Tag Archives: 人権

2021/08/17 […] 国内避難民の人権に関する国連特別報告者セシリア・ヒメネス・ダマリーさんから出された訪日調査要請を日本政府が3年にわたって事実上拒んでいる問題で、ダマリーさんが「国内避難民」と認定した原発避難者たちが16日夕、訪日実現に向け速やかに受け入れを表明するよう求める要望書を外務省に提出した。原発事故から10年余。住宅の無償提供打ち切りなど避難者切り捨てが進むなか、ダマリーさんの訪日調査は原発避難者の権利侵害を世界に発信する絶好の機会となる。任期満了が迫り時間がないが、外務省は「関係省庁と調整中」と繰り返すばかりだった。 […] 原発賠償京都訴訟」や「子ども脱被ばく裁判」の代理人を務める田辺保雄弁護士と原発避難者4人が外務省を訪れ、人権人道課の宮川光國課長補佐に手渡した。　趣旨に賛同する国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」や国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」、「3･11甲状腺がん子ども基金」、「高木学校」、「避難の協同センター」、「会津放射能情報センター」、「関西よつ葉連絡会」など82団体が提出団体に名を連ねた。そのなかには、田辺弁護士ら6人の弁護士有志も含まれる。　要望書は「日本国内の状況が『国内避難に関する指導原則』の趣旨に反する可能性がある」、「訪日要請が三度にわたっている」、「日本政府は国連特別報告者の訪日要請を受け入れるとの立場を表明している」、「訪日調査の必要性が高い」などと指摘。次のような表現で政府の〝決断〟を促している。　「国連人権理事会の『普遍的・定期的レビュー制度（UPR）』の勧告をフォローアップすることに同意した後も、いわゆる自主的避難者に対する住宅無償提供打ち切りについて見直しが行われていない」　「ダマリーさんは任期満了が来年中に迫っており、報告書作成のための期間を考慮すると年内、遅くとも来年早々の訪日調査が必要となる」　「ハンセン病患者らへの差別撤廃に関する特別報告者が、コロナ禍でも来日し、外務政務官らと会談していることなどに鑑みると、二重基準を疑われないよう、特別報告者に対して訪日調査を実現するために協力の姿勢を示すことが求められている」　なお、メディアの同行取材は外務省に拒否された。 【「省庁間の調整つかない」】 […] 「ダマリーさんの任期が本当に6月で満了するのか確認できていない。もしかしたら秋かもしれない」と宮川課長補佐。国連特別報告者の訪日そのものについては「もちろん拒んでいません。全ての特別手続きに対して、日程調整さえつけばいつでも来てくださいという政府方針（スタンディング・インビテーション）があるので、拒否というのは原理的にあり得ない」と強調する。　しかし、現実には3年経ってもダマリーさんの訪日は実現していない。何が障壁となっているのか。宮川課長補佐は「調整」を何度も口にした。　「障壁というよりも、国内省庁の調整がつかないということ。様々な要件を満たさなかった。複数の特別報告者から要請を受けていて、外交日程とか様々な関係省庁の受け入れ態勢とかを考慮して判断していくなかで調整がつかなかったと申し上げるしかない。来秋までに訪日が実現する可能性？それも関係省庁との調整ができるかどうか次第です。今まさに調整中ですので、その結果次第ということ」　3年経っても「調整中」。そんなに難しいのか。　「一般論として、外国の要人が来られるときには政府として相当の準備が必要です。国連関係に限らず、二国間の様々な要人の往来も頻繁にありますので、外交日程を調整するというのは、それなりに大変なんです。関係省庁全体の日程調整や国会日程などを絡めると、『調整』というのはなかなか難しい」　一方で、非公式ながらダマリーさんとは3回も接触している。　「少なくとも3回は非公式に会っています。立ち話のようなものを含めればもっとあるのかもしれませんが、きちんとお話をしたのは少なくとも3回。ご本人と対面しました。ジュネーブでは、日本の国連ジュネーブ代表部の者が会っています。具体的にどの日程で来られたいとか、どういうところを訪問されたいとか、何度かお会いして意見交換しています。公には申し上げませんが、ダマリーさんの希望は把握しています。当然、復興庁や内閣府などと情報共有して、あとは調整さえつけば訪日に至る。そこが簡単ではないのですが…」　提出された要望書は「御意見として承って政府部内で共有する」という。

