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菊川慶子応援サイト

青森県六ヶ所村村長選挙立候補予定 菊川慶子応援サイト

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選挙:六ケ所村長選 菊川氏が立候補へ 核燃サイクル争点に選挙戦/青森 via 毎日新聞

任期満了に伴う六ケ所村長選(17日告示、22日投開票)で、同村の合同会社「花とハーブの里」の菊川慶子代表(65)が9日、立候補する意向を固めた。菊川さんは核燃料サイクル施設への反対運動を続けており、毎日新聞の取材に、「再処理工場反対を訴えて行く」と語った。 同村長選にはこれまで、前副村長の戸田衛氏(67)が「核燃サイクルとの共存共栄」を訴え出馬表明。他 に立候補の動きはなく、東京電力福島第1原発事故後初の村長選が戦後初の無投票となるかが注目されていた。菊川さんの立候補表明で、核燃サイクルを争点と した選挙戦が繰り広げられる見通しとなった。 過去5回の六ケ所村長選で、「反核燃」を訴えた候補者の得票は372票(得票率6・5%)が最高。 続きは 選挙:六ケ所村長選 菊川氏が立候補へ 核燃サイクル争点に選挙戦/青森

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核のゴミ、1本1億2800万円 英に委託の処理費、95年の3倍 via 朝日新聞

青森県六ケ所村に4月、英国から返還された高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の輸入価格が、1本あたり1億2800万円だったことが税関への申告でわかった。過去最高額で、海外に処理を委託した廃棄物の返還が始まった1995年の3倍。管理や輸送の費用がかさんだとみられる。費用は電気料金に上乗せされる。  原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」について、政府は4月、閣議決定した新たなエネルギー基本計画のなかで「推進」するとしたが、再処理で出る核のゴミの費用もかさむことで、サイクル政策の非経済性が改めて浮かんだ。  再処理事業では新たな燃料のほか、利用不可能で強い放射線を出す高レベル放射性廃棄物も発生する。六ケ所村にある日本の再処理工場はトラブル続きで完成しておらず、電気事業連合会によると、日本は69年以降、英仏両国に送って再処理を依頼してきた。  再処理でできたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料などは英仏から日本の各原発に順次運ばれて一部は使われてきた。一方で、高レベル放射性廃棄物を固めた「ガラス固化体」も95年以降、六ケ所村に返還されている。固化体は円柱形で直径約40センチ、高さ約1・3メートル、重さは約490キロ。地下深くに埋める地層処分を目指すが、処分場の候補地は決まっておらず、六ケ所村の施設内で保管されたままの状態だ。  固化体の返還は今年4月が16回目で、132本が入った。固化体を所有する各電力会社は「私企業間の契約のため」として価格を明らかにしていない。  だが函館税関八戸支署への届け出によると、4月に管内に入った固化体の輸入総額は169億3800万円で、1本あたり1億2800万円。13年2月の前回は1億2200万円で、95年4月の1回目は4400万円だった=グラフ。 続きは核のゴミ、1本1億2800万円 英に委託の処理費、95年の3倍 

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(プロメテウスの罠)原発のごみ:5 村で生き残るため via 朝日新聞

(抜粋) 鎌仲は2002年、湾岸戦争での劣化ウラン弾によるイラクの人々の被害を撮った。劣化ウラン弾は、原発の燃料用に濃縮ウランをつくるときに出る「ごみ」が原料だった。 それがきっかけで日本の「原発のごみ」に目を向けた。日本には青森県の六ケ所村に、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取りだす再処理工場など核燃料サイクル施設がある。日本原燃が運営する。 04年、はじめて六ケ所村を訪ねた。2年間にわたって230時間撮影し、約2時間の映画にした。ドキュメンタリー映画「六ケ所村ラプソディー」。06年に公開され、全国で上映会が催されてきた。 映画は、雄大な自然の光景と津軽三味線の曲で始まる。 撮影の最初のころ、鎌仲はとまどった。「嫌なもの」であるはずの原発のごみが「村を豊かにするお宝」とされ、それを「そうだ」と言わないと生きていけない社会があった。 映画の中で、村一番の建設会社会長で村議の岡山勝広(65)がいう。 「ここは再処理、貯蔵。(原発を運転するわけではないので)核が暴走することがないわけです。実際、そんな危険なものでもないし」 「村はあらゆる可能性がある。ビジネスチャンスもいっぱいある」 使用済み核燃料の受け入れ作業をする元漁師や、村でもっとも大きいクリーニング店の社長らは、核燃サイクル施設と生きることを「子供たちのため」といった。 鎌仲はそれを「サバイバル」と見た。「村で生き残るには、選択肢はそれしかなかったのです」 全文は(プロメテウスの罠)原発のごみ:5 村で生き残るため 関連記事: (プロメテウスの罠)原発のごみ:4 日本との話、消えた?(2/14) (プロメテウスの罠)原発のごみ:3 供給も、後始末も(2/13) (プロメテウスの罠)原発のごみ:2 ヒロシマは学んでも(2/12) (プロメテウスの罠)原発のごみ:1 モンゴルの仮面青年(2/11)

