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政府の調査検討会が昨年公表した日本海側の最大クラスの津波想定は、過小評価の恐れがあり再検討が必要とする分析を、前原子力規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）が２８日、岡山市で開かれた日本活断層学会で発表した。 津波を起こす地震の規模を断層の大きさから見積もる手法が、土木学会や国の原発規制基準で使われる従来の手法と異なるのが原因。この結果、能登半島以西ではベースとなる地震規模が従来手法の４分の１程と見積もられる例も出た。 続きは最大級津波を過小評価か、政府　日本海側想定に専門家指摘  

(抜粋） 組織替え繰り返し、度重なるミス 今回の勧告は、原子力施設の安全が確保されない場合、他省庁に改善を求めることができるという原子力規制委員会設置法に基づく措置。前身の旧原子力安全・保安院にはこうした勧告権はなく、2012年9月に発足した規制委として初の行使となる。 もんじゅは1995年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、1997年9月に国が1年間の運転停止を命令。運営主体は、1998年に動力炉・ 核燃料開発事業団を核燃料サイクル開発機構に改組、さらに2005年10月の組織再編で原子力機構になった。2010年5月に14年ぶりに試験運転を再開 したが、同8月、炉内に装置を落下させる事故で再び運転停止した。さらに2012年11月に、機器全体の2割に当たる約1万件で点検漏れが発覚。規制委は 2013年5月、原子炉等規制法に基づく運転禁止命令を出し、原子力機構に管理体制の再構築を求めたが、その後も新たな点検漏れや機器の安全重要度分類の ミスなどの不備が次々と発覚。原子力機構はこの間、理事長が2人も交代し、昨年10月には組織体制を見直したが、改善されなかった。 （略）    一方、国際的に、もんじゅの看板を下ろせない事情があるのも事実。高速増殖炉の 実用化が絶望的になれば、プルトニウムの使い道は、通常の原発の核燃料として使うプルサーマル原発だけになるが、福島第1原発事故前でも実施できたのは4 基のみ。日本はすでに、核兵器数千発分に相当する47トン以上のプルトニウムを保有しており、もんじゅなどでプルトニウムを利用することを理由に、その保 有を国際的に容認されている。もんじゅの廃炉などで、その前提が崩れれば、「日本も核兵器に転用か」といった国際的疑念が高まりかねない。 使われない燃料運搬船に年12億円 動かないもんじゅを抱える原子力機構は、予算の面でも、突っ込みどころは満載。11月11日には国の予算の無駄を外部有識者らが点検する「行 政事業レビュー」で原子力機構の無駄遣いが取り上げられた。使用済み燃料の専用運搬船がほとんど使われていないのに年間12億円の維持費がかかっているこ となどが追求された。 全文は「廃炉まで6ヶ月」の高速増殖炉「もんじゅ」　日本の電力会社も運営引き受けない理由 関連記事： 高速増殖炉「もんじゅ」の内部公開 via TBS News 配管がひしめく原子炉上部。「もんじゅ」は半永久的に発電できる「夢の原子炉」と期待されましたが、９５年のナトリウム漏れ事故などトラブルが相次ぎ、この２０年で稼働した実績はほとんどありません。 もんじゅは冷却材に「ナトリウム」を使い、今も１０００トンが温められ循環していて、年間２００億円もの維持費がかかる一因となっています。

原子力規制委員会は１２日、原発の新規制基準で２０１８年７月まで設置を猶予している「特定重大事故等対処施設」（特重）について、猶予期間の延長を検討していることを明らかにした。１３日の定例会合で議論するが、決定すれば原発の再稼働を事実上後押しすることになる。 特重は故意の航空機衝突などテロ攻撃に備えることを目的とする施設。原発の中央制御室が破壊されても対応できるよう、第２制御室の設置などが求められる。 東京電力福島第１原発などとは異なる加圧水型と呼ばれるタイプの原発では、格納容器の破損防止のため圧力を外部へ逃すフィルター付きベントも特重だ。 続きは原発事故対策、猶予延長へ＝再稼働、事実上の後押し－規制委

