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広島と長崎に設置されていた米原爆傷害調査委員会（ABCC）の医師が1950年代半ば、米政府の公式見解に異を唱え、原爆投下直後に降った「黒い雨」が住民たちの病気の原因になった可能性があると指摘していた。しかし、被爆75年を迎える今も、黒い雨の健康への影響を巡って論争が続く。なぜ、医師の訴えは届かず、黒い雨による「被ばく」は置き去りにされたのか。【小山美砂】 目に見えない問題に時間割けず 　「広島の残留放射線及び放射線による兆候と症状」と題した9ページの報告書。添付された広島市の地図には、48個の小さな丸印が書かれている。原爆の爆心地からの距離は2～6・5キロ。いずれも爆発時に放出された直接放射線の影響がほとんどないとされた場所だ。だが、そこにいた人たちも脱毛や紫斑などの急性症状に見舞われた。「現在入手できる客観的証拠では、原爆投下後の残留放射線は無視できるとされている。なのに放射線を浴びた時の兆候や症状が表れている」。報告書は矛盾を指摘する。 　報告書を作ったのはABCCの生物統計部長、ローウェル・ウッドベリー医師（故人）。原爆放射線による人体への影響を調査する研究の中枢にいた。 　広島では原爆投下直後、原子雲や火災に伴ってできた積乱雲から、核分裂で飛び散った放射性物質を含む黒い雨が降った。爆風で巻き上げられたほこりやちりも放射性物質とともに広範囲に落ちた。多くの人が浴び、空気や水、食物と一緒に体内に取り込んで被ばくしたと考えられる。 　だが、米政府は一貫して直接放射線以外の放射線の影響を否定した。被爆1カ月後の45年9月12日、広島・長崎を視察した原爆製造計画「マンハッタン計画」の副責任者だった米軍准将が「広島の廃虚に残留する放射線はない」と発表し、翌日の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。 「。。。」 放射性降下物が病気を招いたと考えるウッドベリー氏が、米本国のスタッフォード・ウォーレン医師（故人）らに異論を伝えたのはこの頃だ。だが、壁は厚かった。ウォーレン氏はマンハッタン計画の安全対策責任者。放射能を洗い流したといわれる45年9月中旬の枕崎台風の前後に広島と長崎に入り「患者の障害は危険な量の放射能が地上に残った結果ではない」と報告して政府見解を支えた。核開発にその後も関わった放射線研究の権威にウッドベリー氏ははね返され、政府を動かすことはできなかった。 　ABCC内部で黒い雨はどう見られていたのか。「組織として『調査をしよう』という動きはなかった」。当時、ABCCの印刷課にいた宮川寅二さん（93）＝広島市南区＝は証言する。ABCCは広島と長崎の被爆者ら約12万人を対象に55年ごろに始めた寿命調査で「黒い雨に遭ったか」との質問を設けた。質問票の書式を任された宮川さんは「余白ができたから盛り込んだだけだった」と言う。 　宮川さんの質問票が使われた61年までの調査に対し、約1万3000人が黒い雨に遭ったと回答した。しかし、75年にABCCが日米共同運営の放射線影響研究所（放影研）に改組された後も、長崎の医師らが回答の存在を2011年に指摘するまで「黒い雨に遭った場所や時間の情報が不十分だった」との理由で解析しなかった。 […] 疑われるなら国は救済を 　国による被爆者援護は、原爆投下から12年後の1957年に原爆医療法（現被爆者援護法）が施行されて始まった。対象地域の拡大や手当の創設などが進められ、黒い雨を巡っては76年、広島の爆心地から北西側に広がる長さ約19キロ、幅約11キロの楕円（だえん）状の地域が援護対象区域に指定された。この区域にいた人は無料で健康診断を受けられ、国が「放射線の影響を否定できない」と定める11障害を伴う病気になれば、医療費が免除になる被爆者健康手帳を受け取れる。 しかし、国は80年に厚相（当時）の諮問機関が出した「被爆地域の指定は科学的・合理的根拠のある場合に限定して行うべきだ」との意見書を盾に、区域の見直しをしなかった。黒い雨に遭った人の高齢化も進み、広島市や県は2008年、3万人超を対象にアンケートを実施。援護区域の6倍の広さで黒い雨が降ったとして国に区域拡大を求めたが「60年前の記憶によっていて、正確性が明らかにできない」と退けられた。 　黒い雨の健康被害を認めない国がよりどころにするのが、45年8～11月の現地調査などのデータから放影研が作り、被ばく推定線量の計算に使われる評価システムだ。