[…] 「原発事故から8年、避難指示解除から2年経って今も、現地はまだ安全に人が暮らせる状況にはありません」。グリーンピース・ドイツの核問題シニアスペシャリスト、ショーン・バーニー氏はそう断言する。グリーンピースは、昨年10月、福島県の浪江町と飯舘村で放射線調査を行った。その結果は、避難指示解除された地域でも、多くの場所で毎時0.23μSv（マイクロシーベルト）を超える線量が検出されたのだという。 ◯避難指示解除の地域で事故前120倍の高線量 　「0.23μSvとは、日本政府が決めた除染の基準です。1日のうち8時間野外で過ごし、残り16時間を屋内で過ごすとして、年間の被曝量を一般人の国際限度基準である年間1mSv（ミリシーベルト）に抑えるというものです」「今回の我々の調査では、浪江町の東部、高瀬川周辺での地上1メートルの平均で毎時1.9μSv、最大で毎時4.8μSvの放射線を検出しました」（バーニー氏）。 　毎時4.8μSvと言えば、原発事故発生前の空間線量の約120倍に達する。日本政府の除染基準と比較しても20倍という極めて高い線量だ。 ◯近隣の森林からの再汚染 　また同地域の小学校（閉鎖中）は、除染済みであるものの、「小学校前の森からは、平均で毎時1.8μSv、最大で毎時2.9μSvという線量が検出されました」（バーニー氏）。つまり、日本政府の除染基準と比して、平均で7,8倍、最大で12.6倍だ。 　バーニー氏は「小学校敷地は除染済みですが、より高い線量が残る近接する森からの再汚染が長く続く可能性があります」と指摘する。 　「汚染された山林による再汚染が深刻なことは、グリーンピースが2015年から定点観測している、飯舘村の民家の線量のデータからも明らかです。我々の調査に協力してくれている安齋徹さんの自宅やその周辺は、2014年から2015年にかけて大規模な除染が行われたものの、敷地内の最大値が2016年で毎時1.6μSv、2018年では毎時1.7μSvでした。安齋さん宅の敷地内の場所によっては、線量が下がっているところもあるものの、全体としては、近隣の山林からの再汚染のため、除染の効果は限定的だと言えます」（バーニー氏）。 　事実上、除染が難しい山林は、浪江町、飯舘村ともにその面積の7割を占める。 ◯ずさんな除染作業 　会見では、元除染作業員の池田実さんも除染作業のずさんさを証言した。郵便配達員だった池田さんは退職後、福島第一原発からの電気を使っていた東京都民としての責任を感じ、除染作業に加わった。だが、除染の効果が十分でない上、作業自体が徹底したものでないことから「あまり意味はない」と言う。 　「とにかく早く作業を終わらせろ、と急かされ、草地の除染では、本来は表土も削らないといけないのでしょうが、単に草を刈っただけ。現場の作業員達と『これじゃ、除染じゃなくて除草だよね』と呆れていました。私は自分で線量計を持参していたので、測ってみると、除染前が毎時25μSvで、草を刈って1ヶ月後では、毎時20μSvでした。若干は下がっているのですけども、その程度です」（池田さん）。 　証言する池田さん　グリーンピース・ジャパン提供 　高線量の現場での労働にもかかわらず、除染作業員達は、放射線防護の講習も装備も十分ではなかった。 　「講習は、3、4時間だけで、そのうち大部分は実際の作業内容についてで、放射能からどう身を守るかについてなどは具体的な話は無かったですね。与えられるのは、ただのサージカルマスクと、ゴム手袋、ヘルメットだけ。作業服は皆、私物でした。作業後、マスクと手袋はその場で捨てるんですけども、作業員達は汚れたままの服装で現場と宿舎を行き来していました」（池田さん）。 　グリーンピースの調査でも、除染作業の現場が極めて高線量であることが裏付けられた。 　