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2025年2月13日 06時00分 　東京電力が2024年度、福島第1原発の事故収束作業に関わる作業員を対象にしたアンケートで、2023年度よりも放射線への不安を感じる人の割合が大幅に増えた。いつ終わるとも分からない作業は、多くの作業員が支える。東京電力は被ばくを少しでも低減し、不安の声に寄り添う姿勢が必要になる。 ◆10年ぶりに入ったイチエフの敷地内、感じた変化は 　今年1月、原発取材班の一員として福島第1の敷地内に入り取材した。10年近く前の取材時に比べ、地表面はアスファルトや鉄板で覆われ、土壌部分が減ったというのが印象的だった。土壌に雨水が染み込んで汚染水化するのを防いだり、土壌からの放射線を遮蔽（しゃへい）したりするのが狙いだ。 福島第1原発の事故収束のため、防護服を着用して働く作業員＝福島第1原発で（山川剛史撮影） 　確かに、敷地内の放射線量は全体的に下がり、防護装備が軽くなった場所もある。ただ、建屋周辺を歩くと、全面マスクと白の防護服姿の作業員が設備の点検をしたり、原子炉建屋に向かったりする様子が見えた。マスクと防護服は放射性物質を取り込まないようにするために身に着ける。やはり通常の工事現場とは異なる。 　全面マスクを実際に着けると息苦しさを感じたし、防護服も動きやすいとは言えない。その中で難しい作業にあたっている。 　今、敷地内で働く作業員は1日4000人ほどという。拠点にはコンビニや休憩所も整備され、少しずつ作業環境は整えられている。だが、アンケート結果を見れば、待遇や心理的なケアなどまだまだ改善の余地はありそうだ。（荒井六貴） 　（※敷地内の取材の詳細は17日に公開する予定です） ◆廃液浴びたり汚染水漏出など…東京電力「不安払拭に努める」 　東京電力が福島第1原発の事故収束作業に携わる作業員に、労働環境についてアンケートしたところ、放射線への不安を感じる人の割合が40.3％で、2023年度の前回調査よりも3倍近く増えた。東京電力は、前回調査後に発生した作業員の被ばく事故などが影響したと分析し「大きな不安を抱かせてしまったことについて、大変重く受け止めている」とした。 　東京電力によると、アンケートは全10問で昨年9〜10月、東京電力社員を除く作業員約5800人を対象に実施。回収率は94.5％だった。 　「放射線に対する不安」の設問で「ある」が12.1％、「多少ある」が28.2％で合わせて40.3％になった。一方で前回は両方で14.3％だった。経験年数が少ない人が「不安がある」と回答する傾向にあったという。「ある」「多少ある」のうち具体的な不安を聞くと「身体汚染」が約半数の52.2％を占め、「過剰被ばく」が29.1％だった。 　福島第1で働くことへの不安は「感じる」が31.3％で、前回より7.4ポイント増えた。理由は複数回答で最も多かったのが「被ばくによる健康影響」（26.9％）だった。次いで「事故、けが、熱中症」（18.3％）「将来の工事量が見えないため、いつまで働けるか分からない」（16.5％）「安定的な収入が保証されない」（15.1％）「震災時のような事故が起こるのではないか」（11.3％）などとなった。 　福島第1では2023年10月、汚染水浄化設備を洗浄中の作業員が洗浄廃液を浴び、2人が想定外の被ばくをする事故が発生。2024年2月には除染設備が入る建屋から大量の汚染水が漏出するなど、トラブルが相次いだ。 […] もっと読む

日米共同で運営する放射線影響研究所（放影研）は広島、長崎の被爆者とその子どもたち「被爆2世」のゲノム（全遺伝情報）解析の計画について、2024年度以降に約500家族を対象に本格調査を始める方針だ。4月に広島、長崎両市で市民向けの公開シンポジウムを開き、調査への理解を図っていく。 調査は原発事故などによる被ばくの次世代影響の解明にも応用できる可能性がある一方、被ばくを巡り新たな差別を招く恐れもある。被爆2世への健康被害はこれまで分かっておらず、当事者は期待と不安が交錯する。 放影研によると、調査は1985年から定期的に血液などの提供を受けてきた約500家族の約1500人が対象。親の放射線被ばくが子どもの健康に与える影響を調べるのが目的で、ゲノム変異を解析し、今後、論文で研究成果を発表する。 全文は被爆者らのゲノム解析　放影研方針、次世代への影響調査 via 日本経済新聞