放影研は87年に出したシステムに関する報告書で「残留放射線の影響は無視できる程度に少ない」との見解を示している。 　「直接放射線による外部被ばくだけでは、被爆者にもたらされた健康被害の説明がつかない」。19年10月、広島地裁。援護区域外で黒い雨に遭った住民ら84人が被爆者健康手帳の交付を求めた「黒い雨訴訟」で、住民側の証人として出廷した広島大の大瀧慈（めぐ）名誉教授（69）は訴えた。 　75年から広島大原爆放射線医科学研究所に勤め、統計学の観点から原爆の影響を見続けてきた。広島市などのアンケートにも携わった研究者に気付きをもたらしたのは、11年3月の東京電力福島第1原発事故だった。 　低線量被ばくや内部被ばくが議論される中、広島大が約1万8000人の被爆者を対象に10年までの40年間に実施した健康調査のデータを改めて分析し、黒い雨が降った爆心地の西側では被爆した場所が遠いほど、がんで死亡する割合が高いとの結果が出た。原爆の放射線による健康被害のリスクは爆心地に近いほど高いという「定説」と矛盾する。「放射性物質を空気や水、野菜とともに体内に取り込んだことによる内部被ばくの影響が否定できない」と結論づけた。 　放射性物質が体内に入ると、排出されない限り局所的な被ばくが続く。だが、放射線量の測定方法は確立されておらず、がんの発生など健康への影響も解明されていない。被爆者援護法は「他の戦争被害とは異なる特殊の被害」を受けた人々を救済するために制定された。その趣旨を踏まえ、大瀧名誉教授は主張する。「黒い雨の影響で健康被害が生じたと断定できなくても、疑われるなら国は救済すべきだ」。29日に言い渡される判決が、国が内部被ばくと向き合う契機となることを期待している。 全文

１９４５年８月６日に米軍が広島に原爆を投下してから75年。あの日、放射性物質を含む「黒い雨」に遭ったものの、今も国の援護を受けられない人がいる。記録報道「２０２０ヒバクシャ」の３回目は、病に侵されながら、国に被爆者と認めさせるため闘い続ける元高校教諭の姿を通して、黒い雨を巡る運動の歴史をたどりたい。 ４月９日。４歳で黒い雨を体験した広島市佐伯区の高東征二さん（79）は市立大大学院で黒い雨の運動史を研究する向井均さん（77）を市内の自宅に訪ねた。 （略） ＜子どもを連れて行く途中ピカ、顔が熱かった。帰りに夕立のような雨に遭った。髪が抜け薄くなった＞　詳細な様子が鉛筆で数十枚にわたってつづられていた。１９７０年代から国に黒い雨の被害を訴えた被爆者の市民運動家、村上経行（つねゆき）さん（２０１１年に93歳で死去）が、県境の集落まで訪ね歩いて集めた証言の一部だ 先駆者・村上さんに誓う 国が76年に指定した援護対象区域の外で黒い雨に遭った高東さんは、高校教諭を退職後、02年に「佐伯区黒い雨の会」を設立し、援護対象を広げる運動に加わった。87人の仲間と被爆者健康手帳の交付を求める訴訟をして４年。７月29日に言い渡される判決を待つ。 全ての『黒い雨被爆者』が報われる判決を勝ち取る」。先駆者の村上さんが残した約２８００点の資料を前に高東さんは誓った。【文・小山美砂、写真・山田尚弘】 （略） 「黒い雨はもっと広い地域で降り、多くの人が内部被ばくした」。高東征二さん（79）は国が44年前に定めた援護対象区域に異を唱え、被爆者と認めさせるため、黒い雨訴訟の先頭に立ってきた。  ４月９日。広島市立大大学院で黒い雨の運動史を研究する向井均さん（77）の広島市内にある自宅で、「黒い雨降雨域図」と墨書された１畳ほどもある地図と向き合った。赤い丸印の爆心地から北西側に描かれた二つの楕円（だえん）。大きな方は、気象台の技師らが終戦直後に実施した住民百数十人への聞き取りなどの調査で黒い雨が降ったとした地域、小さな方は大雨だったとした地域だ。二つの楕円が収まる、青い線で囲われた複雑な形の「新しい小雨域」は、高東さんらが黒い雨が降ったと主張している地域を示す。 （略） 黒い雨が流れ込んだ川の水を飲んだからか。小学３年まで体が弱く、腫れたリンパ節を３回手術した。だがその後は大病をせず、父の後を追って63年、広島大を出て県立高校の生物の教諭になった。 その２年後、作家・井伏鱒二が小説「黒い雨」を発表する。各地で四大公害病を巡る訴訟が相次ぎ、市民運動への関心が高まった。黒い雨を体験した人の救済を求める声も強まり、国は76年、終戦直後の気象台調査による「大雨雨域」を援護区域とし、指定する11障害を伴う病気と診断されれば被爆者健康手帳を交付することにした。 （略） 85年の原水爆禁止大会で「雨があんなにきれいな卵形に降るのか」と村上さんに問いただされた気象学者の増田善信さん（96）＝東京都狛江市＝は、２０００人以上の証言を基に４年後、降雨域は気象台調査の４倍だったとの見解を発表する。国を動かせる科学的根拠だと周囲の期待は高まった。１畳もある「黒い雨降雨域図」は、村上さんが増田さんの見解を紹介するために手作りしたものだ。 （略） だが、県と市の専門家会議は、援護区域外では「（黒い雨による）人体影響の存在を認めることはできない」と退ける。証言や行動記録など村上さんが残した約２８００点の資料の中にあったメモには、無力感が弱々しい筆致でつづられていた。　「『もうだめ』という気分」 　運動はしばらく停滞する。 （略） それでも、15年に起こした黒い雨訴訟の原告に名を連ねた。この３年前、運動を受けて３万人超にアンケートをした県や市が、援護区域の６倍の範囲で雨が降ったとして国に区域を広げるよう求めたが退けられていた。区域外の体験者を「被爆者」と認めさせるには司法の判断を仰ぐしかない、と考えた。　　　　　　　　　　■　　　　■ 　19年春、裁判所の要請に応じて受けた健康診断で高血圧性心疾患と診断され、脳梗塞（こうそく）で２週間入院した。国が「放射線の影響を否定できない」と定める11障害の一部を伴う病気だった。「わしも被爆しとる。一日一日を大事にこの問題を追及せにゃあいけん」。病気になって芽生えた「被爆者」の自覚が迷いを消し去った。 （略） 提訴から４年が過ぎ、88人だった原告のうち14人が鬼籍に入った。昨年10月、高東さんは法廷で訴えた。「病気だらけの人生でお金に困り、多くの人が死んだ。全ての『黒い雨』被爆者の声を代弁するため、ここに立っています」  75回目の８月６日を迎える直前に判決が言い渡される。「原告になれんかった人も、救済される判決がほしい」。先駆者、そして多くの仲間たち……。半世紀にわたる運動の歴史に終止符を打つ。その日が必ず来ると信じている。【文・小山美砂、写真・山田尚弘】

東北電力は２７日、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の原子炉建屋１階で作業していた協力会社の５０代の男性作業員が、体内に微量の放射性物質を取り込み、内部被ばくしたと発表した。東北電が保有する女川原発と東通原発（青森県東通村）で内部被ばくが発生したのは初めて。 内部被ばく量は０．０５ミリシーベルト。東北電の担当者は「自然界から受ける年間の線量に比べて極めて低く、身体に影響を与えるものではない」と説明している。 東北電によると、作業員は２６日午前９時４５分ごろ～１１時２０分ごろ、布で金属製の弁の汚れを落とす作業に従事。終了後の体表面の検査で口元の汚染が確認され、２７日の測定で体内への取り込みが判明した。 作業員は専用の服やゴム手袋、長靴、ヘルメットを着けていた。弁は通常、原子炉の水を採取する配管に設置されているが、作業時は飛散防止のためビニール袋に入れていたという。 続きは女川原発２号機で作業員が内部被ばく

南相馬市立総合病院・地域医療研究センター澤野豊明 2019年12月25日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp私は外科の診療に従事しながら、福島県浜通り地区で原発事故の健康や社会について研究をしている医師です。先日、2017年8月に経験した症例を英文医学雑誌で発表しました。 それは、原発事故から6年以上経過しているにも関わらず、2013年以来3番目に高い放射能による内部汚染が確認された70代の男性の症例でした。なぜ彼は比較的高度な内部汚染を被ってしまったのか。これを詳しく知ることは、どのような方が内部汚染を被りやすいのかを解明することに役立つかもしれないと考え、論文としてまとめるに至りました。今回は、今までにわかっている内部被ばくのこと、この症例から新たに示唆されたことを解説したいと思います。 2017年8月のある日、「市内の山間部で70代の男性を保護したので診察してほしい」と警察から連絡がありました。搬送されて来た男性は、南相馬市の山間部の帰還困難区域で2か月程度ホームレス生活を送り、衰弱した状態でした。脱水症と栄養失調の診断となり、彼は点滴治療を受けるため入院しました。 彼は元々、東日本大震災の津波で自宅を失うまで、南相馬市の沿岸部に居住していたそうです。震災前から精神疾患を患っていたそうですが、記録はなく詳細は不明でした。福島第一原発事故の後、南相馬市から福島市へ避難し、そこで提供された無料の賃貸住宅に住んでいました。