Tag Archives: 厚生労働省

　広島への原爆投下後に降った「黒い雨」に遭った人を被爆者と認める厚生労働省の新しい審査指針案が事実上確定した。同省は27日、広島県と広島市が案に同意したことを明らかにした。一方、長崎県と長崎市は同日、「広島に限定される案は受け入れられるものではない」と回答した。 新指針案は被爆者と認める要件を「黒い雨に遭った（否定できない場合も含む）」「がんや白内障など11類型の病気にかかっている」の2項目とした。広島県・市は、今年7月の広島高裁判決が否定した病気の要件が設けられることに不満を示しつつ、受け入れる意向を同省に伝えた。 　長崎では原爆投下当時に郊外にいたため、被爆者と認められない「被爆体験者」が救済を訴えてきた。 　長崎県・市は、国が認めている被爆地域の外でも、黒い雨や放射性物質を含む灰が降ったとの証言が約2千件あるとして、長崎の被爆体験者も指針の対象に含めるよう求めていた。ただ、厚労省は「客観的な資料がない」として対象外とした。 […] 全文

広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡る訴訟で、一審に続き原告全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた14日の広島高裁判決を受け、田村憲久厚生労働相は20日の閣議後記者会見で「（放射線に関する）他のいろいろな事象に影響する内容とすれば、われわれとしては容認しづらい面がある」と述べた。 　原告全員への手帳交付については「重く受け止めている」などと繰り返し、援護対象区域の拡大に一定の含みを持たせた。一方、判決の認定には懸念があるとして上告の可否を慎重に判断する姿勢を示した。 　田村氏は判決が影響する範囲について関係省庁と分析を進めているという。 原文

原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務について、厚生労働省が「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、労働基準法で定めた残業時間制限の大部分を適用しないとする通達を出していたことが８日、分かった。 […] 専門家は「再稼働対応は営利目的で公益性や緊急性があるとは言えない」と指摘。「政府が『働き方改革』を進める中で、厚労省の見識が問われる」と疑問視している。 全文を読む。

　東京電力福島第一原発事故の影響のため、介護職員不足が深刻な本県で、介護施設に県外から就職する人が無利子で最大４５万円を国から借りられる奨学金事業の利用が低迷している。国や県は今年度８０人の利用を見込んでいたが、２日までの申し込みは２０人にとどまっている。放射線への不安などから、県内での就職を敬遠する人がいるためとみられる。 　同事業は厚生労働省が今年度から始めた。原発事故や津波被害の影響が大きい沿岸部など１４市町村の福祉施設に就職が決まった県外出身者が対象で、年齢制限はない。借りられる資金は、福島まで通う交通費や福島で暮らすための生活用品購入などにあてられる「就職準備金」が３０万円、講習会などへ参加するための「研修受講料」が最大１５万円。 県によると、今年度、同省から交付を受けた補助金約１億９０００万円のうち、貸し付け実績は約６２０万円にとどまる。貸し付けの窓口となっている県社会福祉協議会の担当者は「県外の人ほど原発事故の影響を気にして、福島で働くことへの不安が強いのでは」と指摘する。[…] もっと読む。

　１９５４年に静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした太平洋ビキニ環礁での米国の水爆実験を巡り、厚生労働省が近く、当時周辺で操業していた他の船員について健康影響調査に乗り出すことが分かった。被災船は全国で少なくとも５００隻、被災者は１万人に上るとされるが、国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった。当時の放射線検査の記録が昨年見つかったことを受けたもので、ビキニ水爆実験での被害の位置づけが大きく変わる可能性が出てきた。（２面に「質問なるほドリ」、社会面に関連記事） 水爆実験では５４年３月１４日に福竜丸が帰港した後、他の漁船やマグロからも放射線が検出された。同１８日に国は東京など５港を帰港先に指定。放射線が一定基準（距離１０センチで毎分１００カウント＝放射線測定器の計測値）を超えた漁獲物を廃棄処分し、船員についても毎分５００カウントを超えれば精密検査を行うとしたが、同年末で放射線検査は打ち切りに。翌５５年１月４日、米国側の法的責任を問わない「慰謝料」として２００万ドル（当時のレートで７億２０００万円）を日本側が受領することで「完全な解決」とする日米交換公文に署名、政治決着させた。 　５５年４月に閣議決定した慰謝料の配分先には福竜丸以外の船員１２３人の治療費や９９２隻が水揚げした汚染マグロなどの廃棄経費も含まれていた。しかし、国はその後、こうした船員らについて全くフォローをせず、８６年３月の衆院予算委分科会で今井勇厚相（当時）は当時の記録の存在を否定した上で「３０年以上前のことで調査も難しいし、対策を講ずることは考えにくい」と答弁していた。 　国の対応を転換させたのは、高知県で８０年代から船員の聞き取りを進めてきた市民団体「太平洋核被災支援センター」の活動。山下正寿事務局長は、被災時に厚生省がまとめ外務省を通じて米国側に提供した検査記録の一部を同省が２０１３年に開示したことを受け、基になった記録の開示を１４年７月に厚労省に求めた。 　同９月、厚労省は延べ５５６隻、実数４７３隻の船員の体表面などを検査した記録を開示した。厚労省幹部は「過去に薬害エイズもあり、『資料を隠していた』と指摘されることに厚労省は敏感だ」と話し、記録開示の延長線上で船員らの健康影響調査をせざるを得なくなったことを示唆する。 もっと読む。