「私達が帰宅困難地域である浪江町大堀地区の線量を計測している間も、除染作業員の人々が除染を行っていました。場所によっては、最大で毎時24.3μSvでした」（バーニー氏）。つまり、政府の除染基準の約105倍という高線量だ。作業現場によって線量は異なるため、一概に言えないものの、除染作業による被爆は決して軽視できないものだと言えよう。 　環境省によれば、2016年末までに除染に動員された作業員は、延べ人数で3000万人。同年末までに費やされたコスト2兆6000億円も、建前上は東京電力が支払うものの、結局は、電気料金というかたちで国民が負担することになる。また、2017年以降は、除染作業の一部に国費が投じられるようになった。グリーンピースの調査でも示された通り、除染の費用対効果が疑問視される上、作業員も被爆を強いられる。池田さんも「日本政府には、労働者の健康も考えて、危険な作業は止めさせるように、（健康を害したら）ちゃんと補償もするようにしていただきたい」と語る。 ◯国連から相次ぐ勧告「避難者や子どもの権利を守れ」 　 原発事故から8年経つ今なお、放射能汚染が深刻な中、被災者に対する政府の対応は著しく不十分なままだ。8日の記者会見では、国際人権団体ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は「支援の打ち切りや切り捨ては重大な人権侵害であり、国連の人権機関からも、勧告がなされています」と語る。 　「原発事故後、日本政府は一般人の被曝限度を年1mSv(ミリシーベルト)から大幅に緩和して、20ｍSVを避難基準としました。これを下回る地域の住民には、公的な支援はほぼありません。経済的な余裕がない限り、自主的な避難は困難です。唯一の支援は無償の住宅提供でしたが、これも打ち切られてしまいました」（伊藤弁護士）。 　こうした日本政府の姿勢には、国連の人権関連の機関から勧告が相次いでいるのだ。 　「国連人権理事会が選任した『健康に対する権利』特別報告者アナンド・グローバー氏が、2013年5月、報告書を提出。年20ｍSvを避難基準とする日本政府に対し、国際基準の年間1ｍSv以下になるまで、住民に帰還を促したり、賠償をうち切るべきではない等、と勧告しました。2014年には、自由権規約委員会は、『福島第一原発事故によって影響を受けた人々の生命を保護するため全ての必要な措置を取ること』を勧告。2016年には女性差別撤廃委員会が、日本政府が年20mSvを下回る汚染地域の避難区域指定を解除する計画について、『女性と少女に不均衡に偏った健康上の影響を与える可能性がある』と懸念を表明しています」（伊藤弁護士）。 全文

◎第６部　近現代（１）自由民権運動 明治維新で日本は上からの近代化を推し進めた。個人の人権より、天皇を中心とする国家体制が優先された。富国強兵の国策は戦争につながり、悲劇を招いた。近代のひずみを最も大きく受けた東北。東京電力福島第１原発事故はその延長線上にあり象徴的だ。阿武隈川流域で、敗戦までの近現代史を考える。（角田支局・会田正宣） ＜重謙屋敷で演劇＞ 阿武隈山地の福島県石川町中心部に立派な屋敷がある。自由民権運動に熱心だった元庄屋、鈴木重謙（じゅうけん）の屋敷だ。ここで２０１８年１１月、劇の上演があった。 須賀川市のＮＰＯ法人「はっぴーあいらんど☆ネットワーク」の演劇「天福ノ島」。民権運動に対する弾圧と、原発事故を巡る福島の苦悩を交差させ、自由や人権の意味を問い掛けた。 同町は知る人ぞ知る「民権運動発祥の地」だ。西の板垣退助と並び称された東の河野広中は、石川区長に赴任して民権運動を始めた。重謙屋敷は河野が執務した区会所で、民権運動家の立会演説会場にもなった。 ＜有志会議を開設＞ 同町の民権運動結社「石陽社」の前身である有志会議は１８７５年に開設された。土佐（高知県）の立志社設立の１年後で、東日本で最も早かった。 石陽社員の中心は農民や神官で、士族中心の土佐と異なる。同町の郷土史研究団体「石陽史学会」前会長の小豆畑（あずはた）毅さん（７７）は「封建時代の身分制度に苦しんだ階層が民権思想を受け入れた。