しかし、帰宅困難区域外の住民に対しては2017年7月に無料の住宅支援が終了してしまい、それと同時に住む場所を失ってしまいました。 生活保護などの社会的支援も支援サービス間の連携不足もあり使用できず、新しい家を借りるために十分な資金を準備できず、彼は突然ホームレス生活を強いられることになりました。福島市内の住居から立ち退き、彼は南相馬市の横川ダム近くの山間部の洞窟で生活を始めました。彼の生活していた場所は、帰還困難区域に指定されていた場所でした。食料を買う十分なお金もなく、小川の水を飲み、自生しているキノコ、山菜、川魚などを食べて２ヶ月間生き延びたそうです。 入院時に行われた検査では、脱水症、栄養失調と診断されました。外部被ばく線量は測定されませんでしたが、当然、急性放射線障害の兆候はありませんでした。一方で、ホールボディーカウンター(内部放射線汚染の測定装置)によって計測された放射性セシウム（Cs-134およびCs-137）の内部汚染は、それぞれ538 Bq / bodyと4,993 Bq / bodyでした。それらから計算された内部被ばくによる実効線量は0.20 mSv /年と推定されました。 彼は入院中に生活保護の手続きを行い、身体状態が改善を確認された上、入院9日目に新たに契約した自宅に退院となりました。それ以降は生活保護のサポートに加え、定期的に市の職員が訪問を行なっています。 この報告は2011年の福島第一原発事故後、被災者への無料住宅支援が打ち切られ、社会的支援の連携不足もあり、ホームレス生活に陥った男性が、比較的高度な放射能による内部汚染を被ってしまったことを報告したものです。この事例からは、放射線災害後の内部汚染が、貧しい社会経済的状況の方、つまり健康弱者で起こりやすい可能性があることが浮き彫りになりました。 「弱者」の健康管理を行うことは、公衆衛生上、非常に重要な課題です。なぜなら、家族や居住地などの社会的な要因が健康の良し悪しに影響を与えることが今までの多くの研究からわかっているからです。つまり、それは貧しい人々の健康状態が良くないことを意味します。 そして、災害など予期せぬイベントが起こるとそのような方々がより影響を受けやすい可能性があるとも言われています。貧しい人たちが自分の力で貧しい社会的地位を脱するのは非常に困難を伴うことが知られていることと合わせて考えると、そういった「弱者」へのサポート充実させることは、災害後の重要な健康対策となります。 […] 放射線災害後の健康対策の大前提として、住民の放射線被ばくを最小限に抑えることがあります。幸いにして、福島第一原発事故の放射線被ばくによる健康影響は無視できるほどに小さいと報告されています。しかし、内部被ばくの管理は注意が必要です。なぜなら、空間線量に依存する外部被ばくは空間線量の時間的減衰に伴い、直後の被ばくが問題となる一方で、内部被ばくは外部被ばくと比較し、食品などを通して長期間にわたって影響を及ぼしやすく、加えてその影響は個々のライフスタイルに依存することから、内部被ばくのリスクが高い人々を特定することが容易ではないからです。 福島原発事故後、一部住民で比較的高いレベルの内部汚染が観察されていますが、個人の内部汚染の危険因子に関しては未だに分かっていないことが多くあります。 本症例の放射性セシウムの内部汚染レベルは、2017年に南相馬市立総合病院で内部被ばく検査を受けた対象者中の最高値で、相馬地区内でも最高値でした。過去の研究を踏まえて考えると、この内部汚染は吸入または事故初期からの汚染ではなく、帰還困難区域での自生のキノコ、野生植物、川魚の摂取によるものと考えられます。 そうはいっても、福島原発事故後に検出される内部汚染の最高値は、年々徐々に低下してきています。今までに報告されているCs-134とCs-137の最大値は、2012年の南相馬市で6,713 Bq / body、10,730 Bq / bodyでした。本症例はそれぞれ538 Bq / body、4,993 Bq / bodyで、2013年以降の南相馬市内の検査で3番目に高い値、2016年以降の最大値でしたが、その一方で年間の推定実効線量は0.20mSvと放射線被ばくによる確定的影響が懸念される100mSvを大きく下回っています。 過ごす場所の空間線量に依存する外部被ばくと異なり、内部被ばくは個人の生活状況（特に食生活）に依存します。以前の研究では、食事の好み、地元での汚染しやすい食品の摂取の有無など、いくつかの要因が住民の内部汚染に関与していることがわかっています。