Tag Archives: 原子力規制庁

福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 […] この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。 日本原電の一連の対応は、来週、規制委員会の定例会合で議論される見通しです。 敦賀原発2号機をめぐっては、6年前、規制委員会の専門家会合で「原子炉の真下を通る断層が将来動く断層の可能性がある」と指摘され、日本原電が反論していますが、審議は平行線をたどっています。 全文

聞き手・福地慶太郎2020年11月18日 　東京電力福島第一原発事故の直後、原子力を推進した科学者として国民に謝り、その後は全国の原発の安全対策を審査する組織のトップとなり、再稼働を認めた。いま、ふるさとの福島県で復興に携わる田中俊一さん（75）には、政府の廃炉への対応は不真面目に映る。 […] 　――原発事故の3週間後、田中さんを含む原子力の専門家16人が連名で、事故の発生を国民に陳謝し、事故の悪化を防ぐため、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能回復など異例の緊急提言を行いました。 　「ああいう重大な事故が起きたということは、『原子力の平和利用』を進めてきた科学者の社会的責任として、陳謝が必要だと考えました。そして、国全体が一丸となって取り組むべきことを早く示す必要があると判断しました」 　――2011年5月には福島県飯舘村に入り、有志で除染を始めました。 　「やらないほうが楽だと思いますが、やはり、何かしなきゃという人生観ですね。11年5月、汚染されて避難が必要な状況で、中に入れるのは飯舘村ぐらいでした。飯舘村は（避難指示が出てすぐではなく、計画的に避難する）計画的避難区域に指定されたから入れたのです」 　――12年9月、全国の原発の安全対策を審査するために発足した原子力規制委員会の初代委員長に就任しました。直前の国会では「（就任を）大変悩みました」と明かしています。 　「規制というのは、原発を動かすのが前提です。『原発はやめるべきだ』という空気が社会で強まった状況で、規制に対する信頼を本当に取り戻せるのか、と考えました」 　――それでも、「国民が納得できる規制に取り組むことが日本のためだ」と説明しました。 　「国会事故調査委員会は、原発事故前は専門性の欠如などから規制当局が電力会社の『虜（とりこ）』になったと指摘しました。その点は払拭（ふっしょく）でき、規制委への一定の信頼は得られたんじゃないかと思いますが、それは皆さんが判断することです」 ――被災地を支援する一方、規制委員長として全国の6原発12基に再稼働に必要な許認可を出しました。 　「規制委の役割は、原発を止めることじゃないんです。二度と福島のような事故を起こさない。その条件として、電力会社から見ると厳しい（安全対策の）要求をします。その影響で、国内の多くの原発が廃炉になりました。規制委員長のころは所掌外だったので言いませんでしたが、私は個人的には原発なしで日本はやっていけないと思っています」 　――その理由は。 　「まずエネルギー資源がないですよね。再生エネルギーの割合は増えたけど、まだまだ。原発の運転が見通せない日本は、石油や石炭の割合が高く、（温暖化対策に後ろ向きと認定された国が選ばれる不名誉な）化石賞をもらいました。原発のリスクと温暖化のリスクをどう考えるのか、です」 […] ――原発への国民的理解と事故防止はどうつながるのですか。 　「国民的な理解がないままだと、良い人材は集まらないんです。私が原子力を学び始めたころは、大学でも工学部の中で優秀な人たちが集まっていました。いまはなかなか集まらない。社会的な位置づけを明確にするべきです。そのためには、きちっとした議論が必要です」 ――福島第一の処理済み汚染水の処分方法について、議論が続いています。 　「私は規制委員長のころから、（国の基準を守って海に）捨てるしかないと言ってきました。廃炉作業で出るほかの廃棄物と比べると、処理水のリスクは小さなものです」 　――他の廃棄物とは。 　「最たるものは、（核燃料が溶け落ちた）デブリの始末でしょう。高レベル放射性廃棄物に近い建屋の構造物などもあります。（今年、半分に解体された）排気筒もそうです。福島県は、廃棄物はすべて県外に持ち出すように言っていますが、できるはずがありません」 　――なぜですか。 　「どこも受け取るはずがないからです」 　――政府と東電の工程表には「30～40年で廃炉を完了する」とあります。 　「それもできません。30～40年後は誰も責任がないから、そう書いているだけです」 　「あの場所が更地になるようなイメージを持っている人もいるかもしれませんが、更地にはできません。敷地の一部は出入りできるようになるかもしれませんが、原子炉建屋のまわりはほとんど人が出入りできない土地になると思います」 　――地元はどう受け止めたらいいですか。 　「あまり愉快ではないかもしれないですが、それはしょうがないと思います。できないことは、できないんですから。それなのに、デブリを取り出して更地になるように言うのは罪だと思います」 　――いまの政府は、更地にできるように言っているように見えますか。 　「そう見えます。パフォーマンスをしていて、非常に不真面目ですよね」 　――現在は飯舘村の復興アドバイザーです。茨城県の自宅と飯舘村から借りた住宅を行き来しながら、村で活動しています。 […] ――一方で、除染土を含む農地で栽培された野菜の安全性を不安に思う人もいます。 　「不安に思うなと言うほうが無理だと思います。それを踏まえ、前に進めていくんです。実証事業の内容、検査結果を大いに報道してもらって、少しずつ心の不安を解消してもらうしかないと思っています」（聞き手・福地慶太郎） 全文