（抜粋） 吉原 そうなんです。東京証券取引所の日経平均株価を見ると、原発が止まった間、株価は上昇しています。 東日本大震災後の最安値は2011年11月25日につけた8160円1銭ですが、2013年の最後の取引である大納会における終値は、1万6291円31銭とほぼ倍増しています。 2012年の大納会の終値が1万395円18銭でしたから、2013年だけで56.7％上昇したことになります。 （略） 日本はこれまで長年にわたって貿易黒字、経常収支を続けてきました。 その結果、為替はどんどん円高になり、産業は空洞化し、失業が増え、デフレ不況が深刻化していきました。つまり、20年以上にわたるデフレ不況の原因は、貿易黒字と経常収支黒字を続けてきたことにあります。 原発停止によって貿易赤字に転換したことで、為替が円安になり、デフレ不況が解消しつつあります。貿易赤字、経常収支の赤字は、経済学的にはまったく問題ないのです。 まさに「原発即時ゼロで日本経済は再生する」のです。これは私の師匠で、初代日本経済政策学会会長、歴代総理のブレーンとして活躍し、政府税調会長だった加藤寛慶應義塾大学名誉教授の最後の遺言です。 よくないのは、消費税の増税だったのです。 （略） 重商主義で自分が金銀を集めすぎると、買い手の誰もが貧しくなってしまうのです。 日本がやってきたことも同じです。 輸出だ、輸出だと騒ぎ、輸出重視で貿易黒字ならＯＫと考えていた。すると円高になり、海外から安いものが入ってきた。そうすると、産業は空洞化し、失業者が出て、デフレになった。「国富が失われる」というのは、古色蒼然とした重商主義の亡霊であり、経済学的にナンセンスです。 貿易収支はプラス・マイナスゼロが一番いいのです。 （略） 吉原 そうですよね。私は講演先でいろいろな人と話をしますが、まだまだ原発は経済的だと思っている人が多い。 原発は燃料費が安いといっても、それは一面でしかなく、設備の建設コストや使用済み核燃料の処理費、これから必要な膨大な廃炉費用など、間接的コストがトテツモナイ巨額になるのです。 なのに、メディアも国民も日本政府も、まったくこの間接費を見ていない。 しかも今回のような原発事故が起きた場合、損害賠償費用はトテツモナイ額になり、民間の保険では対応できません。 「異常に巨大な天災地変」（原子力賠償法）が起きた場合、電力会社の責任は免責され、被害者の国民に巨額のツケが押しつけられるという不条理な仕組みで、かろうじて成り立っています。 したがって、もし原発事業を民間ベースで行ったら、これに融資をする金融機関は1つもないでしょう。それほど原発はリスクもコストも高いのです。原発は採算に合うわけがない。 私は、それをテレビ朝日系列の「報道ステーション」のゲストで呼ばれた時に主張しました。 また、金融のプロが注目するロイターでも述べ、世界中に発信されました。 しかし、反論はゼロです!! 原発は国家ぐるみの壮大な「粉飾決算」なのです。 こんなおかしなビジネスは、普通成り立つはずがない。 金融マンとして考えれば、こんなおかしな事業が「融資対象」になるはずがありません。 全文は原発とは、国家ぐるみの 壮大な「粉飾決算」である。 ――吉原毅×広瀬隆対談【パート3】 当サイト既出関連記事： 原発依存に反旗を翻した 金融界に1人だけの「超」異端児 ――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】via ダイアモンドオンライン