しかし本症例の場合、食事の好みではなく、経済的そして社会的支援がうまくいかなかったために、放射能汚染された食物の摂取を余儀なくされ、その結果内部汚染に結びついてしまったと考えられました。 つまり本症例は、以前から指摘されている食事要因に加え、貧しい人々に対する社会的支援の低下が、内部汚染の一因となる可能性があることを新たに示しています。空間線量も食品汚染レベルは時間とともに減衰はしますが、社会的要因は、急性期よりも慢性期(復興期)で高いレベルの内部汚染の要因となることも言えるかもしれません。放射線災害後の内部汚染の健康影響を最小限にするために、行政は災害後だけでなく、通常時から地元の福祉サービス提供者との連携を強化し、貧しい人々の医療・福祉へのアクセスを確保することが重要かもしれません。 … Continue reading →

[…] 折しも、福島県内では「10･12水害」で流出した汚泥が乾いて風に舞っている。計4時間近くにわたって行われた河野益近さん、郷地秀夫さんに対する主尋問の一部を紹介しながら、改めて吸入を防ぐ事の重要性を認識したい。 […] 【「内部被曝の評価法定まっていない」】　河野さんは芝浦工大大学院を修了後、東大アイソトープ総合センターを経て京大工学部原子核工学教室で放射線管理業務に従事していた。「放射線管理の専門家」と言える。法廷では、これまでの論文やICRP（国際放射線防護委員会）のレポートなどをスライドで示しながら、不溶性放射性微粒子（ホットパーティクル）を呼吸で取り込む事の危険性を証言した。　被告側は、子どもの放射線感受性について「低線量被曝の健康リスクについては年齢層の違いによる差異を定量化して議論するに至る科学的根拠は無い」と主張している。しかし、これまでの研究で、被曝量が同じ場合、低年齢時に被曝する方が発がん率が高まる事が分かっている。しかも、不溶性放射性微粒子による内部被曝の評価方法はまだ確立されていないという。　UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）の2008年レポートに次のような記述がある。河野さんは法廷で読み上げた。　「ホットパーティクルの肺領域への沈着には長期の滞留時間があり、相当な局所的線量になる可能性がある。アルファ線を放出するホットパーティクルは、肺全体に均一に分布したアルファ線の放射能と同程度の放射性毒性であることが1970年代に実証されたが、ベータ線を放出するホットパーティクルで同様の結論になるかどうかは明確では無い」　つまり、不溶性放射性微粒子の危険性は分かっているが、被曝線量の評価方法は確立されていないのが実情。「原発事故後、不溶性放射性微粒子に関する論文が発表されているが、研究者の間でも被曝線量の評価方法が定まっていない。肺に沈着すると、30年以上にわたって残留し、影響を与える可能性を示唆した論文もある」と河野さん。　「水に溶ける放射性物質の場合、等価線量は吸収線量を臓器全体で平均化し、実効線量は等価線量を身体全体で平均化する。平均化してしまうため、肺の局所に沈着した不溶性放射性微粒子による被曝評価には使えない。ましてや、水に溶ける放射性物質を同じ量だけ摂取した場合であっても、子どもの臓器は小さいから、大人より子どもの吸収線量の方が大きくなる」　福島県はパンフレット「空気中のほこりに含まれる放射性物質について」で、内部被曝は無視しても構わないと言っているとも受け取れるよう示しているが、疑問が残る。10･12水害の被災地では乾いた汚泥が風で舞い上がって住民を苦しめているが、これについて河野さんは、取材に対し「危険であることは間違いありません。一般的に汚染した土壌とは違って、流れてきた土壌ですから粒径は小さいもので、乾燥すればその多くが大気中に再浮遊する可能性があります。行政が行わなければならないのは、水害で流れ込んだ汚染土壌に含まれる放射能の測定と、その結果に基づいて土壌が再飛散しないような対策を講じる事だと思います」と警鐘を鳴らしている。[…] 【「リスク評価無しに『安全』言えぬ」】　河野さんは2018年5月と7月の2回、福島県内の道路脇の土壌に含まれる放射性セシウムの溶出試験を行った。「採取したのは本来、そこには無いような土。風や車両の通行などで舞い上がり、溜まった可能性のある土」。その結果、98％以上が水に溶けない形で存在する事が分かったという。また、同じ場所で採取した土でも、粒の大きい土（106マイクロメートル以下）と粒の小さい土（25マイクロメートル以下）とでは、粒の小さい土の放射能濃度が2倍以上高かった。