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Tag Archives: 原発労働
特定秘密保護法案 福島で地方公聴会 via NHKニュース
特定秘密保護法案などを審議している衆議院の特別委員会は、福島市で地方公聴会を開き、公述人からは、原発事故の教訓も踏まえ慎重な審議を求める声や法案に反対する意見が出されました。 この中で福島県浪江町の馬場有町長は「国の存立に重要な法案だが、範囲が非常に広く明確でない。浪 江町民は、政府が避難経路の道筋を明らかにしていれば、低線量の被ばくは避けることができた。秘密でなく情報公開がいちばん大切だ。特定秘密保護法案につ いてはもう少し慎重に対応し、国民のために論議を尽くすことが大切だ」と述べました。 福島県弁護士会の槇裕康副会長は「重要な情報を秘匿する方向でなく、公表・公開を積極的に進める法制度こそ重要だ。いったん白紙に戻し、情報の統制によって福島県民が被った惨禍を十分考慮し、秘密保全法制の在り方を根本的に見直すべきだ」と述べました。 福島市にある桜の聖母短期大学の二瓶由美子教授は「特定秘密保護法案は時の流れに逆行するものだ。法律を作っても、秘密の漏えいや内部告発が起こるのは、人類の歴史が証明している。法案の成立にストップをかけ、もう一度、国民的な議論をしてほしい」と述べました。 福 島県いわき市で原子力発電所の計器の保守・管理などを行う会社の名嘉幸照会長は「原発労働者は、外部や家族に原発のことを話せない環境が長年続いてきた。 それが原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながった。原発の安全に向けて非常に大事なのは、告発者がいることだ」と述べました。 […] 公聴会で意見を述べた7人はいずれも各党から推薦された人で、会場で傍聴できる50人も各党に事前に割り振られていたため、一般の住民は入場することができませんでした。 会場周辺には、公聴会に入ることができなかった市民団体のメンバーや住民などおよそ100人が集まり、法案に対する抗議活動を行いました。 参加者たちは、「特定秘密保護法案に反対」とか、「情報は民のもの」などと書かれた横断幕を掲げたりチラシを配ったりして、法案の廃案を訴えました。 続きは 特定秘密保護法案 福島で地方公聴会 関連記事 【秘密保護法・福島公聴会】全員反対 浪江町長「理解してもらえなかった」via 田中龍作ジャーナル 秘密保護法案:福島で地方公聴会 原発情報に懸念 via 毎日新聞 秘密保護法案公聴会:「アリバイ作りだ」福島市民怒り via 毎日新聞 特定秘密保護法案 福島での地方公聴会・発言要旨 via 朝日新聞
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ミストシャワーか、社員10人汚染確認 福島第一原発 via 朝日新聞
東京電力は12日、福島第一原発から出ようとした東電社員10人の頭や顔などに放射性物質による汚染が確認された、と発表した。いずれも、熱中症予防に設置していたミスト発生装置から出る霧状の水を浴びているため、この水に放射性物質が混ざっていた可能性が高いという。 東電によると、12日午後0時40分ごろ、第一原発敷地から出るための入退域管理棟で、20~50代の男性社員が測定した際、最大で社内基準の約5倍にあたる1平方センチあたり19ベクレルの汚染が確認された。健康には影響ないという。ホールボディーカウンターで調べたところ、内部被曝(ひばく)は確認されていない。 10人はいずれも、免震重要棟内での作業のみだったため、現場作業による汚染は考えられない。ミスト発生装置は、免震重要棟前に設置されていた。 続きは ミストシャワーか、社員10人汚染確認 福島第一原発
除染手当問題「口止め拒否で解雇」作業員、労基署に申告 via 朝日新聞
【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の除染現場で働いていた岩手県の男性(50)が3日、税金から1日1万円支払われる危険手当の不払いを隠すよう業者から強要され、拒否すると解雇されたとして、いわき労働基準監督署に是正指導するよう申告した。同労基署は労働基準法違反の疑いもあるとみて調べる。 【除染実態、情報求めます】 申告によると、男性は昨年10月、青森県の零細業者から福島県いわき市の下請け業者に送られ、ゼネコンの前田建設工業などが受注する楢葉町で働いた。青森県の業者から9千~1万円の日当だけを得ていた。今年2月、下請け社長から危険手当の有無を確認する書類を示され、「もらっていると回答しないと明日から仕事はない」とうそを強要された。拒むとその場で事実上の解雇を告げられたという。このほか、下請けの同僚3人も手当不払いなどで是正を求めた。 続きは 除染手当問題「口止め拒否で解雇」作業員、労基署に申告