福島第一原発の事故のあと、除染の基準になっている１時間当たり0.23マイクロシーベルトという放射線量について、28日に開かれた国の放射線審議会で、委員から、除染で数値がなかなか下がらず、住民の帰還が進まない状況を踏まえ、審議会として基準の考え方を示すべきだという意見が相次ぎました。 国の放射線審議会は福島第一原発の事故を教訓に、除染や食品に関する被ばくの基準などについて議論していて、28日の会合では、事務局の原子力規制庁が再び原発で事故が起きた場合の放射線から住民を守るための考え方の案を示しました。 このなかでは、現在、除染は被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下になることを長期的な目標に、１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域で進められていますが、実際に測定された住民の被ばく線量はこれより低い傾向であることなどを例に、基準が本来意図する目的とはかけ離れて使われているなどと説明されています。 また、事故直後の緊急時から状況が変化していくことを踏まえ、基準の数値が余裕を持って定められていることを説明する必要があると指摘しています。 これについて委員からは、0.23マイクロシーベルトという値について被災地に住民の帰還が進まない状況を踏まえ「0.23は、住民にとって安全かどうかの固定観念になっている」とか、「除染をしても線量が下がらないなかで、0.23が大きな問題として残っている」など、審議会として住民の被ばく線量の基準の考え方を示すべきだという意見が相次ぎました。 […]         全文

福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県内に設置された放射線量を測定するモニタリングポストについて、原子力規制庁は、今年度から３年かけて一部を除き撤去する方針を示していましたが、維持費として来年度予算案の概算要求に今年度とほぼ同額の６億円を盛り込む方針を決めました。 この中で武山課長は「今年度と同等の規模の予算を継続して要求する」と述べました。 原発事故のあと、福島県内には学校などを中心に放射線量を測定するモニタリングポストがおよそ3000台設置され、維持費として年間およそ６億円の予算が計上されてきました。 モニタリングポストについて原子力規制委員会は、今年度から３年かけて、避難指示が出ている自治体などを除き、線量が低くなっている場所の2400台を撤去する方針をことし３月に示しました。 しかし、住民から反発の声が上がり、これまでのところ撤去は行われていません。 […]     全文