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青森・六ケ所村に火砕流の痕跡 再処理工場の敷地に2回 via 東京新聞

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の敷地に、火山噴火に伴う火砕流が3万2千年前と1万5千年前の2回到達した可能性が高いことが 19日、原燃が原子力規制委員会に提出した資料で分かった。いずれも南西約60キロの活火山「十和田」(青森、秋田両県)の噴火によるもので、原燃の調査 で痕跡が確認された。 続きは青森・六ケ所村に火砕流の痕跡 再処理工場の敷地に2回

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日本原燃:再処理工場の審査申請…サイクル施設新基準で初 via 毎日新聞

日本原燃は 7日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場など4施設について、安全審査を原子力規制委員会に申請した。核燃料サイクル施設に対する新規制基準(先 月18日施行)に基づくもので、全国で初の申請。原燃は安全審査の期間を半年程度と見込み、今年10月の再処理工場完成を目指している。しかし、規制委が 大規模な耐震強化策などを求めれば大幅に遅れる可能性がある。【酒造唯】 原燃が申請したのは、再処理工場のほか▽ウラン濃縮工場▽ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料加工工場▽高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター−−の計4施設。 (略) 再処理工場は海抜約55メートルの場所にあり、海岸からも約5キロ離れており、安全審査では過酷事故と地震への備えが十分かどうかが焦点になる。正式な審査は今月中にも始まる見通しで、インターネット公開される。 申請によると、原燃は核分裂反応が連鎖する臨界事故や施設内の火災、爆発などに備えて、持ち運びできる冷却装置や放水設備などを新たに導入。さらに水漏れなどで機器が水没しないよう防水扉などの整備を進めている。新基準に伴う安全対策費用として約250億円を投入する。 地震対策では、耐震設計の基準となる最大の揺れ「基準地震動」を昨年末、450ガル(ガルは加速度の単位)から600ガルに上方修正したものの、「重要な設備の耐震補強は全く必要ない」として、補強工事は一部の換気口のみにとどめた。 一方、規制委は、サイクル施設が集中する青森県・下北半島の地下構造を独自に調査している。下北沖の海底には長さ約85キロに及ぶ「大陸棚外縁断層」があり、規制委が活断層と判断すれば、追加の耐震補強策を求められる可能性が高い。  ◇再処理工場◇ 原発から出た使用済み核燃料を化学処理し、再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す施設。核燃料サイクル政策の中核に位置付けられている。日本原燃の再処理工場は1993年に着工、97年の完成を目指したが、トラブルが頻発して計20回延期されている。これまでにかかった建設費は約2兆2000億円で、当初計画の3倍程度に膨らんでいる。 (略) プルトニウムが8キロあれば核爆弾1発を製造できるとされる。日本はすでに、英仏などに再処理を委託して生じた約44トンを国内外に保有している。 単純計算で5000発超に相当する量で、さらに再処理工場が稼働すれば、新たに年間最大8トンが発生することになる。周辺国の懸念を解消するため、内閣府 原子力委員会も「利用目的のない余剰プルトニウムを持つべきではない」との原則を掲げる。 しかし、プルトニウムを燃料として使う計画の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)は、機器点検漏れな ど相次ぐ不祥事で停止したままだ。プルトニウムとウランで作る混合酸化物(MOX)燃料を商用原発で使う「プルサーマル」も、全国の原発の再稼働が不透明 な状況では実現が見通せない。燃料をすべてMOX燃料で賄えるよう設計された大間原発(青森県、建設中)も、稼働の予定は立っていない。 全文は日本原燃:再処理工場の審査申請…サイクル施設新基準で初

