Tag Archives: 九州電力

九州電力の原子力事業は、作られた世論で進められていた。やらせメール問題などを調査した九電の第三者委員会が３０日にまとめた最終報告書。国内初のプルサーマル発電計画を巡る２００５年の公開討論会に佐賀県と九電の「やらせ」の原型を見いだし、両者の関係を「不透明」と断じた。原発の立地自治体トップの意向をくみ、「露骨な仕込み質問」などで民意を捏造ねつぞうした電力会社。住民への背信行為とも言えるもたれ合い体質が、厳しい批判にさらされた。 東京都内で行われた第三者委の記者会見。集まった１００人以上の報道陣を前に、郷原信郎委員長は「仕込み質問で（公開討論会の）会場の世論を作り上げた」と切り出した。 続きは　民意を捏造 原発推進、もたれ合い体質に厳しい批判  

北海道の高橋はるみ知事は17日未明、調整運転中の北海道電力泊原発３号機の通常運転移行について「改めて頭の整理が必要だ」と述べ、結論を先送りした。ただ泊３号機はすでにフル稼働体制に入っており、営業運転移行を認めたとしても事実を追認したにすぎない。定期点検などで停止中の原発の再稼働は依然難しい情勢が続いている。むしろ地元の同意を得る厳しさが浮き彫りとなり、原発再稼働に向けた道筋は不透明感を増した。 原発は「検査入りで停止」→「再起動」→「調整運転」→「検査終了」→「営業運転」というサイクルを繰り返す。調整運転は最終検査の前のいわば「試運転」。通常は１カ月程度だが、泊３号機は３月７日から５カ月余りも続く異例の状態だった。保安院は当初「調整運転もフル稼働で送電しており、営業運転とほぼ同じ。問題にはならない」とみていた。 続きは　北海道知事、泊原発「頭の整理必要」　再稼働なお見えず

九州電力の「やらせメール問題」で、九電の眞部利應（まなべとしお）社長が４日、玄海原発（玄海町）を抱える佐賀県の県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した。「やらせメール」を誘発した古川康知事の発言について「社員の番組への投稿は、知事の要請によるものではなく、責任はすべて当社にある」と改めて知事を擁護。第三者委員会で調査中であることを理由に、明確な答弁を避ける眞部社長に対して県議から不満の声が上がるなど、紛糾する場面もあった。 続きは　九電：社長が知事擁護　やらせ誘発発言「責任は当社に」

定期検査で運転停止中の九州電力玄海原子力発電所２、３号機（東松浦郡玄海町）について、佐賀県などの住民９０人が、九電に運転再開差し止めを求めた仮 処分の第１回審尋が２２日、佐賀地裁（野尻純夫裁判長）で開かれた。九電側は次回審尋で、申し立ての却下を求める内容の答弁書を提出する方針を示した。 続きは九電、却下求める方針　「玄海」再開差し止め仮処分

2011/7/7 1:12 九州電力原子力発電本部の課長級社員が関係会社の社員に送ったメールは以下の通り。 続きは九州電力「やらせメール」依頼の全文

九州電力玄海原子力発電所３号機（東松浦郡玄海町）のプルサーマルに反対する佐賀県など九州７県の市民１３０人が、九電にプルトニウム・ウラン混合酸化 物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを求めた訴訟の第３回口頭弁論が２２日、佐賀地裁（野尻純夫裁判長）で開かれた。九電側は準備書面で、住民側が開示を求め た燃料棒の具体的数値について「商業機密で開示できない」と述べた。 続きは燃料棒具体数値　九電「開示できない」　MOX訴訟

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の所長ら九電幹部が佐賀県の古川康知事の政治団体に対し０５年以降、毎年３万円を個人献金していたことが分かっ た。献金は玄海原発や地元佐賀支店の要職に就いている時期だけ行われ、金額は一律３万円。政治資金規正法は政党以外への企業献金を禁止しているが、専門家 は「個人献金の形を取った事実上の企業献金だ」と指摘している。古川知事の政治団体「古川康後援会」の政治資金収支報告書によると、九電幹部による個人献金は知事就任２年後の０５年から始まり毎年、玄海原発所 長、佐賀支店長がそれぞれ３万円を寄付。所長は０７年、支店長は０７年と０９年に交代しているが、交代後も寄付額は３万円と変わらず、時期も毎年 １０～１２月に集中している。このほか３、４号機担当の玄海原発第２所長も０５～０７年に毎年１万５０００円を寄付。古川知事の資金管理団体「康友会」に も現副社長（元佐賀支店長）が０７～０９年に５万円ずつ献金しており、２団体への寄付額は０５～０９年で計４９万５０００円に上る。 続きは九州電力：佐賀知事に玄海原発所長ら幹部が献金 ◇ 当サイト既出関連記事 ・玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円 via Yomiuri online

　九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開に理解を求める国主催のテレビ番組に、九電関係者が送った賛成意見が１３０件を超えていることがわかった。番組では賛成が反対意見を上回ったが、やらせ分を除くと賛否は逆転し番組の信頼性が大きくゆがめられていた。 　社内調査では、原発部門トップだった前副社長が「番組で反対意見が多いと困る」という危機感から、やらせにつながる指示を部下に出していたことも判明した。九電は１４日にも公表する調査報告で、原発部門が中心になって組織的な世論操作が行われていたことを認める方針だ。 　国によると、６月２６日の番組に電子メールやファクスで寄せられた意見は賛成２８６件、反対１６３件、その他１４０件。九電グループ社員らが送った分を除くと賛成は１５０件程度に減り、賛否が逆転する。 関連リンク 九電前常務もやらせ実質的指示　調査報告に盛り込む方針(7/13) やらせメール、佐賀支社も指示　九電は調査拡大(7/12) 賛成意見の３割が「やらせ」　九電関係者が送信(7/12) 九電上層部、「やらせメール」容認　番組放送前に把握(7/11) 子会社社員に原発再開賛成メール促す　九電、番組向け(7/6) 続きはやらせメールで賛否逆転　玄海原発再開問うテレビ番組