原爆症認定制度の見直しを進めていた厚生労働省は１６日、心筋梗塞など、がん以外の３疾患を原爆症と認定する際に、放射線が原因であることを示す「放射線起因性」を要件から外した新基準案を同省の被爆者医療分科会に提示し、了承された。同日から適用する。 (略） ３疾患は心筋梗塞、甲状腺機能低下症、慢性肝炎・肝硬変。これに放射線白内障を加えた４疾患は、放射線が原因かどうか証明が難しく、認定申請を却下された患者の提訴が相次いでいた。 新基準は放射線起因性を要件から外す一方、３疾患の患者を積極的に原爆症と認定する場合の爆心地からの距離を、従来の約３．５キロ以内から約２キロ以内に狭めた。放射線白内障は加齢による白内障と区別するため、爆心地から約１．５キロ以内とした。 がんや白血病などは従来通り３．５キロ以内の被爆や原爆投下から１００時間以内に２キロ以内に入った場合などを要件とした上で、原則認定する。 全文は原爆症認定で新基準＝「放射線原因」要件外す—厚労省

原発事故直後、大熊町のオフサイトセンターに置かれた国の原子力災害現地対策本部には、十数人の医療班員が集まるはずだった。 しかし、実際に来たのは放射線医学総合研究所（放医研）の７人と東京電力の１人、福島県相双保健所長の笹原賢司（ささはらけんじ）（４７）だけ。全員が集まっても足りないほどの事態になっているのに、人がいない。人手不足を見かね、放射線班の日本分析センター職員２人が医療班を手伝った。 (略） 特に重要な役割を果たすはずだったのは、医療班長となる厚労省の官僚だ。ところが厚労省が医療班に加わったのは、なんと２８日。 なぜそれほど遅くなったのか。 ２８日に福島入りし、医療班長となったのは医政局研究開発振興課長の椎葉茂樹（しいばしげき）（５０）だ。手配したのは大臣官房厚生科学課長の塚原太郎（つかはらたろう）（５４）。塚原は「省内の調整がうまくいかず、派遣が遅れた」と話す。 塚原の記憶では、３月１４日か１５日に現地対策本部から「厚労省が来ていない」と連絡があった。医療班長を務めるはずだった医政局指導課の幹部は、塚原の言葉では「計画停電の準備で忙しかった」。塚原はその人物が行けないと判断し、代わって椎葉を現地入りさせた――。 しかしそこには謎がある。椎葉は「塚原に現地入りを命じられたのは出発の前日」と話す。派遣要請がきてから１０日以上もたっている。理由を問うと、塚原は「記憶がはっきりしない」と口を閉ざした。 同じく医療班員を出すはずだった文科省。省内の対策本部で医療班長を務めた伊藤宗太郎（いとうそうたろう）（５６）は、オフサイトセンターへ「人を送るという意識は全然なかった」と明かす。なぜなら、「あそこは各省庁の出先機関に過ぎないですよ」。 全文は（プロメテウスの罠）医師、前線へ：６　遅れて来た官僚たち 関連記事： （プロメテウスの罠）医師、前線へ：５　国の医療班…来ない(10/23) （プロメテウスの罠）医師、前線へ：４　スピーディって何？(10/22) （プロメテウスの罠）医師、前線へ：３　最後に笑顔で写ろう(10/21) （プロメテウスの罠）医師、前線へ：２　訓練の前提、総崩れ(10/20) （プロメテウスの罠）医師、前線へ：１　被ばく専門「出番だ」

東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事した後、がんを発病したのは作業中の放射線被ばくが原因だとして労災申請した男性に対して厚生労働省が、 発病は被ばくが原因ではないとして労災を認定しない決定を下していたことが１９日分かった。 （略） 福島事故の収束作業に従事して発がんし、被ばくを理由に労災申請したのは全国で４人おり、このうちの１人。残り３人は申請に対する決定が出ておらず、こ のうち１人の札幌市在住の男性（５５）は作業当時の様子などについて北海道新聞の取材に応じ、本紙が今月６日の朝刊で報じた。 複数の関係者によると、労災が認定されなかったのは福島県外から福島第１原発に働きに来た男性。居住地や年齢は明らかになっていない。作業従事後にがんの一種である悪性リンパ腫を発症し、昨年９月以降に労災を申請していた。 今年９月下旬に厚労省が開いた専門家による検討会で、《１》被ばく線量が労災認定の基準以下である《２》被ばくから発症までの期間が短い―と、被ばくと 発症の因果関係を否定。これを受け今月１０日に富岡労基署（仮事務所・福島県いわき市）が労災を認めないと決定。本人にも通知したという。 全文は福島原発で被ばく、労災認めず　厚労省、がんとの因果関係否定