例えば、福島県福島市内の国道4号線で2014年7月12日に採取した土の場合、1～2ミリメートルの土は3570Bq/kgだったが、0･1ミリメートル以下の土は2万5000Bq/kgだった（134、137合算）。　河野さんは「同じ場所であっても、目の粗いふるいを使う土壌測定結果よりも肺に達するほど小さい粒子の放射能の方が高くなると推測される。風や車の往来で舞い上がった放射性微粒子の一部が気管支や肺に沈着する可能性があるが、従来の手法では内部被曝の影響は評価出来ない」と警告する。　「子どもたちが生活している場所が『安全だ』と言うためには、どのくらいの被曝量があるからリスクがこの程度だ、というリスク評価が必要。しかし、不溶性放射性微粒子を呼吸で肺に取り込んだ場合の内部被曝の評価方法が確立されていない。少なくとも、子どもたちが住んでいても安全だと結論付ける根拠は無いと思う」 […] 全文

顧問　西尾 正道 ●はじめに […] 有識者は足かけ６年にわたりトリチウムを含んだ処理水の処分策について検討してきたが、その結論として５つの処分方法を提示した。 その処分方法別の費用は34億円～3976億円と大きな幅があるが、結論としては最も安い費用で済む海洋放出(費用34億円)を行おうとしている。 この方針は東電会長ばかりではなく、原子力規制委員会の更田豊志委員長も「希釈して海洋放出が現実的な唯一の選択肢」と記者会見で述べ、寄生委員会化している。 […] 公聴会の資料では「トリチウムは自然界にも存在し、全国の原発で40年以上排出されているが健康への影響は確認されていない」と安全性を強調し、 また「トリチウムはエネルギーが低く人体影響はない」と安全神話を振りまいています。 しかし、世界各地の原発や核処理施設の周辺地域では事故を起こさなくても、稼働させるだけで周辺住民の子供たちを中心に健康被害が報告されている。 その原因の一つはトリチウムと考えられるが、本稿ではそのトリチウムの危険性を論じる。 […] ●トリチウム【tritium】（記号:T）とは […] 問題なのは、原子力発電では事故を起こさなくても稼働させるだけで、原子炉内の二重水素が中性子捕獲によりトリチウム水が生成され、膨大なトリチウムを出すことです。 トリチウムはβ崩壊して弱いエネルギーのβ線を出してヘリウム３(3He)に変わります。 β線の最大エネルギーは18.6keV、平均エネルギーは5.7keVで物理学的半減期は12.3年です。 体内での飛程0.01mm(10μm)ほどです。このため原子力政策を推進する人達はエネルギーが低いので心配ないとその深刻さを隠蔽し、海に垂れ流しています。 人間の体内では、水素と酸素は5.7eVで結合し水になっています。 トリチウムの平均エネルギーは5.7KeVであり、その1000倍以上のエネルギーです。 […]  経口摂取したトリチウム水は尿や汗として体外に排出されるので、生物学的半減期が約10日前後であるとされています。 また気体としてトリチウム水蒸気を含む空気を呼吸することによって肺に取り込まれた場合は、そのほとんどは血液中に入り細胞に移行し、体液中にもほぼ均等に分布します。 問題なのは、トリチウムは水素と同じ化学的性質を持つため体内では主要な化合物である蛋白質、糖、脂肪などの有機物にも結合し、 化学構造式の中に水素として組み込まれ、有機結合型トリチウム（OBT：Organically Bound Tritium）となり、トリチウム水とは異なった挙動をとります。 この場合は一般に排泄が遅く、結合したものによってトリチウム水よりも20～50倍も長いとする報告もあります。 有機結合型トリチウム（OBT）の体内蓄積のパターンの一つは原⼦⼒施設から出るトリチウム⽔の⽔蒸気によって汚染された⼟地で育った野菜や穀物ばかりでなく生物濃縮した⿂介類などの⾷物を摂取することであり、 もう一つはトリチウム⽔の飲食や吸入などによって、⼈体が必要とする有機分⼦の中にトリチウムを新陳代謝して摂り込みます。 なお放射線の生物学的効果を表すRBE（Relative Biological Effectiveness，生物学的効果比）は、γ線は１であるが、トリチウムのβ線は１ではなく、１～２の間という報告が多く、より影響が強いと考えられます。 ●トリチウムの人体影響 […]  放射線の影響は基本的には被曝した部位に現れます。 エネルギーが低くても水素として細胞内の核に取り込まれ、そこで放射線を出して全エネルギーを放出するわけですから影響が無いことはないのです。 有機結合型トリチウムは結合する相手により体内の残留期間も異なります。 図1に人体影響のポイントをまとめて示しますが、トリチウムは他の放射性核種と違って、放射線を出すだけではなく化学構造式も変えてしまうのです […] 内部被曝による人体影響はマンハッタン計画以来、軍事機密とされ隠蔽され続けており、トリチウムもそのひとつなのです。 トリチウムがほとんど無害とされ、極端な過⼩評価をされてきたのは、ICRP（国際放射線防護委員会）の線量係数の設定によります。 … Continue reading →