(記者レビュー)原発の仕事は「普通」か via 朝日新聞
東日本大震災から2年が経った3月11日は、各局とも地震発生時刻の午後2時46分をまたいで特別番組を放送した。考えさせられたのは、NHKが「明日へ 支えあおう」で伝えた、原発に近い福島県立原町高校放送部の2年間の記録だ。 部員の女子生徒は、事故前も今も福島第一原発で働く自分の父親にカメラを向ける。「私の家は原発の恩恵も受けてたし、避難とか嫌だなと思うけど、結局は今も(原発のおかげで)生活できてる。本当のことをみんなに知ってほしい」からだ。 取材に来た娘とその仲間に対し、お父さんは原発での仕事を「普通に会社勤めをしているのと同じだ」と話す。男子部員がその「普通」という言葉に反応す る。事故のあった原発で働くことは「特殊なはずだ」と。「特殊と思ったら作業をする人はいなくなる。ごく普通。仕事も生活も普通」とお父さんは譲らない。 男子部員は自分の家族のことに思い当たる。生活の糧である肉牛の売値が低迷しても、親が自分には何も言わず黙々と働いているのは、子どもに「普通の生活」を送らせたいと考えているからではないか――。 続きは (記者レビュー)原発の仕事は「普通」か (無料登録が必要です)
東電社員「切り捨て」? 精神的苦痛の賠償終了提示 via 東京新聞
東京電力は、福島第一原発事故の避難区域に住んでいた社員に対し、区域内に持ち家がなければ、通勤可能な新居に落ち着いた時点で、精神的苦痛に対す る損害賠償を終わらせる基本的な考えを示した。これに対し、避難生活をしながら事故収束に当たる社員からは「会社に切り捨てられた」と失望や怒りの声が上 がっている。 東電は国の中間指針に基づき、避難者に一人当たり月十万円を目安に精神的苦痛への損害賠償を支払っているが、巨額の賠償額を抑えるため、まず社員から削減する考え方になったとみられる。 東電は一週間ほど前、二回に分けた説明会で社員に伝達。その席で、区域内に持ち家があって福島第一に勤務していた社員には、一般の被災者と同様の賠償を続 ける、とした。しかし、アパートなどを借りて福島第一に勤務していた社員で、通勤可能な場所に入居した後は、社員も家族も精神的苦痛に対する賠償をしな い、との考えを示した。 さらに、区域内に持ち家はあっても、事故当時、社命で新潟県の柏崎刈羽原発など区域外で勤務していた場合は、家自体への財物賠償はするものの、精神的苦痛に対する賠償はなくなる。 しかし、社員も不便な仮設住宅などで避難生活をし、配偶者は仕事を失ったり、子どもも転校などを強いられるケースも多い。区域内の実家から通っていた社員も故郷を追われる苦しみは同じなのに、持ち家ではないという理由で、家族ともに賠償されない。 続きは 東電社員「切り捨て」? 精神的苦痛の賠償終了提示 参考記事 みなさんにお願いがあります。via facebook
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Tagged 労働における公正・平等, 原発作業員, 原発労働, 損害賠償, 東京電力, 東日本大震災・福島原発, 補償, 資本主義, 避難区域
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みなさんにお願いがあります。 この情報をみなさんの力で拡散願います。 本日、今も福島原発で働く東電社員と懇談してきました。 驚愕の事実が分かりました。 東電社員及び家族の補償の打ち切りが決まったそうです。 昨日説明会があったそうです。 説明会は紛糾し、会社からは異議があれば裁判を起こせばいいだろうと言われたそうです。 また、説明会の資料は外部に絶対に公表しないように言われたそうです。 福島原発で働く社員の多くは警戒区域に住まいがありました。 いわば町の人間なのです。 補償の打ち切りの理由は、借り上げ住宅が借りられたのだから 精神的苦痛はないとのことでした。 彼らは住まいを奪われ、家族を失いながらも、あの震災当日に命を削りながら働いた人間達です。 そして、これからの福島原発の収束を支えていく人間でもあります。 10月に家族分については補償すると約束したのは東京電力です。 しかし、2ヵ月もしないで反故にしたのです。 彼らも被災者であることは明白です。 いうなれば被災者への侮辱になるのです。 私の友人は本気で会社を辞めると言っていました。 