Tag Archives: 原発事故対策

東京電力福島第１原発事故以降、原発を運転する電力事業者１０社が計上した安全対策費は、総額１兆円に上ることが２７日、毎日新聞のアンケートで分かった。原子力規制委員会が策定する原発の新しい安全基準が７月に施行されるのに伴い、過酷事故に備えた新設備の設置が義務付けられるため、コストがさらに膨らむのは確実だ。 アンケートは今月実施し、福島事故を受けた安全対策費や、新基準施行に伴う対策費の見積もりなどを聞いた。その結果、事故後の安全対策費の総額（福島第１、第２両原発を除く）は９９８７億円で、１基平均約２２７億円だった。核物質防護上、未公表の対策費もあり、１兆円を超えるとみられる。 安全対策の主な内訳は津波を防ぐ防潮堤の建設費や、非常用発電機、冷却水を送る消防ポンプ車の設置費など。事業者別では、関西電力２８５５億円、九州電力２０００億円、中部電力１５００億円−−の順に多かった。 一方、新基準施行に伴う対策費については、規制委が詳細な要件を示していないため、全社とも「現時点の 積算は困難」としている。だが新基準では、ベント（排気）時に放射性物質を除去するフィルター付きベント装置の設置などが法的に義務付けられるため、新た な経営負担になるのは確実だ。 続きは　原発:事業１０社の安全対策費、総額１兆円…震災後

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２１日、甲状腺被曝（ひばく）を防ぐための安定ヨウ素剤を、町内会などが独自に各戸に配布しないよう呼びかけた。服用の時期の判断が難しく、誤って飲めば副作用の危険もあるため、規制委や自治体の方針策定を待つよう求めた。 新潟県長岡市内の住民で作る自主防災会が、東京電力柏崎刈羽原発の事故に備えて独自に各戸に配布している。これに対して田中氏は２１日の定例会見で 「（ヨウ素剤は）劇薬指定になっていて注意がいる」と指摘。「住民が安心できる方針を急いで作っている。来年３月までに作る自治体の地域防災計画の中で服 用や配布を検討する。それを待ってほしい」と話した。 東電福島第一原発事故では国の服用指示が住民に伝わらず、独自の判断で住民に配布した自治体もあった。こうした教訓を踏まえ規制委が専門家会合を設けて服用基準や配布方法を検討している。 続きは　「ヨウ素剤の配布待って」　原子力規制委、副作用を懸念　（無料登録が必要です）

東京電力は１２日、福島第１原発事故について「事前の津波評価に基づく対策や、過酷事故対策を十分に取っていれば対処できた」とする見解を示した。 今年６月にまとめた社内事故調査委員会の報告書では「想定外の津波が原因」などとし、自己弁護とも取れる姿勢に批判が集中した。今回は従来の見解を覆し、 事前対策の不備を初めて認めた形だ。 東電は同日、有識者で作る取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」の初会合を開催。監視委の監督下で原子力部門の改革の具体案を練る社内の「原子力改革特別タスクフォース（ＴＦ）」が示したたたき台に、新たな見解を盛り込んだ。 続きは　東電:「原発事故、対処できた」　備えの甘さ認める

2012年04月16日 山大医学部と付属病院　昨年３月原発事故時 １万人分を独自に調合 東日本大震災で東京電力福島第一原発が次々と爆発を起こした昨年３月。山形大医学部と付属病院が、入院患者や医療従事者を被曝（ひ・ば く）から守ろうと、１万人分の安定ヨウ素剤を独自につくり、希望者に配っていた。結果的に服用はなかったが、チェルノブイリ原発事故などを念頭に「最悪の 事態」を想定した異例の対応だった。 「放射能漏れの恐れがある。メルトダウン（炉心溶融）の可能性もある。政府が情報を隠している可能性もある」。山形大医学部に情報が寄せられたのは、震災翌日の昨年３月１２日。１号機が水素爆発を起こす直前だった。 医学部と付属病院がある山形大飯田キャンパスは、福島第一原発から直線距離で約１２０キロ。１４、１５日には３、４号機も相次ぎ爆発し た。チェルノブイリ原発事故では住民の被曝被害が半径２５０～３００キロに及んだとされるだけに、付属病院放射線診断科長の細矢貴亮（たか・あき）教授 （５８）は「最悪の場合、ヨウ素剤を飲み２５０キロ圏外に避難しなければならなくなる」と考えた。１５日にはヨウ素剤配布の準備に入ったという。 […] 最悪に備え、山形大のようにヨウ素剤を独自に調合し、配布したケースは、県内や近県に取材した範囲ではほかになかった。県衛生研究所の阿 彦（あ・ひこ）忠之所長（５４）は「（山形大は）我々よりも危機意識が高かったのだと思う」と話す。震災４日後に福島市に入った弘前大被ばく医療総合研究 所の床次（とこ・なみ）真司教授（４７）＝放射線防護＝は「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の情報もない中で、万全を期してとった行 動」と評価している。 […] 原発がない山形県だが、実は隣県での原子力災害に備えて、１０年前からヨウ素剤の原料２千グラム余を村山保健所に備蓄している。茨城県東 海村のＪＣＯ臨界事故をきっかけに作った原子力の防災指針に基づくもので、県内の１３歳未満の子どもと妊婦の計１１万人分を十分カバーできる量という。 今回の原発事故を契機に新潟県では「全県民分のヨウ素剤を配備する方向で検討している」（県原子力安全対策課）。山形県知事とともに「卒原発」を訴えている滋賀県も福井県での原発事故を想定し、全県をカバーする備蓄を検討する。 山形県では事故後、新潟県の原発も視野に置き県内の放射線モニタリングポストを１カ所から６カ所に増設した。大泉享子健康福祉部長 （５８）は事故時、福島県から多数の避難者が押し寄せ、ヨウ素剤を求める問い合わせが多数あったことを指摘。国が原子力防災指針を見直し、ヨウ素剤の広域 配備を検討していることから、「県も備蓄のあり方を見直していきたい」と話す。 全文は　「最悪想定」ヨウ素剤配布 via 朝日新聞