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六ケ所・再処理工場 来月7日審査申請 日本原燃方針 via 河北新報

日本原燃は26日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働条件となる安全審査について「県と六ケ所村の事前了解が得られた」として、来年1月7日に原子力規制委員会に申請する方針を示した。 新規制基準の対策として、防災設備の導入などを盛り込んだ原燃の方針に関し、県と六ケ所村が26日に「施設の処理能力に変更がなく、既存設備の機能や性能にも影響が及ばない」と容認した。 安全審査は、重大事故や地震、竜巻対策などの実施を求めた新基準に、対象施設が適合しているかどうかをみるのが目的。適合が確認されない限り操業できない。 原燃は、審査や対策工事、最終検査を織り込んで14年10月の完成を目指すが、審査が長引いて遅れる可能性もある。 再処理工場を含め、いずれも六ケ所村にある高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、ウラン濃縮工場、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場、低レベル放射性廃棄物埋設センターの計5施設について同時に申請する。 全文は 六ケ所・再処理工場 来月7日審査申請 日本原燃方針

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原燃再処理工場来年10月完成へ 青森県六ケ所村 via 47 News

日本原燃が青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成時期を、2014年10月で最終調整していることが14日、関係者への取材で分かった。工場は18日に施行される核燃料サイクル施設の新しい規制基準の下で審査される。 続きは原燃再処理工場来年10月完成へ 青森県六ケ所村

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放射性廃棄物保管 地上施設促進へ新組織 政府・与党、原環機構を改廃 via MSN産経ニュース

政府・与党が、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下に埋める最終処分場建設地を見つけら れない原子力発電環境整備機構(NUMO)を改廃する方針を固めたことが19日、分かった。複数の政府高官と自民党幹部が明らかにした。組織改編や後継組 織発足を受け、地上型の中長期的な保管施設設置を促進する構えだ。事実上の政策転換となる。 NUMOは平成14年から最終処分場候補地の選定作業を始めているが、住民の反対などで決められずにいる。最終処分の対象となる高レベル放射性廃棄物を固 めた「ガラス固化体」は今年9月の時点で2千本を超えているが、青森県六ケ所村の施設を中心に全国3カ所に暫定的に保管しているのが現状だ。 国内の科学者らでつくる日本学術会議は昨年9月、東日本大震災で日本列島に地殻変動が発生したことを踏まえ、現行計画の地下処分方式では環境汚染の可能性を完全に否定できないと判断。「今後、数十年から数百年の間、廃棄物を暫定保管すべきだ」と提言している。 政府・与党は、そうした提言などを踏まえ、最終処分が見込めず先行きの見えない原子力行政が国民の不安を招くと分析。経済産業省が最終処分のあり方 の見直しに着手したほか、自民党は資源・エネルギー戦略調査会(山本拓会長)に小委員会を設置し、NUMOの抜本的な見直しや後継組織設立を検討してい る。政府・自民党内では後継組織による地上型保管施設の建設が有力視されている。 続きは 放射性廃棄物保管 地上施設促進へ新組織 政府・与党、原環機構を改廃

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来年4月にも原型炉材料開発試験 via 東奥日報

日本原子力研究開発機構は17日、国際熱核融合実験炉(ITER)の関連研究で、液体金属「リチウム鉛」を使った、核融合原型炉の新たな材料開発試験を六ケ所村にある国際核融合エネルギー研究センターで2014年4月にも開始することを明らかにした。 原型炉設計などを担当する事業委員会が16、17日、同センターで開かれ、委員会終了後、原子力機構の担当者が会議でまとまった14年作業計画などを報道陣に説明した。作業計画は12月にパリで開かれる上部委員会で正式決定する。 同センターでは現在、原型炉の材料の候補とされる炭化ケイ素複合材料の強度を調べる実験を行っている。 新たな試験は欧州から装置を搬入後、日欧共同で実施。核融合の燃料であるトリチウムの増殖効果などを持つリチウム鉛の中で炭化ケイ素が腐食しないかどうかなどを確かめ、材料としての実用性を検証する。 続きは来年4月にも原型炉材料開発試験

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