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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 再処理工場
原発と放射能を正しく学ぶ(10月4日)via 福島民報
(抜粋) 東日本大震災から4年半が過ぎたが、中間貯蔵施設の計画の進捗[しんちょく]状況も鈍く、汚染水処理の問題も解決していない。事故を起こした1号機など でロボットを使った原子炉格納容器の内部調査を始めたばかりで、いまだに実態は把握できていない。もどかしさを感じていた。 このような折に 『原子・原子核・原子力』(岩波書店刊)を手にした。著者の山本義隆氏は「わたしが講義で伝えたかったこと」という副題をつけているように、ある予備校で 行った講演を後から整理して補筆したものを出版した。講演の対象は高校生・高校卒業生・大学生たちになる。 書名から物理を苦手とした私には無理なのではと思ったが、山本氏は前書きに「福島の原発事故があったからこそ、最低限は知っていなければならないということで難しい話はしませんので、気楽に聴いてください」と。この言葉に背中を押され読了した。 70年前の原爆投下について、私はひとくくりにしていたが、広島にはウラン爆弾が、プルトニウム爆弾は長崎に投下されたことなどをあらためて教えられた。 原発を稼働するには濃縮ウランが必要で、そのためには天然ウランを確保しなければならず、膨大な土砂や岩石を地下から掘り出すなど人為的にウラン資源を用 意しなければならない。核分裂エネルギーを発した後は「使用済み核燃料」となり、冷却保存し続けている。周知のように青森県六ケ所村は「再処理工場」「ウ ラン濃縮工場」「MOX燃料加工工場」などの核燃料サイクル基地となっている。 つまり、原発は放射性廃棄物という核のごみを出し続けている。課題はすべて次世代に先送りされている。福島第一原発事故直後に、ドイツは脱原発宣言をした。 1970年代初め、アメリカの原発メーカーのGE(ゼネラル・エレクトリック)社が日本での稼働に当たって数社の企業技術者の指導をしたが、安心・安全の 陰に隠れた1%の危険、つまりGEの津波対策への姿勢など、まだ国内の関係者たちは見抜けなかったことが、今日の大問題に至ったようだ。山本氏は講演の最 後に大学に行ってからの勉強の仕方についても次のように述べている。「専門のことであろうが、専門外であろうが、自分の頭で考えて自分の言葉で自分の意見 を述べることができるようになるために、勉強するのです」と。 全文は原発と放射能を正しく学ぶ(10月4日)
原子力規制庁 研修資料 全量流出か via 東京新聞
原子力規制庁の新人研修用の資料が外部流出した問題で、三千八百二十四ページ全量が流出した可能性が高いこと が、規制庁への取材で分かった。研修での議論を収めた動画も流出しているという。データは規制庁と英訳を委託した業者がそれぞれ保有していたが、流出経路 は特定されていない。 資料は四段階ある機密性分類で二番目に低い「機密性2」。規制庁は「情報公開請求があれば開示するもの」として業務やセキュリティーへの影響を否定している。 規制庁によると、研修は昨年四、五月に行われた。資料には原子炉やタービンの構造、起動の手順などが記載され、動画には原発事故の責任の所在について新人職員が意見を述べる様子が記録されているという。 続きは 原子力規制庁 研修資料 全量流出か 関連記事: 新人研修用の内部資料がネット流出 原子力規制委員会 via 朝日新聞 30日に外部からの問い合わせで発覚した。規制委によると、流出したのは研修用資料の一部で、使用済み燃料の再処理工場(青森県六ケ所村)などの施設の概要や安全規制について、基礎的な事項が書かれていた。核物質防護上の秘密の情報は含まれていないが、機密扱いだった。受託した会社は、規制委の了承を得ずにネットで外部に業務を依頼。資料を受け渡すサイトから流出したという。 新人研修用の内部資料がネット流出 原子力規制委員会 via 朝日新聞(2015年3月31日)
安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁 いますぐ取り組むべき「五つの政策」via 日経ビジネスオンライン
(抜粋) 田坂:実は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から見るならば、「原発ゼロ社会」というのは、現状では、目指すか目指さないかという「政策的な選択」の問題ではなく、避けがたく到来してしまう「不可避の現実」だからです。 (略) 私自身は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から「原発推進」に20年間携わってきた人間ですが、その専門家として私が提言すべきことは、どの政権に対しても変わりません。 では、安倍新政権は、その「深刻な現実」を直視するならば、原発政策について、何から取り組むべきでしょうか?: 田坂:もう一度申し上げますが、「脱原発」の立場であろうとも、「原発維持」の立場であろうとも、いま、政権を担う者が取り組まなければならない政策は、極めて明確です。 (略) それは、「核廃棄物の最終処分」の政策です。 「核廃棄物」(Nuclear Waste)とは、「使用済み核燃料」(Spent Nuclear Fuel)と「高レベル放射性廃棄物」(High-Level Radioactive Waste)の総称であり、「使用済み核燃料」を再処理して、ウランとプルトニウムを取り出すと、後に残るのが、極めて危険性の高い「高レベル放射性廃棄 物」です。 