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Tag Archives: 原発推進
九電、九経連会長「今後も」 松尾相談役、負担を覚悟 via 朝日新聞
九州経済連合会の松尾新吾会長(九州電力相談役)は24日、後任会長について「(他社で)決まらなければ、自ら放り出すようなことはしない」と、今 後も九電が引き受ける考えを示した。経営悪化で電気料金値上げまで考える九電が、大きな負担を伴う会長を続けることへの批判に対しては「無責任なことはで きない。先輩方に申し訳ない」と反論した。 朝日新聞のインタビューに答えた。九経連は九州・沖縄・山口の企業など約900社が加盟する地域最大の経済団体。一貫して九電のトップ経験者が会長をつ とめてきた。九電社長・会長を務めた松尾氏は7代目で、現在2期目。任期は来年5月末にきれる。他の7地域の経済連合会(東京の日本経団連を除く)でも電 力出身者が会長をしている。 […] ◇ おもなやり取りは次の通り。 ――野田政権が「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めた。 「日本の最大の弱点はエネルギーだ。経済発展してきたのは、原子力を根幹に据えてやってきたからだ」 「原子力は、発電量の安定、燃料のコスト、環境という3点できわめて有効だ。(電気料金値上げで)国内の生産コストが上がれば、国際競争力は大きくマイ ナスになる。民主党は『無駄を省く』といって政権をとったのに、燃料費だけで年間3兆円を流出させている。膨大な無駄だ」 ――政権は世論をふまえて「脱原発」を決めた。 「エネルギー政策は多数決で決めるものではなく、過剰に民意に引っ張られるべきではない。(05年に)自民党政権は原発比率を『30~40%以上』ときめた。変更は拙速だ」 ――民意と経済界の意見には溝がある。 「民意、民意というが、サイレントマジョリティー(声なき多数)を考えるべきだ。脱原発のデモに何万人も参加したかもしれないが、国民の5割や6割がそう思っているのか。必ずしもそうではないと思う」 「九電は『良質、豊富、低廉な電気』を金科玉条にしてきた。太陽光や風力などは、豊富でも良質でもない。国民に一日も早く気づいてもらいたい」 ――東京電力福島第一原発の事故で、原発コストが低いとはいえないのでは。 「原子力事故の賠償は、本来は国が責任を持つべきだ。その税負担を含めて発電のコストだと考えれば、それはそうかもしれない。太陽光などが低廉ではないということを言いたい」 ――九州は夏の節電の負担が大きく、赤字もふくらんだ。原発比率が高いためではないか。 「動く車に、乗っちゃいけないと政府が言うから節電が必要になった。電力会社は動く(原子力)発電所を準備している。節電要請は国が(より責任をもって)すべきだった」 ――九電の経営に長く携わった中で、原発比率が高すぎたという反省は。 「ありません。今でも、7割8割にすべきだと思っています。このまま行けば、(日本は)大変なことになる」 ――九電は2期連続の大幅な赤字が確実。それでも、九経連の会長は九電出身者が務めるのか。 「私はずっと、九経連は九電の指定席ではないと言い続けてきた。今も誰かいないかと、人を探している。九州の経済を真剣に考えてくれるリーダーがいれば、それが適任だと思う」 ――九電は九経連会長を出さないと言えるか。 「(他社で)決まらなければ、自ら放り出すようなことはしない。無責任なことはできない。先輩方に申し訳ない」 ◇ 松尾新吾氏(まつお・しんご) 1963年東大法学部を卒業後、九州電力入社。熊本支店長、総務部長などを経て2003年に社長就任。07年に会長に就 いたが、昨年7月に発覚した「やらせメール」問題の責任をとって今年3月に辞任した。09年5月から九州経済連合会の会長を務める。 全文は 九電、九経連会長「今後も」 松尾相談役、負担を覚悟(無料登録が必要です)
モンゴルで 日本の原子力ムラの学者が「原発の設置と運用」というテーマで講義 via ざまあみやがれい!