全国の原発で、東京電力福島第１原発のような過酷事故（シビアアクシデント）が発生した場合、どの範囲まで影響が及ぶ かについて、経済産業省原子力安全・保安院がシミュレーションマップを作成し、近く公表する方針を固めたことが１３日、分かった。原発事故の影響範囲の試 算を国が示すのは初めて。 自治体が防災計画を作成する際に参考となる貴重な資料だが、原発に対する過剰な反発を助長する恐れもあり、原発の再稼働などに影響する可能性もある。 保安院によると、マップは福島第１原発と高速増殖原型炉「もんじゅ」を除いた全１６原発で作成する。各原発で福島第１原発並みの事故が起こったと想定。国 際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難を判断する基準としている、「７日間で１００ミリシーベルトの被曝（ひばく）」を超える恐れのある地域の広がりが読み取れ る内容になるという。 福島第１原発事故を教訓に、国は今年３月に防災対策を講じる区域を改訂。原発の周辺自治体でも、防災計画の見直し作業が行われているが、放射性物質（放射能）がどのように広がるかが分からないため、一部自治体からシミュレーションマップの作成を求める声が上がっていた。 一方で、マップの内容によっては今後、原発再稼働などに影響が及ぶ可能性も出てくる。原発から距離があり、関心が薄かった地域でも、事故の影響が及ぶことが明らかになれば反発が高まるのは必至だからだ。 ただ、今回の試算は福島第１から放出された放射能を元に計算したもので、保安院の担当者は「あくまでも仮定の数字を使った試算で、実際の被害を予測したものではない。試算結果だけを見て誤解が生じないよう、公表の際はできるだけ丁寧に説明したい」と話している。 続きは　原発事故の影響範囲どこまで　保安院、試算初公表へ　再稼働に影響も  

福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県双葉郡など１２市町村の住民のうち、政府が昨年３月１２日朝に１０キロ圏の避難を指示する前、原発事故発生を知っていた住民は２０％に満たないことが、国会事故調査委員会（黒川清委員長）のアンケートで９日分かった。 多くの住民が地震と津波しか知らないまま突然避難指示を知り、浪江町などでは避難する前よりも放射線量の高い地域へ住民が避難してしまったことが裏付けられた。 委員会は取りまとめ中の報告書で「東京電力が原発の冷却機能喪失を伝えてきた時点で、政府は事態の急速な悪化を想定した情報提供を行うべきで、危機管理の見直しが必要」との提言を行う。 続きは　原発事故知らず避難８割　国会事故調アンケート 参考　東京電力福島原子力発電所事故によって避難を行った住民に対するアンケート調査　報告書 via 国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会ウェブサイト

民主、自民、公明３党は７日、原子力の安全規制を担う新組織の設置法案をめぐる修正協議で、政府案に盛り込まれている原発事故の際の緊急時の首相の 指揮権を一定程度認めることで大筋合意した。政治介入の排除を求めていた自公両党が譲歩した。最大の焦点だった指揮権問題にめどが立ち、設置法案は今国会 で成立する見通しとなった。 修正協議では、東京電力福島第１原発事故の経過を踏まえ、▽低レベルの汚染水を海に放出▽原子炉格納容 器内の圧力を下げるベント▽原子炉の温度を下げる注水−−など事故対応で重大な決断が必要な場合に、一定程度首相の指揮権を認めることを法案に明記するこ とで合意した。法案にどのように具体的に書き込むかはさらに調整する。３党の共同提案による議員立法となる見通しだ。 政府・民主党はこれまで「危機管理上、最低限・最後の手段だ」（野田佳彦首相）として、緊急時の指揮権 を首相や環境相に与える必要性を強調。一方、自公両党は昨年の原発事故の際に菅直人首相（当時）の現場介入が混乱を招いたとして、原発敷地内での指揮権を 専門家らの「原子力規制委員会」に委ねるとしてきた。 続きは　規制組織法案:原発事故、首相に指揮権　今国会成立へ

（抜粋） 福井県の場合は、海岸沿いに13基の原子炉が位置し、なかでも敦賀市には原発2基が存在する。敦賀市に派遣された原子力安全委任命の専門家による昨年11月の調査では、緊急時計画は「不十分」との判断が出された。 例えば、この専門家チームの追加報告によると、敦賀市の避難センターの1つは原発の入り口からわずか0.5マイルしか離れていなかった。また、敦賀市街の約8万人の住民に屋内にとどまったり、避難するよう警告する拡声器は全くなかったという。 さらに同報告書によると、山地が海に迫る半島に位置する原発には、緊急救援隊が到着して住民を救出するのに狭い曲がりくねった道が1本あるだけだ。敦賀 市立石地区の原発の裏手数百メートルの地域に住む72人の住民のうちの1人で漁師の浜上秋良さん（92）は、「1つの道しかないんで、逃げる方法がない」 と話す。 敦賀市の緊急指令センターは同原発から8マイル（約13キロ）の海沿いにあり、海抜わずか6フィート（約1.8メートル）に過ぎない。そこには無線のコミュニケーション手段はなく、放射能で汚染された大気を浄化するフィルターもついていない。 全文は国内の原発事故対策、依然進まず