（抜粋） 1. 一人の地震学者だけの意見を受け入れた点 6月20日の定例会見で、原子力規制委の田中俊一委員長は、再計算を行う理由について、「島﨑先生からの御指摘なので・・・特別に・・・やや例外的に受け入れた」と述べた。そして、7月13日の定例会合で、原子力規制庁が再計算結果を報告した。 それに対して、島﨑氏から反論がなされた。再計算方法に不備があることも明らかになったのだ。これについて田中委員長は、7月20日の会見で、「一研究者の言葉だけで見直すわけにはいかない・・・普通はやりませんね」と前言を翻す発言。 この再計算は、原子力発電所の耐震設計の基準になる「基準地震動」に大きな影響を与える。再計算を行うからには、手続面でも審査面でも法律に基づく明確な規定が必要であるはずだ。 それを、”元々の審査の責任者の指摘なので”などという情緒的な理由だけで、”普通はやらない”ことをやったのは何故なのか？ これでは、法治行政の大原則を無視した非常識な行政行為と言われても仕方ないし、実際そうである。 2. 機関決定を一週間で覆した点 再計算結果が報告された7月13日の定例会合で、地震・津波などを担当する石渡明委員は、「改めて計算してみて良かった」と述べた。田中委員長は、「結果を得られた」、「この問題はここで打ち切りにしたい」と締め括った。 しかし、島﨑氏から反論されると、7月20日の定例会合で田中委員長は、「もう一度説明をお願いしたいのですよ。その上でこの問題についての判断を原子力規制委員会で再度議論をさせていただければ・・・」と述べ、前回の委員会決定を覆した。 （略） 3. 標準として確立していないものを規制行政に持ち込んでしまった点 6月20日の定例会合で 石渡委員は、「学会とか、そういう場所でそれなりに、しかるべく評価されたものをベースにして、原子力規制委員会として独自に判断しながら取り入れていく というのが基本的なスタンス」としながらも、「そうは言っても、実際に審査を担当されていた前委員」からの指摘でもあり、「それ以外の、いろいろ計算式が ございますので、そういうものについても計算作業をすぐにお願いしたい」と述べている。 しかし、島﨑氏の主張については、先の拙稿のとおり、”過小評価”と名指しされた入倉孝次郎氏が自身のホームページで反論しているなど、未だ学説が分かれている段階。 原子力規制庁は、島﨑氏の主張だけに沿って再計算を行い、7月13日の定例会合に、「大飯発電所の審査において、基準地震動の見直しを求める必要はない」との計算結果を報告し、了承された。 （略） 4. 反論されると島﨑氏を批判する田中委員長の姿勢 （略） 5. 原子力規制委が原子力規制庁に責任をなすりつけた構図 （略） 原子力規制庁の計算結果は、すぐに島﨑氏に反論された。また、7月20日の定例会合では、再計算方法に課題がある旨が原子力規制庁から説明された。 す ると石渡委員は、「この説明は、本来、前回の原子力規制委員会でやるべきだったというふうに思います」、「原子力規制庁の方はこの計算結果は撤回するの か」、「事前にそういう計算のディテールを御説明いただかなかったということで、前回の原子力規制委員会でした判断については、私としてはその件について は保留ということで、もう少し検討が必要ではないか」と述べ、原子力規制庁に責任を押し付けた形となった。 これに対して、原子力規制庁は 黙っていなかった。同日の定例会合で原子力規制庁の櫻田部長は、「お言葉を返すようで恐縮なのですけれども、武村式と入倉式を置きかえて地震動を計算して ほしいと、こういう御指示があったので、なるべく御指示に沿うようなことを工夫して計算したということであります」、「我々としては御指示に従った計算を できる限り一生懸命やらせていただいたというもの」、「我々が撤回するというのは多分ないというふうに考えております」と述べた。 原子力規制庁は本件については、再計算を指示した原子力規制委側に責任があると反論していると私には見えた。私としても、原子力規制庁の言い分の方が正しいと思う。 全文は“法令無視の原子力規制行政” 〜 … Continue reading →

２日午後２時５５分ごろ、茨城県東海村の日本原子力発電東海第２原発の廃棄物処理棟の室内に液体がたまっているのを作業員が確認した。原電が調べた ところ、１リットル当たり３７万ベクレルの放射性物質が検出された。作業員の被ばくや、建屋の外への放射性物質の漏えいはないという。 原子力規制庁によると、室内には液体廃棄物の入ったタンクの中の気体から水分を除去する装置があり、液体はこの装置を囲む堰内にたまっている。 続きは 東海第２原発で放射性廃液漏れ　外部への影響なし

原子力規制庁の新人研修用の資料が外部流出した問題で、三千八百二十四ページ全量が流出した可能性が高いこと が、規制庁への取材で分かった。研修での議論を収めた動画も流出しているという。データは規制庁と英訳を委託した業者がそれぞれ保有していたが、流出経路 は特定されていない。 　資料は四段階ある機密性分類で二番目に低い「機密性２」。規制庁は「情報公開請求があれば開示するもの」として業務やセキュリティーへの影響を否定している。 　規制庁によると、研修は昨年四、五月に行われた。資料には原子炉やタービンの構造、起動の手順などが記載され、動画には原発事故の責任の所在について新人職員が意見を述べる様子が記録されているという。 続きは 原子力規制庁　研修資料　全量流出か 関連記事： 新人研修用の内部資料がネット流出　原子力規制委員会 via 朝日新聞 ３０日に外部からの問い合わせで発覚した。規制委によると、流出したのは研修用資料の一部で、使用済み燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）などの施設の概要や安全規制について、基礎的な事項が書かれていた。核物質防護上の秘密の情報は含まれていないが、機密扱いだった。受託した会社は、規制委の了承を得ずにネットで外部に業務を依頼。資料を受け渡すサイトから流出したという。 新人研修用の内部資料がネット流出　原子力規制委員会 via 朝日新聞（2015年3月31日）