韓国政府が日本放射能検疫現地調査で日本側からの要求で海洋深層水と海底土の試料採取を断念していたことが明らかになった。 韓国の「民主社会のための弁護士会」（以下、民弁）は１１日、ソウル裁判所総合庁舎で記者会見を開き、政府が福島水産物の放射能検疫現地調査に出たが日本側の要請で海洋深層水と海底土の試料採取を断念したと明らかにした。 韓国政府傘下の「日本放射能安全管理民間専門家委員会」は昨年１２月から今年２月にかけて福島で水産物放射能調査を３回行い、報告書をまとめたことがある。 （略） これについて、日本放射能安全管理民間専門家委員会の関係者は「水産物放射能実態と福島原子力発電所汚染水漏出状況を把握する際、水産物と福島海表層水の試料が提供され、深層水と海底土などを要求するのはやり過ぎだとする日本の異議を受け入れたもの」と述べた。 だが、委員会はことし１月の第５回委員会で海水および海底土の試料採取は必要だと認めたことがある。 民弁は「今回の行為は日本の水産物に対する韓国の検疫を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した日本に有利になるもの」とし「政府は福島深層水、海底土の試料採取と日本の放射能汚染水放出の実態調査を再開せよ」と求めた。 全文は韓国民弁、韓国政府の日本放射能検疫現地調査を批判…試料採取断念？

九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の30キロ圏内に設置された放射線監視装置（モニタリングポスト）に設計ミスがあり、太陽光発電量の不足によって断続的に空間放射線量率を観測できない時間帯が生じていたことが６日、会計検査院の調べで分かった。 （略） 検査院によると、同県は2012年度に国の交付金6945万円を活用し、太陽光発電型のモニタリングポストを25カ所設置。24時間連続で観測する体制を整備した。 しかし、設置場所周辺の日射量不足のほか、装置を囲む柵や樹木の影の影響により、稼働に必要な電力を確保できない期間が断続的に発生。13、14年度の２ 年間に全25カ所で計7237時間分の観測ができていなかった。１カ月間に約３割に当たる計222時間停止していた地点もあった。 全文は川内原発、放射線監視装置に設計ミス　計７千時間測定できず

　廃炉も視野に体制の見直しが求められている高速増殖炉「もんじゅ」の問題について、菅直人元総理は「これまでかかった税金は1兆円を超すといわ れ、現在も維持管理だけで毎年200億円がかかっている」としたうえで「なぜこんな不合理な政策に巨額の税金が使われ続けているのか」と投げかけ「原子力 ムラの巨大利権の一つだからだ」と原子力ムラの利権が背景にあるとし、思い切った切り込みの必要を提起した。 菅元総理は「核燃料政策全体の見直しが必要なことは誰の目にも明らか。河野太郎大臣はこの問題に精通しているはず。根本的改革を期待したい」と強い期待を寄せた。 菅元総理は、もんじゅについて （略） しかし、発火しやすいナトリウムを使う極めて難しい技術のため、事故が続き、実際には全く稼動でき ていない。世界的にも日本以外の国は撤退している」と紹介。 菅元総理は「最近政府は増殖機能を取り除き、プルトニウムを燃やすだけの高速炉として存続させたいと提案している」と政府がもんじゅ存続策を提起していることも紹介した。(編集担当:森高龍二) 全文は「もんじゅ」すでに税金1兆円、今も年200億―菅元首相 関連記事： もんじゅ　もっと早くにやめられた via 西日本新聞 （抜粋）文科省と機構はそれぞれ改革本部を設けるなど抜本的見直しの構えを見せた。ところが、規制委が検査してみると不備が見つかる。何回注意してもミスがなくならない。規制委は機構と文科省に最後通告をせざるを得なくなった。 もんじゅはトラブル続きだ。３０年前に建設が始まり、１９９４年４月、もんじゅの炉心に原子の火がともった。徐々に本格稼働へと進んだ９５年１２月、冷却 材のナトリウムが漏れる事故を起こして運転は停止された。再開したのは２０１０年５月だが、３カ月後にトラブルを起こし、止まったままだ。 民主党政権下の１１年１１月の提言型政策仕分けで、もんじゅの抜本的見直しが指摘された。私たちは人件費などを含め約１兆８１０億円（当時）の巨費を投じながら、運転再開のめども立たないもんじゅはやめた方がいいと主張した。 あれから４年で、もんじゅの事業費はさらに積み上がっている。１４年４月に閣議決定された政府のエネルギー基本計画で、もんじゅは政府が推進する核燃料サイクル政策の一角に位置付けられた。 ２０年間ほとんど動くことなく、老朽化していく施設の再開を目指すのは現実的か。  