怒りよりも悲しいと・・・・ 何の為に今まで頑張ってきたのか分からないと 自分はまだしも家族まで補償されないことがつらいそうで、離婚をしてなんとか家族だけでも救えないかとも考えていました。 彼らは原発設備のプロです。彼らの尽力なくして原発の収束はありません。 想像してください。やる気もなく、会社に恨みのある人間が原発を扱うことを。 彼らは原発をメルトダウンさせることもできてしまうくらいの知識はあります。 私が恐れていた事態が起きてしまいました。 東京電力に断固抗議します。 また、広野独身寮(通称Jビレッジ寮)を東京電力は仮設住宅並みの設備を整えていると言っています。 うそです。スーパーハウスを安っぽくしたプレハブ寮です。 風呂もシャワーしかありません。トイレは仮設トイレです。車の持ち込みも禁止。 人間が暮らす最低限度しか整っていません。 そこに友人が何十人といます。 今日あった友人は顔つきが依然の顔とはかけ離れていました。 そして皆が命を張った結果がこれかと、なかば頭がおかしくなっています。 東京電力社員で高給与なのは、上の人間だけです。 原発は地方採用の人間(高校卒)がおもです。 30代で400万ほどの年収です。 命を削り、人間的生活ができず、会社の上層部の判断により起きた原発事故で 生活を失しなった人達が、これしかもらえてないのです。 こういった人間が何百人もあの福島原発にいるのです。 … Continue reading
人が集まらない 福島「収束宣言」から1年 原発作業暗転 via 東京新聞
一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が 今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道 は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし-。 […] 警戒区域内に事務所があった下請け会社の社長はこの秋、作業員を募集したが一人も決まらなかった。「福島での除染や清掃、軽作業など」として募集したが、連絡があった人に福島第一での作業と伝えたとたん「原発は嫌だ」と断られた。 社長が求人で出した日給は一万~一万数千円。「危険手当を上乗せしたいが、(上位の下請け会社から)もらっていない。被ばくするし、もっと出した いがぎりぎり。これ以上条件が悪化したらどうしたらいいのか」と頭を抱えた。条件悪化が進んだのは、「あの耳を疑った収束宣言の後」という。 宣言までは、いわき市などの旅館で共同生活をしながら働く作業員が多かったが、宣言後は危険手当が出なくなり、旅館を引き払うように求められるケースが増えた。自らも避難者である作業員も多く、仮設住宅は遠いため、宿泊は重要な労働条件の一つになる。 東電が福島第一でもコスト削減に躍起になり、そのしわ寄せは下請けに行く。別の下請け会社の社長は、上位の会社から給与の引き下げを言われ、「従業員の社会保険も払えないぐらい会社はぎりぎり。これ以上下がったらやっていけない」と嘆いた。 今後、福島第一では建屋内の被ばく線量が高い作業が増える。作業員の「五年で一〇〇ミリシーベルト」の線量限度を守るには、特定の人が被ばくしないよう、ローテーションできる人数が必要になる。 東電は、今後は必要とされる作業員数が減り、事故後に福島第一で働く従事者登録した人が延べ約二万四千人いるとして、作業員は足りると強調する。 福島第一で長年働いてきたベテラン作業員は、総選挙を受け「宣言後、労働環境が悪くなった。(新政権は)福島第一で働く人間のことを忘れず、収束作業が進むように現場をバックアップしてほしい」と願いを語った。 全文は 人が集まらない 福島「収束宣言」から1年 原発作業暗転
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福島第1原発:下請け作業員、半数が偽装請負疑い−−東電調査 via 毎日新聞
東京電力は3日、福島第1原発の 下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。自分の労働条件を書面で 明示されていない作業員も約3分の1いた。偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。経 済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。 アンケートは、第1原発の元請け企業27社の下請け企業に勤務する作業員3974人を対象に、9月20日〜10月18日まで実施。3186人が回答した(回答率80・2%)。 