだ」と提言。「ただ自己中心的な決断をすることはできない。我々には将来の世代への責任があるということを、認識すべきだ」と訴えた。（河原田慎一） 菅長官「核抑止、安全保障の基礎」 　被爆地の長崎と広島を２４日に訪れたフランシスコ教皇が、演説の中で否定した核抑止力について、菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、「核抑止力を含めた抑止が、我が国の安全保障を確保していく上での基礎であることに変わりはない」と述べた。 　教皇が米国の核の傘に入る日本を暗に批判したのに対し、日本政府として従来の方針を変えない姿勢を示したものだ。 […] 全文

「核兵器反対なら原発反対は当然」－今回テーマの意義－ 「核兵器反対なら原発反対は当然」テーマの意義(PDF) 　私たちは毎回口頭弁論期日ごとにテーマを決めて取り組みを行っています。　今回は８月７日の口頭弁論期日ということもあって「核兵器反対なら原発反対は当然」というテーマで取り組みをすることにしました。　１９４５年８月６日、広島に原爆が投下された後、４５年９月、マンハッタン計画の陸軍側最高責任者レスリー・グローブズは、アラモゴード砂漠の原爆実験場に全米から選抜したジャーナリスト３０名を集め、「実験場に残留放射能はない」との声明を出しました。ほぼ同時期に広島を訪れた、グローブズの右腕、トーマス・ファレル准将は記者会見を開き、「広島には放射能はない。死すべきものは死に絶えた」と言明しました。　マンハッタン計画の軍側首脳たちが主張したかったことは、原爆放射線による被曝被害は、核爆発時に放射されるガンマ線・中性子線による高線量被曝被害だけで、残留放射能による低線量被曝被害はなかった、ということです。　このマンハッタン計画首脳の見解は、その後アメリカ政府、日本政府の公式見解となりました。　しかし広島に生まれ、広島に育った私たちは、広島原爆で拡散した放射性物質（「死の灰」）で、極低いレベルでも、放射線被曝被害が存在したことを、身をもって体験しています。マンハッタン計画首脳の声明は有り体にいえばウソだったのです。　広島では、戦後「核兵器は悪だが、核の平和利用はいいことだ」とする言説が幅広く流布しました。あるいは日本全国でも流布したのかもしれません。言い換えれば「核兵器は悪だが原発は善」とする議論です。今でも幅広く広島の地で定着しています。　よく考えればおかしなことです。確かに原発には熱線も、ショックウエーブもありません。しかし放射線被曝被害、特に低線量放射線被曝被害をもたらすという点では、核兵器と原発は全く同じものです。　広島原爆では多くの被曝者を生み出しました。福島原発事故でも多くの被曝者を生みだしています。もうこれ以上放射線被曝者を生みだしてはなりません。放射線被曝の恐ろしさを身をもって体験している私たち広島の人間が「核兵器反対」の先頭に立つと共に「原発反対」の先頭に立たなければなりません。　これが「核兵器反対なら原発反対は当然」のテーマの意義です。 「核兵器反対なら原発反対は当然」－今回テーマの解説－ 「核兵器反対なら原発反対は当然」テーマの解説(PDF) 　核兵器の実戦使用である広島・長崎への原爆投下は、熱線による被害・爆風による被害・放射線被曝による被害を、非常に多くの人々にもたらしました。熱線や爆風、それを原因とする火災がもたらした惨状は、多くの証言で語られ、ヒロシマを訪れる人たちに強い印象を残しています。　しかし、それに比べて、放射線被曝の被害については、語られることが少ないと思います。　原爆の熱線を浴びた人たちが異様に膨れた顔になって誰とも見分けがつかなかったという話はよく聞きます。これは単なる火傷ではなく、放射線により、皮膚の深いところまでの細胞そのものが破壊された結果だと思います。また、外観は無傷に見えた人たちが、被爆後数日～数週間経って次々と死んでいったのも、内臓の細胞そのものが放射線によって破壊されていたからだと考えられます。これらは、原爆炸裂の瞬間に発せられた強度の中性子線・ガンマ線による外部被曝の被害です。　さらに、広い範囲の人たちに長期にわたって影響を及ぼしているにもかかわらず語られることが少ないのが、核分裂で生じた核分裂生成物―いわゆる「死の灰」による低線量内部被曝被害です。　後ろに展示している街頭アンケートの結果にも示されていますように、広島の人たちは、実は、圧倒的多数が「広島原爆で低線量被曝被害はあった」と考えています。ただしこれには、「低線量被曝被害とは、黒い雨や入市被曝による被曝被害など」を指す、という注釈を付けることが必要でした。　広島の人たちは、身近な人たちが黒い雨や入市被曝によって確かに健康を害している、という実感を持っています。しかし、それが「低線量被曝被害」だという認識を持っている人は少数だと思います。