（略） １９３０～４０年代を中心に国内で使用された造影剤「トロトラスト」。放射性物質「二酸化トリウム」を主成分とし、注射されると体内にとどまって放射線を出し続け、多くの患者ががんを発症するなどして亡くなった。「そんな恐ろしい薬が使われていたのか」と驚くとともに、全く知らなかったことを恥じた。しかし、周りに知っている人はいない。知人の薬剤師に聞いても「知らない」と言う。 　■国の支援や補償、全く足りていないのでは 　７６（昭和５１）年、旧陸海軍病院でトロトラストを注入された戦傷者に健康被害が多数発生していることが全国紙で報道され、国は７７年度以降、傷痍(しょうい)軍人を対象に検査を実施。トロトラストが沈着していると判定された２４６人について恩給を増額するなどの支援をした。清沢さんは、沈着を判定するため国が設置した委員会の委員長だった。 　一方、国は７８年の国会答弁で、トロトラストを注入された患者は「２万ないし３万人と言われている」との見方を示していた。「国の支援や補償は全く足りていないのではないか」と疑問が湧いた。 　委員会は２０１７年、把握する患者が全員死亡したとして解散。厚生労働省にトロトラストの使用実態や国内流通、ドイツの製造元からの輸入経路に関する資料がないか尋ねたが「存在しない」。委員会の議事録も「ない」とされた。被害が歴史から消されかけている―。そう感じた。 　■見つけた資料 　専門家への取材を重ねると、長崎大原爆後障害医療研究所（長崎市）にトロトラスト患者の資料が保管されていることが分かり、昨年２月に訪ねた。資料保管室にあったのは、今も放射線を出し続けているという患者の臓器の標本や、患者に関する大量の紙の資料。その中に「都道府県別」と書かれたファイルがあった。長野県のページを開いた時に気付いた。「あれ？　女性が１人いる」。女性が傷痍軍人である可能性は低い。県内の１３人が載ったリストには、国の支援を受けていないとみられる患者が他にも数人いた。 （略） ■生身の人間を苦しめた被害の実態 　この遺族の父親は従軍中にトロトラストを注入されたとみられるが、国の補償は受けていなかった。「おなかが張る」と不調を訴えてから亡くなるまでわずか４カ月。肝臓の血管に腫瘍ができ、腹水がたまって苦しんだ。若い担当医に「俺はもう助からないから、死んだら解剖して役立てて、立派な医師になって」と声をかけていた―。遺族は「おやじのように苦しんだ人がいると知ってもらえれば、供養になります」と言った。それまでぼんやりとして見えづらかった被害を、「生身の人間を苦しめたもの」として実感できたような気がした。 　昨年１０月、国の支援から漏れた患者が多数いた可能性があると報道。遺族の証言なども記事にした。一方、武見敬三厚労相は同月、国として被害を「新たに調査することは考えていない」との姿勢を示した。 全文は「おなか張る」から、亡くなるまで4カ月…生身の人間を苦しめたトロトラスト　知識ゼロから始まった「日本初の薬害」の取材 via 信濃毎日新聞

2021.11.27 12:02　 日本被団協が実施した被爆２世を対象にした調査でおよそ６割が「被爆２世としての不安や悩みがある」と回答したことがわかりました。 　調査は２０１６年から２０１７年にかけて実施。およそ３４００人が回答しました。 　このうち６０・３％の２０５８人が「被爆２世としての不安や悩みがある」と答えました。 　その内容を複数回答で聞いたところ最も多かったのは「自分の健康や体調への放射線の影響」で７８・６％でした。 　国や自治体に求めることを複数回答で聞いたところ「医療費の助成」と「被爆２世の健康手帳の発行」が半数近く挙げられ「がん検診の実施」が４１・９％でした。 続きは全国被爆２世実態調査「約６割が不安や悩み」と報告 当サイト既出関連記事：被爆２世「不安や悩み」６割　うち７８％「健康と放射線影響」　日本被団協アンケート via 朝日新聞