安倍新政権は、この「核廃棄物の最終処分」の問題と、その前段の「使用済み燃料の長期貯蔵」の問題に、直ちに着手すべきでしょう。それが第一の政策です。 なぜなら、この二つの問題に明確な「解決への道筋」を示さないかぎり、たとえ「原発の安全性向上」を徹底的に行い、「絶対に事故を起こさない原発」を開発したとしても、原発は、早晩、止めなければならなくなるからです。 その理由は、昔から指摘されていることですが、「核廃棄物の最終処分」の方策を見出さないかぎり、原発は「ゴミの捨て場が無い」というだけの理由で、いずれ、止めざるを得なくなるからです。 実際、全国の原発サイトの「使用済み核燃料貯蔵プール」は、もし原発を順調に再稼働できても、平均6年で満杯になる状況にあり、青森県六ヶ所村の再処理工場の核燃料貯蔵プールも、すでに満杯近くなっています。 全文は無料登録サイト:安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁 いますぐ取り組むべき「五つの政策」
原発を阻止し、拒否し続けている地域 via facebook
画像は 原発を阻止し、拒否し続けている地域 原発を拒否している地域 29 廃物処理を拒否している地域 28 再処理を拒否している地域 4 中間貯蔵を拒否している地域 3
にじむ核燃再処理維持 原発依存度3案報告書 via 東京新聞
今後の核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた原子力委員会は二十一日、二〇三〇年時点で総発電量に占める原発の割合(依存度)に応じた選択肢の報告書をまとめた。依存度を0%、15%、20~25%の三つに分け、使用済み核燃料や再処理工場、高速増殖原型炉「もんじゅ」の扱いをどうすべきかを記した。どれがいいかは書かなかったが、核燃料は再処理と地中に埋める直接処分を併存させる方式が望ましいとの意向をにじませている。 続きは にじむ核燃再処理維持 原発依存度3案報告書
六ヶ所再処理工場 - いま、私たちが知るべきこと via patagonia
(抜粋) この再処理工場を稼動することで、毎日さまざまな放射性廃棄物が発生します。実際にはアクティブ試験中の現在、すでに放射性廃棄物が発生し始めて います。そして固形の低レベル放射性廃棄物は施設内の専用貯蔵施設で保管され、高レベル放射性廃棄物についてはガラス固形化されて一時的に施設内で保管さ れるものの、最終処分地は受け入れる自治体がまだ決まっていません。一方、放射性の気体廃棄物や液体廃棄物からは、放射能がそれぞれ気体は高さ150mの 排気塔から大気中に、液体は太平洋の沖合3km、水深44mにひかれた放水管から海中に放出されます。どちらも放射能を低減処理したうえではありますが、 運営主体である日本原燃の事業許可申請書に記載された数値から市民団体が積算したところによると、こうして大気中に放出されるクリプトン85や海中に放出 されるトリチウム、ヨウ素129などの放射能は、通常の原子力発電所1基分の年間排出量に匹敵する量を1日で排出することになります。これについて事業者 側はその安全性を、「海水は直接人間が飲まないから大丈夫」、「大量の海水で希釈されるから影響はない」、「人間が宇宙や自然界から日常的に浴びている放 射能より少ない」といった説明を六ヶ所村にある見学施設の原燃PRセンターやサイト上でおこなっています。これに対して、豊かな漁場や農場を抱え、海洋汚 染や農水産物への汚染を懸念している周辺の漁業協同組合や農家、またいつまでも安全な食べ物を消費者に提供することを望む生活協同組合や有機食材の宅配会 社、さらに季節を問わず海に入って活動しているサーファーなどからは放射能汚染を懸念する声が高まっています。 全文は六ヶ所再処理工場 - いま、私たちが知るべきこと
再処理工場 MOX燃料工場 批判の中 再開着々 via 東京新聞
福島第一原発事故を受けた新たなエネルギー政策が決まっていないのに、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業の中核的な二施設で、試験運転や建設を再開する動きが出てきた。核燃料サイクルは中止になる可能性があり、そうなれば不要な施設となる。専門家からは批判の声が出ている。 核燃料サイクルをめぐっては、本紙の調べで、四十五年間に少なくとも十兆円が投じられたことが判明。電気料金の一部が主な原資となっているが、サイクルが完成するめどは立っていない。今夏をめどに決まる新政策でも、核燃料サイクルの存廃が最大の焦点だ。 福島第一の事故を受け中断された事業が再び動きだすのは、使用済み核燃料から再利用するプルトニウムとウランを取り出す再処理工場(年内に完成予定)と、取り出したプルトニウムなどを新たな核燃料につくり直すMOX燃料工場(二〇一六年に完成予定)の二つ。両工場とも電力各社が出資する日本原燃が青森県六ケ所村で運営する。 続きは 再処理工場 MOX燃料工場 批判の中 再開着々
再処理工場の試運転完了厳しく 震災影響、再開延期続く via 河北新報
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が、試運転完了を予定している2012年10月まで1年となった。東日本大震災と福島第1原発事故の影響で、4月にも再開予定だった最終段階の高レベル放射性廃液ガラス固化試験に入れないまま約半年が過ぎた。核燃料サイクルを含む国のエネルギー政策の展望は判然とせず、スケジュール通りの実現は厳しくなっている。 続きは 再処理工場の試運転完了厳しく 震災影響、再開延期続く