また、厚生労働省が原爆による「低線量被曝被害」―つまり黒い雨や入市被曝による被曝被害を認めていないということを知っている人も少ないと思います。　ここには、被爆地の人たちの実感を、他の地域の人たちからも、問題の本質からも切り離し、「低線量被曝被害」に人々の目を向けさせまいとする大きな力の存在を見ることができます。　同じ力は、「核兵器」と「原発」を切り離し、「核兵器」は悪であっても「原発」は悪ではなく「原子力の平和利用」なのだという強力な洗脳を、広島の人々に対して行ってきました。　しかし今や、福島原発事故を経て、私たちは、「核兵器」と「原発」に共通する最も深刻な問題は「低線量被曝被害」なのだということを明確に意識しています。　広島原爆による低線量被曝被害は確かに存在しています。そして、原発は、ひとたび過酷事故を起こせば、広島原爆よりもはるかに広範囲の低線量被曝被害をもたらすことを福島原発事故は示しました。原発は通常運転においても、原発労働に携わる人々や風下の住民に低線量被曝被害をもたらしていると考えられます。　「低線量被曝被害」を身をもって実感としてとらえているヒロシマは、「核兵器反対」の先頭に立つと同時に、「原発反対」の先頭にも立たなければならない。これが、「核兵器反対なら 原発反対は当然」という今回8月7日期日のテーマの意味です。 街頭アンケート結果（2019年7月28日） 7月28日日曜日、13時05分～13時36分、旧アンデルセン前にて、街頭アンケートを行いました。　質問は「広島原爆で低線量被曝被害はあったと思いますか？」 　①あったと思う　149人（８１％）　②なかったと思う　５人（３％）　③わからない　29人（１６％） 　合計183人の方に御協力いただきました。　夏休みに入ったこともあってか、高校生や外国人の方が多く歩いていらっしゃいましたがちょうど昼過ぎだったので、昼食のため店に入る人も多いのか本通りを歩く人は、ごった返している、というほどではありませんでした。　「①あったと思う」にシールを貼った人の特徴としては広島の方が圧倒的に多く、高校生が積極的に参加し、迷うことなくシールを貼っていました。なかには、山口と島根の方もいらっしゃいました。　「②なかったと思う」にシールを貼った人は全員男性で30歳代後半から40歳代の方でした。　「③わからない」にシールを貼った人はほとんど広島県外の方でした。　ネパールの研修生の方が、ちょうど日本人の方と一緒に本通りを歩いていて参加してくれたのですがしっかり日本語ができる方で、質問を理解して参加してくれました。3人のうち、わからないに貼った方が2人、あったと思うに貼った人が1人でした。　家族連れの方も楽しそうに参加してくれお子さんを抱き上げて「あったと思う」にシールを貼ってくれました。　今日の特徴はアンケートの内容をしっかり見て参加される方がほとんどでした。　「あったと思う」が圧倒的に多く、また、広島の方が多いことを考えるとやっぱり家族親戚に被爆者の方がいて、肌身であったと実感する人が多いのだなというのが感想です。 もっと読む。

　元参院議員で俳優の中村敦夫さん（７９）の朗読劇「線量計が鳴る－元原発技師のモノローグ」が２３日から県内３カ所で開催されるのを前に、中村さんのトーク＆サイン会が２２日、ジュンク堂書店那覇店で開かれた。中村さんは「経済的に弱い地域が犠牲になって危険を引き受ける構図は、原発も基地も同じだ」と訴えた。 １９９８年に議員になって以降、チェルノブイリ原発事故が起きたウクライナを視察するなど環境や原発問題を提起し続けてきたという。「人類は生物の一種にもかかわらず、環境汚染や原発など生命を破滅するようなことをしている」と強調した。 　福島の原発事故が起きても、責任の所在や莫大（ばくだい）な事故処理費用の負担先などが明確になっていないとし、「肝心なところまでごまかす異常体質の国となっている」と指摘。問題の本質が埋没されないよう「表現者の一人として、告知する責任を感じた」と芝居を手掛けた理由を述べた。 　沖縄では、米軍が沖縄戦で上陸したまま今も続いて駐留しているのは「沖縄への差別。日本の他の地域との扱いの差があまりにも大きい」と指摘し「沖縄が独立してもおかしくない」と話した。 　福島の原発事故を語ることによって「沖縄に置かれている構図も同時に分かってもらえる」とし、沖縄県民に芝居を見てどう思うかを考えてもらいたいと来場を呼び掛けた。 […] 入場料は一般２千円（当日券２５００円）、高校生以下千円（当日券のみ）。問い合わせは、電話０９０（１８１８）８１２９（小林）。 全文