2012年9月18日の「たね蒔きジャーナル」では、大阪大学准教授・今岡良子さんが出演し、モンゴルでの使用済み核燃料の最終処分場にまつわる話をしていました。 僕が気になったのは、日本の原子力関係の学者が、モンゴルの国立大学で「原発の設置と運用」というテーマで講演をしていたことです。 […] 今 岡「そうですね、もしね、あの全部の原発を廃炉にするとしても、廃炉をすすめる技術っていうのはやっぱり原子力の基本的な技術ですよね。人材を育成しない といけませんよね。で、それを、福島の経験を反省して若者たちに、こういう大事な仕事をしていこうと。日本でね。それなら分かるんですけれども。9月に 入ってから、日本の、原子力関係の学者の先生たち、が、モンゴル国立大学で講義をされてます」 水野「ほお!」 今岡「で、原子力発電所の設置と運用というテーマでね」 水野「はあっ?」 今岡「あの」 平野「推進側の学者の」 今岡「そうです。」 水野「ええっ、設置と運用って。」 今岡「はい」 水野「モンゴルで原発作って、運用するに跛行したらいいって日本の学者が…」: 今岡「言ってるんですね。」 水野「っへええーーーっ」 今岡「小型の原子炉なので、危険も小さいし」 水野「はああっ!?」 今岡「水も使わないで鉛の化合物を使うそうですけれども。だから安全だと、いうことで。抗議をされたそうです。私は大変恥ずかしく思いますし。同じ大学の教員としてこんなことをしていいのかと、思いました」 水 野「ふうーん。日本でこの原発これほどまでの事故をまねいてしまった、やはりその研究者としての責任等かね、懺悔なさりたいようなお気持ちでいらっしゃる とばかり、思ってましたけど。推進する側の方の中には、まだ海外で推進しようという、(※聞き取れず)なさってる方が、いはるんだ…。こういうものがまだ モンゴルではまかり通っているんですか」 今岡「モンゴルの核エネルギーの研究所がありまして。その人達は、まあ、本当に純粋に自分たちの研究を進めていきたいし。安全な原子力発電所が来るのであれば、それも受け入れたいと思っています。」 水野「モンゴルのかたたち自身は電気が足りなくて困ってはるんですか」 今岡「いえ。停電することはありますけれども。モンゴルは石炭も本当に何百年ものせんざい量がありますし。」 水野「はあー、はい」 今岡「でその火力発電所があります。首都の中に発電所があって、停電しても修理しながら扱ってますから。」 水野「はあ。石炭がもうなんぼでもあるし、火力発電で十分いける。あの、ただ遊牧民の方々はね、移動もなさるし。あの方々の電気って言うのはどないになってるんですか」 今岡「私が行ったそのウラン鉱山があるところでも。2000年にすべての遊牧民が太陽光パネルを持って」 水野「ええ?」 今岡「はい。衛星テレビを見ているし。」 水野「はあ」 今岡「ラジオも聞いているし。で、伝統のある暮らしをしていますし。進んでいるんです」 水野「ええーっ。なんかあの、未来の住み方みたいですね」 今岡「そうですね」 […] 平野「そうですね。まあ、そんな大量消費の電力が、必要無いですよね」 … Continue reading
ロシアが原発を30基前後建設へ 電力の依存度、25%に上昇 via MSN産経ニュース
ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ総裁は25日、モスクワ北西カリーニン原発4号機の運転開始式典で、2030年までに新たな原発を 28~36基建設し、電力の原発依存度を現在の16・5%から25%に高める方針をあらためて確認した。ロシア主要メディアが報じた。 特に、1986年に旧ソ連チェルノブイリ原発で大事故を起こした旧ソ連型黒鉛減速軽水冷却炉は新型炉に取り換えるとしている。ロシアの原発で稼働する計30基以上の原子炉のうち11基は黒鉛減速軽水冷却炉。 全文は ロシアが原発を30基前後建設へ 電力の依存度、25%に上昇
やっぱり日本はアメリカの属国!? 「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容 via Business Journal
「日本は原子力発電を放棄してはいけない。原発の慎重な再稼働こそが、日本にとって責任ある正しい選択である。日本がロシア、韓国、フランス、そして中国 に立ち遅れる事態はさけるべきであり、日米両国は連携を強化し、福島原発事故の教訓に基づき国内外における原子炉の安全設計および規制の実施面でリーダー シップを発揮すべき」 8月15日、日本の終戦記念日に発表された米国戦略国際問題研究所(CSIS)のリチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハー バード大学教授を共同座長とした「アーミテージ・ナイ報告書」(以下、アーミテージ報告書)は、日本に原子力発電の維持を強力に迫っている。 元軍人で国務副長官だったアーミテージと「ソフトパワー」の生みの親であるジョセフ・ナイ教授がまとめた「アーミテージ報告書」は、事実上の米国 による対日要求だ。過去、2000年10月、07年2月と2回出されており、ときどきの日本の政権・政策に大きな影響力を発揮してきた。それだけに、今回 の同報告書の内容も、いずれ日本の政策に大きな影響を与える可能性があり、その内容を十分に注視しておく必要がある。 続きはやっぱり日本はアメリカの属国!? 「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容
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復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、42億円流用 via 東京新聞