経済産業省は３１日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に 対する支援策として、最大で２５億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原 発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。 １０月１６日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発１基の再稼働につき年間最大５億円の交付金を５年間支払う。 続きは原発１基再稼働で最大２５億円　立地自治体に新交付金、経産省 関連記事： 支援金という名のワナ via BLOGOS

2015年4月15日付　中外日報（5度目の春へ－東日本大震災 法名つけ追悼続ける寺　原発事故で広がる棄民 福島県南相馬市の真宗大谷派原町別院は震災当初、揺れで壁が落ちたが、各地からボランティアが寝泊まりする拠点となった。そこに今、多くの遺骨の箱がずらりと並んで安置されている。 「院代さん」と皆に呼ばれる僧侶の木ノ下秀昭さん（77）が、行路病死者など市の「福祉葬」を震災前から引き受けていた関係で預かっている遺骨のうち十数体は、身元不明の津波犠牲者と、そして老人ホームなど施設に入っていた高齢者。 原発事故で急きょ避難を強いられ、あちこちの病院や避難施設をバスでたらい回しにされているうちに衰弱死した人たちだ。だが、親族が遠方に避難したままで、あるいは連絡さえ取れずに、4年を経ても引き取り手がない。「亡くなってさえ孤独なんです」と木ノ下さんはこぼした。 須弥壇左側に並べられた5体は、国直轄の除染事業のために全国各地から出稼ぎにやって来て死亡した作業員たちのもの。一帯や周辺町村の広大な土地を除染するため、少なくとも7200人以上の作業員が長期の雇用で集まってきている。居住制限区域では宿泊できないので、南相馬市内の詰所・宿舎で集団で寝泊まりする。 「作業も危険で過酷だし、劣悪な生活環境と言わざるを得ないでしょう」。定められた日当は1万8千円だが、「何段階もの下請けでピンハネされ、ひどい条件だという話も聞いています」。 事故直後、大阪の労働者の街・釜ケ崎で手配師が原発復旧や除染に人手を集めに来ている、と支援活動をする宗教者が話した。過疎の地を狙って立地した原発。その事故で住民が追い出される一方、長引く不況で正規労働から押し出された人たちが危険な作業に駆り出される。「棄民」という言葉が浮かんだ。 遺骨の一人は金沢市の男性で、昨夏にハチに刺されて死んだ。もう一人は肝硬変で弱った末の病死。どちらも60代で、もちろん身元も出身地も分かっており、市福祉事務所や警察が連絡を取ったが、家族親類は誰も来なかった。2月に別院を訪れた2日前にも、福岡県の66歳の男性が亡くなった。検視でも死因は不明、やはり引き取り手はない。 […] 昨年秋に自死した広島の男性（42）の遺骨を、バスを乗り継いで受け取りに来た70代の母親は、「すぐに来たかったがバス代がなかった」と打ち明けた。細々と年金暮らしなのか。出稼ぎ中に家族が崩壊するなど複雑な事情に、不自然なほど無表情な母の様子が木ノ下さんの胸を締め付けた。 続きは　遺骨引き取り手ない除染作業員  

東京電力福島第１原発事故の汚染水問題で、福島県警は２日、公害犯罪処罰法違反の疑いで、法人としての東電と広瀬直己社長ら現旧役員３２人を書類送検した。 送検容疑は、東電は第１原発事故で適切な対応を怠り、２０１３年７月までに地上タンクから汚染水約３００トンを漏えいさせた。経営破綻を恐れ、政府から求 められた遮水壁設置を先送りし、抜本的対策を取らないまま１１年６月から約２年間、毎日３００～４００トンの汚染水を海に流出させた疑い。広瀬社長のほ か、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長らが送検された。 原発事故の責任を追及している「福島原発告訴団」のメンバーらが１３年９月に告発。県警は受理し、関係者から事情を聴くなどしてきた。 福島県庁で記者会見した告訴団の武藤類子団長（６２）は「県警は２年かけて詳細な捜査をしたのだろう。検察はさらなる捜査の上、起訴してほしい」と話した。 続きは＜汚染水問題＞東電幹部３２人を書類送検