上からの啓蒙（けいもう）ではなかった」と説明する。 （略） 民権運動研究の第一人者である安在邦夫早大名誉教授（二本松市出身）はじめ、全国の研究者が参加する福島自由民権大学が１９９１年から活動する。 町在住の代表運営委員鈴木吉重さん（６６）は原発事故当時、浪江高（浪江町）の校長だった。二本松、いわき両市にサテライト校を置いた同高だが、避難のため新入生は定員の半数だった。 （略） 原発事故に翻弄された一人でもある鈴木さんは強調する。「日本の歴史上、人権への目覚めに結びついたのが民権運動だ。災害を通じて人権の大切さを痛感した福島で、民権運動を再考する意義は大きい」 ［自由民権運動］１８７４年の民選議院設立の建白書の提出を機に、国会開設や憲法制定などを求めた政治運動。各地の民権運動家らが民主的な憲法草案を作ったが、天皇を元首とする大日本帝国憲法が８９年に発布された。福島県令の三島通庸は８２年の福島事件で民権運動家らを弾圧した。 全文は＜阿武隈川物語＞（２８）人権とは　福島で問う

[…] 国連人権理事会は３月１９日、スイスのジュネーブで開かれ、森松さんは英語で２分間語った。人権理事会は昨年１１月、日本の人権状況について２１７項目を勧告。このうち福島原発事故に関連して、自主避難者への住宅などの支援、特に子どもへの定期的な健康調査の継続、帰還決定プロセスへの住民参画など４項目の実現を政府に求めていた。これを受けて人権理事会は日本に関する会合を開催し、その中で森松さんのスピーチがあった。 森松さんは、２０１１年５月、福島県郡山市から生後７カ月と３歳の子どもを連れて大阪市内に避難した。スピーチでは、事故後に放射能汚染の広がりが知らされず、汚染した水を飲んで母乳を与えてしまった後悔を語り、政府が放射線量の高い地域への帰還政策を推進している現状への危機感を表明した。最後に「脆弱（ぜいじゃく）な子どもたちをさらなる被曝（ひばく）から守ることに力を貸してほしい」と訴えた。 日本政府はこの勧告に対して、「今後、適切に対応していく」と表明。森松さんは「避難者の帰還ばかり強要せず、勧告内容を着実に実行してほしい」と話した。森松さんは今回、フランスの３都市で企画された講演会にも講師として参加。避難区域ではない地域から避難した自主避難者が「勝手に逃げて賠償を求めている」と中傷を受けるケースなど避難者の置かれている実態を伝えてきたという。（中村正憲） 全文

法務省は２８日付で、人権問題をテーマにした第３３回全国中学生人権作文コンテストの入賞作品を発表した。最優秀の内閣総理大臣賞には大崎市の宮城県古川黎明中３年大沼逸美（いいみ）君（１４）＝宮城県大崎市＝の「それでも僕は桃を買う」が選ばれた。 大沼君は夏休みの家族旅行中に福島県内で、福島産の桃を欲しいとせがむ子に母親が「駄目」と説き伏せる姿を見た。その出来事から、自分がかつて、中国籍であることを理由に友人から「黙れ、中国人」と差別されたことを思い出したという。 作文は、見掛けた母親が「だって福島産だよ」と言った言葉と、自分が投げ掛けられた言葉を重ね合わせて差別について考え、差別をなくすことの大切さを訴えた。 河北新報 2013年11月28日木曜日 http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131128t13005.htm ‏@urokosmile 息子は人権作文の宿題に「僕達は原発事故が起きても本当のことを知らされず被曝させられている。福島の人は避難もさせてもらえない。こんなひどいことがあるか」って書いたよ。危険を忌避することは差別なのですか。『全国中学生人権作文コンテスト』 https://twitter.com/urokosmile/statuses/406109732311560193 わたしなら，この方の息子さんに最優秀賞をあげます。 全文は　全国中学生人権作文コンテスト古川の大沼君、最優秀賞 参考：　法務省　全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集