政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本 原子力研究開発機構(原子力機構)の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、 四十八億円の研究費を概算要求している。東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事 業に使われた。 原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費 などを除く四十二億円は、日本や欧州連合(EU)、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉 (ITER)の研究事業に充てられた。ITERは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。 復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している。 京都大原子炉実験所・小出裕章助教は「被災地の復興を最優先に考えるならば、むしろ原子力機構の不要不急な研究事業を削減して財源を確保する取り 組みが不可欠だ。核融合エネルギーは、実用化のめどが立っておらず一般会計も含めて研究予算を付けること自体が無駄遣いだ」と批判している。 政府は、東日本大震災の復興財源について、所得税や住民税の増税などで一一年度から五年間で計十九兆円を確保した。だが、津波で甚大な被害を受け た沿岸部の被災地へ十分に回っていないことや、被災地以外の公共事業などに使われていることに疑問の声が上がっており平野達男復興相は実態調査を財務省に 要請している。 原子力機構は原発推進の経済産業省や文科省の幹部らが天下りしOBが再就職した企業・団体と多額の取引を行っていることなどに批判が集まっている。 […] <国際熱核融合実験炉(ITER)> 太陽で起きている核融合と同様の状態を人工的につくり出し、発電に使えるかどうかを実験する装置。実験炉の建 設地をめぐっては、日本と欧州連合(EU)が誘致合戦を展開したが、2005年にフランス国内への建設が決定した。実験炉の運転開始は20年を予定してい る。 全文は 復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、42億円流用
自民党総裁選 候補者5人の全員が「原発ゼロ」に反対表明 via 日々雑感
自民党総裁選 候補者5人の全員が「原発ゼロ」に反対表明 やはり自民党だね 原発事故の責任を微塵も取ろうという気がない 続きは 自民党総裁選 候補者5人の全員が「原発ゼロ」に反対表明 参考 「原発ゼロ」5候補とも見直し方針…自民総裁選 via 読売新聞
経済3団体トップが「原発ゼロ」政策に反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール via msn. 産経ニュース
米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は18日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が 「2030年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済3団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。 米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「(原発ゼロで)国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。 米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレ ントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が10%だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の70%が中小企業で大企業 と合わせればどれだけの数になるか」と語り、経済界の声を尊重すべきだと主張した。 続きは経済3団体トップが「原発ゼロ」政策に反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール
全面停止から10カ月 岸本英雄・玄海町長が激白!「玄海を福島第1と同列で語るな」via msn.産経ニュース
(抜粋) もちろん原発再稼働は、玄海町のためにも必要です。町は収入の6割を原発関連の交付金や税収でまかなっており、原発や関連会社で働いている町民は 人口(約6400人)の1割強を占めているんですよ。その他、原発の従業員相手に商売している飲食店や宿泊施設、タクシーなどを含めると数えきれません。 全基停止が続けば財政や経済は確実に疲弊していきます。 「このままでは玄海町での生活を続けられない」。こんな悲痛な町民の声も聞こえてきます。町だって平成26年度には地方交付税の交付団体に転落する可能性が大いにあるんです。 (中略) 町民の多くはマスコミの報道姿勢にも不信感を強めてます。震災以降、多くの人が取材を受け、地元の窮状を説明し、再稼働を望むと訴えました。ところが、 多くのメディアは実情を正確に伝えるどころか、「原発マネーに群がる人たち」とまるで「金の亡者」のように報じるんですよ。ひどいじゃないですか。 全文は全面停止から10カ月 岸本英雄・玄海町長が激白!「玄海を福島第1と同列で語るな」
島根原発3号機が完成 稼動見通しは立たず via 読売新聞
松江市で建設中の中国電力島根原発3号機の施設が完成したことがわかった。東日本大震災による福島第一原発の事故後、原発施設が新たに建設されたの は初めて。中国電によると、3号機は出力137・3万キロ・ワットで、1、2号機を合わせた出力を上回り、国内最大規模になる。 炉内の制御棒装置は8月23日に国の使用前検査をパスしており、今後、核燃料が装填(そうてん)されると運転可能な状態になる。今後、ストレステスト(耐性検査)を行い、国に結果を提出する予定だが、稼働の見通しは立っていない。 続きは 島根原発3号機が完成 稼動見通しは立たず
原発ゼロの民主党提言、「将来にわたり実現困難」と米倉経団連会長 「選挙目当ては非常に困る」via サンケイビズ
米倉弘昌経団連会長は10日の会見で「2030年代の原発ゼロ」を盛り込んだ民主党の提言について「原発ゼロという決め打ちは、日本経済の現在、将来にわたり実現困難だ」と強く反発した。 「いったん決めれば逆戻りができない。原発技術の発展は望めないし人材も流出する」と主張。さらに「原子力の平和利用は日米パートナーシップで許され世界に貢献しているのに日米関係も悪くなる」と懸念を示した。 討論型世論調査を原発ゼロの判断材料にしたことにも「問題を丸投げにして、どういう問題がありうるのか言っていない。感覚的な調査だ」と指摘。今夏の電力 不足についても「原発再稼働と企業、個人の節電努力で節電を実現した。でなければ企業の国外流出がありうる」と警告した。 原発ゼロが総選挙の争点に浮上していることには「選挙目当てに持ち出すのは非常に困ったことだ。政治に求められているのはポピリュズム(大衆迎合)ではなくリーダーシップだ」と強調した。 続きは 原発ゼロの民主党提言、「将来にわたり実現困難」と米倉経団連会長 「選挙目当ては非常に困る」