●インラサラ氏・スピーキングツアー 「ベトナムは原発輸入計画を中止しました！」 http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/1506 チラシ http://nonukesasiaforum.org/japan/wp-content/uploads/2019/04/Inrasara.pdf .pdf […]共催：沖縄環境ネットワーク、沖縄大学吉井美知子研究室、原子力資料情報室、原発いら ない福島の女たち、国際環境NGO FoE Japan、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャ パン 後援：一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト、日本平和学会「3・11」プロジェクト 委員会 ベトナム政府は2016年11月、ロシアと日本による原発建設計画を中止しました。原発建設 予算の倍増および財政難が中止の理由といわれていますが、内外の様々な言論活動なども 影響したと思われます。チュオン・タン・サン前国家主席は白紙撤回の背景について「国 民、特に建設予定地の住民の心配が大きくなった」と述べました（共同通信2017.12.2） 先住民族チャム人の文学者であるインラサラ氏は、2012年4月に小説「チェルノフニット （チェルノブイリとフクシマとニントゥアンの意味）」を執筆しました。また、同年5月 、「原発輸出は非人道的である」とする日本政府への請願書に、インラサラ氏ら多くのチ ャム人を含め626名が命がけで署名しました。インラサラ氏は、圧力や攻撃で命の危機に 直面しながらも原発を止める取り組みを止めませんでした。インラサラ氏はつぎのように も述べています。「福島原発事故の多くの被災者は、我々に大災害を免れる人類の運命に ついて覚醒を促し、それを通して、この危険で苦難に満ちた地球上に生きるすべての人類 に警告してくれている」 原発建設予定地とされたニントゥアン省は、相対的に貧しい地域でチャム人が多く暮らし ているところであり、福島や沖縄にもつながる「構造的な暴力を含む差別」のもとで強引 に原発建設計画が進められようとしていました。 このたび、インラサラ氏を日本に招き、原発を輸出されようとした側の声に耳を傾けたい と思います。[…] 全文

[…] 山口町長は建設省勤務を経て、平成の始まる半年前の1988年7月に美浜町収入役に就任。助役を経て、99年3月に町長に初当選してからも一貫して原子力発電所の建設・運転を推進。「国のエネルギー政策に貢献している」というプライドを持ってきた。 原発関連の交付金をもとに道路などのインフラ整備を進めた。福井県などとともに国に働きかけた結果、2003年度からは原発や関連施設などが立地する自治体に支払われる電源三法交付金制度が見直され、交付金を柔軟に運用できるようになった。「ハコモノ以外の整備も進めることができた」という。 04年8月、関西電力美浜発電所3号機で蒸気が噴出し、協力会社の作業員5人が死亡し、6人が負傷した事故が発生したときは現場に急行。原発の”怖さ”も十分に知っている。 その後も原発推進を掲げて当選を続けてたが、19年3月の町長選には出馬しないことを表明。今は「原子力は依然として重要だが、水産業や農業、観光業も並行して発展させなければならない」とも話す。 […] ■福島事故後に一変 北陸には合わせて17基の原子炉があった。関西電力が美浜、高浜、大飯の3カ所の原発で計11基。日本原子力発電の敦賀原発に2つ、北陸電力の志賀原発に2つ。そして高速増殖原型炉「もんじゅ」と新型炉「ふげん」だ。 ところが、現在、地元同意も含め運転が認められているのはわずか4基。関電の高浜3、4号機と大飯3、4号機だけだ。 関電の美浜1、2号機と大飯1、2号機、日本原電の敦賀1号機、そして「もんじゅ」「ふげん」は廃炉が決まっている。「ふげん」を除けば廃炉が決定したのは2015年以降。東日本大震災後、原子力を取り巻く状況が変わる中、一気に進んだ。 廃炉についてはマイナス面もある一方、「ビジネスチャンス」という側面もある。今後、世界中で廃炉が進む見通しで、今のうちに廃炉技術を確立できれば、こうした需要を請け負うこともできるからだ。 一方、美浜3号機と高浜1、2号機は運転期間を40年から60年に延長することが原子力規制委員会から認められ、現在、補強工事を進めている。工事終了後、地元の同意を得られれば、再稼働できる。 中ぶらりんの状態なのが、日本原電の敦賀2号機と北陸電の2つ。いずれも「運転再開を検討している」とするが、時期などはめどが立っていない。北陸電の原発は福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原子炉で、このタイプで再稼働している原発はいまのところ1つもないのが現状だ。   全文