厚生労働省は、東京電力福島第一原発の復旧作業にあたる作業員の健康管理について、海外向けの説明を強化する。 日本製品の風評被害を払拭する狙いがあり、５月中旬に同省の英語版ホームページで指針などを紹介するほか、世界保健機関（ＷＨＯ）を通じて他国に情報提供する。 同省は、除染作業にあたる作業員について、年間の被曝(ひばく)線 量が５０ミリ・シーベルトを超えた場合、白内障の検査を年１回受けるなど、健康管理の指針を定めている。しかし、同省の英語版ＨＰには一切記載がないた め、４月中旬に各省庁の事務方トップを集めた会議で、世耕弘成官房副長官が「取り組みが海外で正しく認識されていない」と同省に改善を求めていた。 続きは原発作業員の健康管理、海外向け紹介へ…厚労省

  2012年3月9日付けで経産省より「東京電力(株)福島第一原子力発電所における女性放射線業務従事者の取扱いの報告の受領及び保安院の評価」というニュースリリースが出ています。１年以上前のニュースですが、このたび福島第一原発での女性を含む労働者の募集広告が出たことを受け、この求人の根拠となっている方針であると思われることから当ブログに掲載することにしました。 重要だと思われるポイントは、 ①福島第一原発において女性放射線業務従事者に法定限度を越える被曝があったという東電からの報告をうけ、2011年5月2日以後、福島第一原発構内では女性は勤務させないという運用指示が出ていたとのこと ② したがって福島第一原発では2011年5月以来、女性作業員は通常作業も（電離放射線障害防止規則による被曝限度は、女性で妊娠の可能性がないものは実効線量が3ヶ月で5ミリシーベルト以下）緊急作業（2011年3月15日から12月16日まで実効 線量250ミリシーベルト以下、以後は100ミリシーベルト以下）もしていなかったと考えられること ③ 構内の線量が下がったことをうけて、2012年3月9日以降は従来の通常作業の被曝限度内で女性も労働可となったということ ④ ただし、従来は3ヶ月5ミリシーベルトのところを3ヶ月4ミリシーベルト内におさめるとなっていること、です。 想定される勤務場所は免震重要棟、休憩所、5, 6号 サービスビルなど、東電の試算による予想される最大被曝量は3ヶ月で1.69ミリシーベルトとなっています。 今回の求人では一日あたりの被曝は最大20マイクロシーベルトとなっており、ひと月あたり20日間の勤務と考えると、1ヶ月で400マイクロシーベル ト、3ヶ月で1.2ミリシーベルトになりますので、この2012年3月の経産省の方針に即して出されたものではないかと考えられます。ただ、東電の試算では1日8時間勤務となっていることに対して、この求人広告では「実作業4時間」とあることは、試算で想定されていたよりも高い線量の環境で働く可能性も考えられるのではないかと懸念します。（アトミックエイジ・スタッフ　小嶋亜維子） ======================== 東京電力(株)福島第一原子力発電所における女性放射線業務従事者の取扱いの報告の受領及び保安院の評価 本件の概要 原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、平成２４年３月９日、東京電力より報告を受けました。 これは、東京電力福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）において、女性放射線業務従事者の線量限度を超える被ばくがあったことから、平成２３ 年５月２日に東京電力からの報告※１があり、再発防止対策として、発電所構内で女性職員を勤務させない運用としたことを変更するものであること及び、平成 ２３年５月２５日に保安院が妥当と評価した内容※２の変更があったことによる報告です。 保安院は、東京電力からの報告内容を確認した結果、発電所において、女性放射線業務従事者が作業を行える環境であると評価します。 担当 原子力安全・保安院　原子力発電検査課 公表日 平成24年3月9日(金) 発表資料名 東京電力(株)福島第一原子力発電所における女性放射線業務従事者の取扱いの報告の受領及び保安院の評価(PDF形式：117KB) （別紙）福島第一原子力発電所における女性放射線業務従事者の扱いについて(PDF形式：182KB)   東京電力(株)福島第一原子力発電所における女性放射線業務従事者の取扱いの報告の受領及び保安院の評価 via 経済産業省 当ブログ内関連記事　「第一原発 女性就労可能です! 」とする福島第一原発への求人広告 参考　電離放射線障害防止規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十一号）via e-Gov法令データ提供システム … Continue reading →