明石昇二郎 【第１回】 明石、「がん告知」される   当「レベル７」サイトの編集長をしている明石昇二郎です。10月５日にサイトにアップしました、   「全国がん登録」最新データ公表 福島県で胃がんは３年連続で「有意に多発」していた（https://level7online.jp/?p=1744）   という記事の執筆者でもあります。 実は、私の胃にも悪性腫瘍が見つかりました。告知を受けたばかりで、先月（２０１８年10月）６日に診断結果を告知されました。 私は今年３月、週刊金曜日で「福島で胃がんが多発している」という６ページの特集記事を書いております。東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故が発生した２０１１年以降、福島県で胃がん患者が多発していることが、国の「全国がん登録」（全国がん罹患モニタリング集計）データによって確認された事実を報じたものです。患者数が単に増えているだけではなく、「統計的に有意な多発」（＝確率的に「偶然」とは考えにくい多発）状態にありました。 10月５日にサイトにアップした前掲の記事は、その続報記事になります。告知を受けたのは、その記事をアップした翌日のことでした。 […] 「被曝」と無縁で過ごすことはできなかった １９８６年に発生したチェルノブイリ原発事故以降、原子力発電の問題の取材を続けている私は、一般の人よりは原発や放射能に関する知識は多少あるほうだと思っています。実際、２０１１年３月の福島第一原発事故の発生直後は、福島以南に位置する茨城県内に設置されたモニタリングポストと、福島以北にある東北電力女川原発のモニタリングポストの数値をインターネットで確認し続け、３月15日の朝には東京をはじめとした首都圏に高濃度の放射能雲（プルーム）が襲来することを事前に把握して、私が主宰するルポルタージュ研究所のウェブサイトで「放射能襲来予報」を発信し、対策を呼び掛けたこともあります。以降は、家族が口にする水や食事にも気を配り、事故発生直後の福島現地取材を見送り、事故後の福島県内に足を踏み入れたのは、原発事故の翌々月になる２０１１年５月上旬が最初でした。 その福島県取材の際は、頭には帽子と手拭い、服は作業着とナイロン製雨合羽、口には３Ｍ社製の防塵マスクと、事故直後に用意できるありったけの防護をした上で臨んでいます。防備服として使われている「タイベックス」などは、事故直後にはとても手に入りませんでした。その後も何度も福島県に足を運んでいますが、こうした格好で取材していたのはせいぜい１年間ほどです。それ以降は、普通の格好で取材していました。 この当時、福島県を取材する記者の間で囁かれていた言葉に「線量インフレ」というものがあります。当初は、持参した線量計が毎時１マイクロシーベルトを超える線量を計測するたびに驚いていたのが、次第に５マイクロシーベルトや10マイクロシーベルトくらいでないと別段驚かなくなる――というのです。被曝することに慣れてしまい、危機感や恐怖感がなくなってしまうのです。私にしても、同じでした。 線量計には、目に見えない放射線を「音」に置き換えて警告を発するタイプのものもあります。そのせっかくのアラーム音を「うるさい」から切ってしまうことも、よくありました。 滞在期間中の食べ物をすべて持参することなどできません。ですので、大半の食事は福島県内の飲食店で摂ることにしていました。 福島県取材の際に持参していた積算線量計によれば、私の積算被曝量は、２０１１年５月から２０１２年８月までの１年３か月間でおよそ１５００マイクロシーベルト（１・５ミリシーベルト）です。もちろん、この後も福島県に通い続けていますので、原発事故後の７年間ではその数倍に達していることでしょう。言うまでもなく、これはいわゆる「外部被曝」に限った数値です。 放射能汚染は何も福島県に限った話ではありません。原発事故発生直後の２０１１年３月には、東京の水道水からも放射性ヨウ素やセシウムが検出されていました。