福島大学に勤務している荒木田岳准教授。自身も被災者で、２人の子どもは、新潟に避難させ、離れて暮らしている。特に子どもたちにとって、線量の高い地域に住むことで、健康被害は出ないとしても、被ばくによって多大な精神的なストレスを受けることがある。 政府は、福島への帰還を促進しているが、荒木田准教授は、「これからでも避難したいと思っている人は多く、被ばくを避ける権利は誰にでもある」と訴えている。被災地から声を上げる荒木田准教授に話を聞いた。 　――脱被ばくを訴えている理由をお聞かせ下さい。 　荒木田岳准教授（以下、荒木田）　 脱原発よりも、まず、脱被ばくだと思っています。つまり、脱被ばくを突き詰めていけば、脱原発に至ることができるはずなのです。私は、まず福島に住んでい る人たち、とくに子どもたちの被ばくを減らす必要があると思っています。そのためには、福島に住んでいる人が声を上げなければならない。地元では「風評被 害」を訴える向きが多いのですが、これでは実際の被害は存在せず、救済は必要ないという主張になってしまいます。本当に風評ならいいのですが、現地ではさ まざまな体調の異変などもすでに報告されています。 […] 原子力市民委員会の出した政策大綱の中間報告のなかには、被ばくの問題を「被ばくを避ける権利」という人権問題と捉えた部分を盛り込んでいますね。 　荒木田岳准教授（以下、荒木田）　福島の問題と向き合うことなくして、脱原発はできない。つまり、脱被ばくの延長線上に脱原発があると、私は思います。原子力市民委員会の中間報告のなかには、”被ばくを避ける権利”として、福島の事態を人権問題と捉えて、打ち出しています。 被ばくが危ないと思っている有識者は多いのですが、その人たちのなかにも、仮に「被ばくすると危ない」と声を上げて、”何も起こらなかったらどうしよう” という不安があって、慎重になっている向きがあります。でも、肝炎でもエイズでも、キャリア（保因者）になった時点で、今後いつ発症するかという不安とと もに暮らさなくてはならなくなるわけです。その意味で、今回の原発事故でも、被ばくさせられた時点ですでに被害は発生しているんです。健康被害が出ていな いから被害はない、というのは、当事者でないから言えるのではないでしょうか。2011年の秋口から、政府の方針は除染するから避難するなという方向でし たが、除染費用がかさむわりに効果が上がらないため、ついに昨日、IAEAは日本政府に「１ミリシーベルト目標にこだわらなくてよい」と意見し、除染もあ きらめ、被ばく容認の方向に進もうとしています。「利益と負担のバランスを考え、地域住民の合意を得て決めるべき」なのだそうですが、そもそも、住民の生 命や健康をコストと秤にかけるという発想が人権感覚を欠いていますし、「家計の負担」と「被ばくの負担」を対立させることが、被害者切り捨てにつながるこ とを見越しているだけに悪質だといえます。 こうした流れを変えていくために、原子力市民委員会では「人権問題」として、あるいは「人間の復興」という言葉で問題を捉え直そうとしています。 　――アンケート調査などによると、子どもを持っている親たちの、約半分が今からでも避難をしたいという意見を持っているといいますが・・・。 　荒木田　福島市の調査では、今からでも避難したいと思っている親（中学生以下の子を持つ）が、過半数いまし た。別の調査でも同様の結果が出ています。こちらの調査では、避難しないと答えた人も、今の仕事をやめられなかったり、避難すると住宅支援が受けられな かったり、お金がないから避難できないという理由でした。子どもたちが、被ばくしてしまうのを心配しながら暮らしている人は多いのです。 国や行政は、復興をアピールしたがっているが、現地の状況は少し違います。子どもたちの被ばくの心配をし、不安を抱えながら暮らしている人も多いわけです。仮に原発事故が収束したとしても、福島の問題は終わらない。このことはもっと知られてよいことだと思います。 […] 全文は 誰にでもある”被ばくを避ける権利”（前）～荒木田准教授に聞く 誰にでもある”被ばくを避ける権利”（中）～荒木田准教授に聞く 誰にでもある”被ばくを避ける権利”（後）～荒木田准教授に聞く