Tag Archives: 北海道電力

  […] 原発が再稼働していればすべてOKなのか 読売社説は続ける。 「問題は、道内の電力を苫東厚真火力に頼り過ぎていたことだ」 「東日本大震災後に停止された泊原子力発電所の3基が稼働すれば、供給力は200万キロ・ワットを超える。原発が稼働していないことで、電力の安定供給が疎かになっている現状を直視すべきだ」 何もここで原発再稼働を持ち出す必要性はない。これはすり替えの論理だ。大新聞の社説として納得しがたい書き方である。 仮に泊原発が稼働していたとして今回の地震の影響はまったくなかったと言い切れるだろうか。稼働していなかったことが、深刻な事故を防いだという可能性も考えられる。読売社説の思考回路は安易ではないだろうか。   全文

北海道電力は２８日、札幌市中央区のホテルで株主総会を開いた。定款に「原子力発電方式は排除する」との文言を加えることを求める議案など、株主側が計７本を提案。会社側はいずれも反対している。 会社側は「低炭素社会の実現に配慮しながら低廉な電気を安定的に供給するために、原子力は不可欠」と主張している。 会社側は２年連続の配当実施など３議案を提案している。   原文 ◇全社で株主から脱原発提案　電力８社が一斉に総会via 産経ニュース

北電側が「再稼働しないのが安全だというご意見は、その通りだと思う」と回答すると、会場はひときわ大きな拍手に包まれた。 […] 全文を読む。

北海道電力の真弓明彦社長は２４日、泊原発（泊村）について記者会見し、「今年度末までの再稼働は現実的には厳しいと言わざるを得ない」と語り、１～３号 機の年度内再稼働を断念する意向を表明した。当初は１１月に３号機　（略）を再稼働させる計画だった。 全文は再稼働、年度内を断念＝泊原発で会見－北海道電社長

５日午後２時４５分ごろ、後志管内泊村の北海道電力泊原発敷地内の事務棟で発煙があった。煙はすぐに収まり、けが人はいなかった。事務棟は１～３号機とは別の建物。北電によると、放射性物質の漏えいはない。 事務棟は「総合管理事務所」と呼ばれ、当時は耐震補強工事のため、北電の協力企業が４階一室の鉄骨を露出させ、鋼材と溶接する作業をしていた。周囲に断熱材などがあったといい、地元消防が調べている。 続きは 北電の泊原発事務棟で発煙　放射性物質の漏えいなし

北海道、関西、四国、九州の４電力は、原子力規制委員会が新たな規制基準を８日に施行するのに合わせ、原発再稼働の前提となる安全審査を同日中に申 請する。規制委は８日に申請する場合、５日午後３時までに申し出るよう求めている。各社は原発の運転を早期に再開し、重い負担になっている火力発電の燃料 費を削減することで、収支改善につなげる考えだ。 ８日に安全審査が申請される見通しなのは、北海道電泊原発１～３号機（北海道泊村）▽関電高浜原発３、４号機（福井県高浜町）▽関電大飯原発３、４号機 （同県おおい町）▽四国電伊方原発３号機（愛媛県伊方町）▽九州電川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）。九州電は玄海原発３、４号機（佐賀県玄海 町）の同時申請についてもぎりぎりの調整を進めており、４電力は最大で６原発の計１２基を申請する。 全文は　原発審査、４社が８日申請＝早期再稼働目指す

北海道電力は２４日、停止中の泊原発（北海道泊村）の安全対策に３００億円以上を追加投資すると発表した。投資総額は９００億円以上となる。同社は、政 府に家庭向け電気料金の１０．２％の値上げを申請し、企業向け料金も１３．４６％値上げする方針で、これらの値上げ幅は泊原発の再稼働を前提に算定してい る。原子力規制委員会の新基準に適合するよう対策を進める方針だ。 また、料金値上げに伴い、役員報酬や社員の給与の削減などを盛り込んだ経営効率化策も発表。 続きは原発安全対策に３００億円追加＝再稼働前提に値上げ算定－北海道電

北電は、旧原子力安全保安院の時代から指摘されていた泊原発周辺の海側と陸側の活断層の連動について、調査の結果、海側と陸側は連動しないとの報告をまとめました。 北電は、去年３月、専門家の意見聴取会で、泊原発の沖合いの活断層が陸側に伸びていることが否定できないのであれば、断層の長さを延長して地震の揺れの大きさを評価すべきと指摘されていました。 これを受け、北電は断層の連動を最大166キロとして計算した上で、それでも「安全性は保たれる」としていました。 今回、北電が追加の地質調査を行った結果、海側の断層は陸側とはつながっておらず、断層は海側の100キロだけを考慮すればよいとの結論になったいうことです。 地図は北電の調査「活断層は連動せず」

[…] 原発を持たない沖縄電力を除く電力各社は、東京電力福島第１原発の事故の影響で原発の稼働停止を余儀なくされている。このため代替の火力発電の燃料コストがかさみ、各社の業績は軒並み悪化。株価が低迷していた。 だが、１４日に野田首相が衆院解散表明後、衆院選で自民党が政権を取り戻すとの見方が市場に広がった。「原発さえ稼働すればすぐに黒字になる」（個人投資家）との期待から、一転して各社の株価が上昇に転じた。 １５、１６日に電力各社のなかで最も株価が上昇したのが、今冬に管内の家庭や企業に平成２２年度比７％以上の節電が要 請された北海道電力。１６日終値は７７２円と、１４日の終値に比べて１５・５６％上昇した。原発を再稼働させるとすれば、北海道電の泊原発が最有力との見 方から急騰したとみられる。 大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が稼働する関西電力の株価も上昇。９月１２日には４８２円の年初来安値を記録したが、１６日には一時７１４円まで上がり、終値でも７０５円と１４日終値比で１２・２６％上昇した。 一方、東京電力は２日間の上昇率が１・６１％と、２日間の日経平均株価の上昇率４・１５％にも及ばなかった。 全文は　電力株急騰“自民政権”に期待感　「原発さえ稼働すればすぐに黒字」

北 海道電力は22日、泊原子力発電所２、３号機（泊村）に取換用新燃料集合体24体を運び入れたと発表した。燃料は「Ａ型核分裂性輸送物」で、計約44ト ン。大阪府の燃料工場から近くの積み出し港までトラック輸送し、泊原発までは船で運んだ。搬入した燃料は専用の保管場所に収容する。 　北電は今年中にもう１回輸送を予定しており、あわせて88体の燃料集合体を運び入れる計画。使用済み核燃料や低レベル放射性廃棄物の輸送計画はない。 続きは北海道電力、泊原発に取換用新燃料搬入