東京都健康安全研究センター（東京都新宿区百人町）が東京都内の水道水中の放射能を調べた結果は、次のようなものでした（数値はBq/kg）。 […] 同じ時期、厚生労働省でも母乳の検査をしています。４月24日と25日に採取した母乳を検査したところ、23人のうち７人の母乳から放射能が検出されました。放射性ヨウ素だけでなく、放射性セシウムも検出された母乳もありました。福島県いわき市の女性の母乳からは、１キロ当たり3.5ベクレルの放射性ヨウ素と、同2.4ベクレルの放射性セシウムが検出されたそうです。 まさにその同時期（２０１１年３月～６月）に私の仕事場で使用していた米国製浄水器「シーガルフォー」のフィルターが捕捉していた放射性核種の数値は、以下のとおりです。調べたターゲットは、半減期約２年のセシウム134と、半減期約30年の同137でした。   ・セシウム134がフィルター１個当たり28.3ベクレル ・セシウム137がフィルター１個当たり23.3ベクレル ・セシウム合計でフィルター１個当たり51.6ベクレル 多少は被曝に関する知識のある私にしてもまた、福島県民の皆さんと同様に、内部被曝や外部被曝と無縁で過ごすことはできませんでした。 次回は、手術後の12月以降に執筆・掲載したいと思います。   全文 ◇ (I-週間金曜日 2018. 03.09) 福島で胃がんが多発している ◇ (II-Level … Continue reading →

午後3時半から6時まで。左京西部いきいき市民活動センターにてです。京阪電車出町柳駅5分、参加無料(カンパ制)です。 主催はNPO法人京都アカデメイア　連絡先はkyotoacademeia@gmail.com 075-777-5671   内部被曝の実相を私たちがしっかりと把握するのは何よりも私たち、子どもたち、すべての人の命と体を守るためです。 文春の記事は「被曝」が抜け落ちていますが、しかし現に身体に起こっている異変に気づいてもらえば、命を守るための対応が可能になります。 だから「能力減退症になっていませんか？」という問いかけそのものが大事なのです。 僕自身は繰り返し群馬県に訪れる中で、「能力減退症」というよりもいやその結末としてなのでしょうが、もっと深刻な事例をたくさん聞いています。 「私の家から半径500メートル以内で『奇形』の子どもが3人続けて生まれた」「私の知り合いの60歳代の男性が、心臓病や脳卒中で6人続けて亡くなった」・・・などなど。 5月12日はそうした事例についてもお話します。 その上でなぜ内部被曝の実相がこれほどまでに隠されているのかをみなさんと学びたいと思います。 あらかじめ答えを言うと、広島・長崎に原爆を投下したアメリカ軍が、原爆投下の犯罪性を隠し、その後の核実験を初めとする核戦略推進のためにとくに内部被曝による被害の実態を隠したからです。この点が最重要ポイントです。 当日は一部、昨夏に報道されたNHKドキュメントの映像も使おうと思います。 僕が繰り返し言ってきたことが、はじめて50万人の人々の行動記録をパソコンにインプットし解析されることで証明されたからです。 明らかなる被曝の影響が従来のアメリカや日本政府が主張してきた範囲よりもかなり広く起こっていたことが立証されています。 広島・長崎と福島は、いやスリーマイルもチェルノブイリも太い糸でつながっている。「内部被曝隠し」という糸でです。 この犯罪的な事実をしっかりと踏まえてこそ、私たちはあらゆる命を守れるようになる。 そのための基礎知識を一緒にしっかりと学びましょう。 ぜひ12日に「左京西部いきいき市民活動センター」にいらしてください。 守田敏也　MORITA Toshiya [blog] http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011 [website] http://toshikyoto.com/ [twitter] https://twitter.com/toshikyoto [facebook] https://www.facebook.com/toshiya.morita.90

　広島市が蓄積した被爆者５５万人の「ビッグデータ」である「原爆被爆者動態調査」を解析し、原爆死の真相に迫る。死者の被爆場所などを市内の地図上にマークしたところ、国が放射線による直接の健康被害はほとんどないとする爆心地から２・５キロ圏外で、死者が偏在した地区があると判明。放射能を帯びたほこりを吸ったことによる内部被ばくの可能性などが指摘される。 　見過ごされてきた原爆死の実態やむごさが新手法で浮かび、目を見開かされる。（犬）   原文