作業の管理員を除く2423人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、「同じ」と答えたのは1173人(48・4%)だったのに対し、「違う」は1160人(47・9%)で、半数が偽装請負の可能性があった。 また、雇用主から強要・指示された内容について聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは158人。「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も125人いた。 仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち1146人(36%)。198人(6・2%)は、口頭説明もなかった。 続きは 福島第1原発:下請け作業員、半数が偽装請負疑い−−東電調査
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WHOのフクシマ大災害リポートの分析 *アレックス・ローゼン(Alex Rosen)医学博士 ドイツ・ジュッセルドルフ大学付属病院・小児科クリニック via IPPNW
WHOのフクシマ大災害リポートの分析 アレックス・ローゼン(Alex Rosen)医学博士 ドイツ・ジュッセルドルフ大学付属病院・小児科クリニック 2012年9月14日 2012年5月23日、国連-世界保健機関(WHO-World Health Organization)は、 「Preliminary dose estimation from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami(2011年東日本大地震津波後の原発事故がもたらす 被曝線量の仮算定)」と呼ばれるリポートを公表した。リポートは、原発事故後の最初の 一年間に日本市民が受けると推定される被曝線量の程度/規模に関しての、時宜を得た信 頼すべき情報を提供する事を目指している。即ち、リポートは、フクシマ第一原発事故後 の一年間に被曝した人間が受けるであろう健康的影響結果を包括的なレベルで査定するこ とを試みている。 このWHOの公表結果に対してのメディアの反響は、WHOリポートの「人を安心させるような メッセージ」を、そのままオウム返しに繰り返すことであった。: -「WHO:日本におけるフクシマ原発事故後の放射線レベルは低い。」 (2012年5月24日- BBC 報道) -「WHO:フクシマ原発付近の被曝量は安全基準内である。」(2012年5月23日ー朝日新 聞) -「WHO:フクシマ原子力災害による放射線リスクは予想されていたよりも低い。」(2012 年5月24日-Spiegel) -「フクシマにおける殆どの放射線量は基準範囲内である。」(2012年5月23日- … Continue reading
原発 手探りの廃炉 2度目の冬、3000人が汗 via 日経新聞
[…] 1~3号機から出る放射性物質の量は事故直後に比べ、約8000万分の1に減った。しかしメルトダウン(炉心溶融)で溶け落ちた、汚染源の燃料は手つかずのまま。再び炉が暴走しないよう毎時約17トンの水を炉内に流して冷やしている。 水は循環させて使っているが、炉が損傷しており漏れ出る。1日400トンもの地下水も原子炉周辺に流れ込む。増え続ける汚染水から、放射性物質をある程度除去してタンクにためている。 「来月はどこに水を入れるか。そんなことばかり考えている」。水処理対策を練る東電の福島第1対策プロジェクトチーム課長、新井知行(44)は頭を悩ませる。 既に約24万トン分のタンクがほぼ満杯で、東電は3年内に約70万トン分を追加する。東京ドームの半分を超える。地下水の流れを原子炉から遠ざける工事も始めたが、迂回させた水も当面はためておく。 循環水を流す配管は総延長10キロメートル近い。事故後しばらくは散乱するがれきやトラック、重機によって塩化ビニール管が傷つき水漏れが多発、対応に追われた。 昨秋までに一通り補修を終え安堵したのもつかの間、今年1月下旬には再び漏水が続出。多い日には10カ所以上で見つかった。原因は凍結だ。同じ過ちは繰り返せない。配管の大部分を耐久性が強いポリエチレン管に換え、2度目の冬を前に保温材も取り付けた。 冷却水を原子炉ごとに循環・浄化して配管を短くすれば不安は減るが、工事の余力もなく実施は遅れている。水との闘いは終わりが見えない。 続きは 原発 手探りの廃炉 2度目の冬、3000人が汗 (無料登録が必要です)
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