「皆様の声をお寄せください」 私たちNPOはっぴーあいらんど☆ネットワークでは、学校での甲状腺検査継続を求め広く意見を集めています。子どもたちの受診機会を守るため、私たちの意見を福島県に届けませんか？特に子育て世代の皆さま、ご協力宜しくお願い致します。 そもそも甲状腺検査は、東京電力福島第一原発事故後に健康被害が起こることが懸念され、「30年先まで県民の健康を見守る」という目的で開始されました。そして学校での検査は、仕事を休んで検査に連れて行くなど保護者にかかる負担を軽減し、検査希望者が等しく受診できる機会を確保するため導入されました。 疾病の「早期発見・早期治療」という目的をかんがみても、子どもたちにとって必要な検査ですので、受診率の安定した学校での検査は重要です。 ところが最近「県民健康調査検討委員会」では、学校現場の疲弊と検査の強制性（任意検査であるにもかかわらず）を理由に、学校検査について続けるべきかどうかの議論がなされています。年内に県内20校程度の学校現場への聞き取り調査が行われるようです。当事者の声も反映させるとは言っているものの、星北斗座長は「その具体的な方法は非公開の場で決める」とし、またWEB上で当事者の意見を聞くべきだという意見については、「その予定はない」と却下しています。 このままでは、学校現場の負担を理由に、学校での甲状腺検査が無くなってしまうかもしれません。受診機会が保障されることは、無用な被ばくを強いられた子どもたちにとっての権利です その権利を守るため、私たちの意見を届けましょう。 下記のフォームから皆さんの声をお聞かせください。いただいたご意見は、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワークで福島県へ届けて参ります。 ＊ご意見フォーム＊ （匿名での意見記載も可能） ブログと＊県民健康調査検討委員会を「検討」する会　第2回＊ のビデオは『学校での甲状腺検査が無くなってしまう？』

　東京電力は２５日、福島第１原発で内部被曝（ひばく）線量を調べるホールボディーカウンター（ＷＢＣ）で、別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計３１件あったと発表した。 （略） 　東電によると、原発内にあるＷＢＣを受けた記録があるのに、同じ日に原発内に入った記録がない作業員が見つかった。平成２８年４月～今年２月を対象に調査した結果、協力企業の作業員１５人の代わりに同僚９人が検査を受けていた。 　検査には本人確認のための「管理区域立入許可証」が必要だが、９人は本来検査を受けるべき作業員の許可証を持ち出していた。 全文は被曝検査で「替え玉」３１件　福島第１原発の作業員

厚生労働省はこのほど、「眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会」の報告書を発表した。眼の水晶体の等価線量限度を５年間の平均で、年20ミリシーベルトとし、年50ミリシーベルトを超えないこととすることが適当とした。同等価線量が継続的に年20ミリシーベルトを超えるおそれがある者に対しては、健康診断の項目の白内障に関する眼の検査の省略は認めないことを方向性として示している。 （略） 電離放射線障害防止規則の改正の検討結果では、限度を５年間平均で、１年当たり20ミリシーベルトかつ１年当たり50ミリシーベルトを超えないこととすることが適当とした。 十分な放射線防護措置を講じても、高い被ばく線量を眼の水晶体に受ける可能性がある者については、約３年の期間、眼の水晶体の等価線量限度が年50ミリシーベルトを超えないこととすることを提示。 また、眼の水晶体の等価線量が継続的に年20ミリシーベルトを超えるおそれがある者に対しては、健康診断の項目の白内障に関する眼の検査の省略（電離則第56条第３項）は認めないとの考えを示した。 水晶体の等価線量を算定するための実用量では、外部被ばくによる線量の測定を、実効線量および人体の組織別の等価線量を算定することから、放射線の種類・エネルギーに応じて、１センチメートル線量当量、３ミリメートル線量当量または70マイクロメートル線量当量のうち適切なものについて行うことなどを挙げている。 全文は眼の水晶体被ばく　新たな限度を示す　厚労省報告書