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九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町の岸本英雄町長や町議が、２００６年５月－１０年１０月の４年半の間に少なくとも１６回、総額約２３００万円の海外視察を行っていたことが分かった。７回は中国やフランスの原発など電力関連施設の視察で、観光地巡りを日程に組み込んだケースもあった。終了後に作成する報告書は過去の報告を使い回しした例もあり、識者は「町の規模から言えば破格の視察状況。原発マネーで財政が潤う町だからこそ、できることで、本当に必要な視察なのか成果を検証すべきだ」と指摘する。 続きは　玄海町長・町議が破格の外遊　「原発視察」一部は観光地巡り

（抜粋） 徳田氏は元九州電力の社員で、原発の立地を担当してきた。 「九電に入社して30年以上、一貫して『立地屋』を務めてきました。原子力発電所を設置するため、『チェルノブイリのような事故は日本では絶対に起こらな い』と原発の安全性を説得してきました。玄海原発の3・4号機、川内原発の1・2号機の立地にも関わりました。最後の仕事は川内原発3号機の増設について でした 峰山地区、川内原発から10km圏内にある県道沿いに建てられた看板。一本の道を隔てて原発推進派と反対派が対峙している 97年に峰山地区に移り住んだ後、原発はそれほど地域振興に役立たないのではないかと思うようになったと徳田氏は語る。 「徳田は九電で立地対策をしていたのに、今なぜ再稼働に反対してるのかと言われます。私は、コミュニティ協議会という住民組織の代表として、住民の利益・ 安全を守ることを第一に考えているんです。それは福島原発の事故以前と一貫して変わりません。そもそも、峰山地区への原発の恩恵は直接的にはありません。 例えば、九電の社宅は川内市の街中にあり、原発のそばにはない。補助金も川内市に入るだけで、峰山地区に還元されることはありません。 川内原発立地の補償金として漁協には62億円が支払われていますが、峰山など陸部のコミュニティには1円も落ちていません。私たちは、新設される南九州道 高江インターに、地産品の販売をする『道の駅』やレストラン、児童・高齢者福祉施設などをあわせた複合商業生活施設を作りたいと思っています。雇用力のあ る再生可能エネルギーの研究施設なども誘致したい。しかし、九電はそういうことには見向きもしません」 全文は元九州電力社員が実名で原発反対 ※【後編】に続く⇒http://nikkan-spa.jp/106061 福島原発の事故原因を津波のせいにしていいのか？

関西電力の節電要請が１９日から始まり、「節電の冬」が本番を迎えた。関電同様、原発依存度の高い九州電力も２６日から要請を始める予定で、原発再稼働を見通せない中、電力不足への不安を抱えた状態が続く。電力需給の逼迫（ひっぱく）は東日本にも広がっており、東日本大震災の被災地を抱える東北電力は、７月の新潟・福島豪雨で停止した水力発電所１７カ所の復旧の遅れで電力不足が深刻化。冷え込みの厳しい日には東京電力からの緊急融通でなんとか電力を確保するなど綱渡りの供給が続いている。【立山清也】 　「どうしても節電をお願いせざるを得ない状況だ」（八木誠関電社長）。関電、九電とも原発依存度が４割超と高く、それぞれ昨年同期比１０％以上、５％以上の節電を要請する。関電では全原発が止まる２月には、供給予備率はマイナス８．０％と今冬最大の不足となり、九電も１２月末に稼働原発がゼロとなり来年１月の予備率はマイナス２．２％に落ち込む見通し。両社とも他社からの電力融通が頼みの綱だが、電力業界には「西日本の各社で協力するしかない」との考えがある一方、管内の需給逼迫懸念から「（融通は）あらかじめ約束できない」（久和進・北陸電力社長）との声も聞かれる。 続きは　電力：「節電の冬」本番

福岡の街の景観を壊す建物や広告を表彰する「第４回福岡まちこわし大賞」の建築の部に九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）が選ばれた。主催する市民団体が５日に発表。選考理由では福島第一原発事故を引き合いに、原発は「持続可能なまちづくりの対極にある究極のまちこわし」と評した。「これまで原発問題を論じてこなかった反省」の意味も込めたという。 続きは　玄海原発に福岡まちこわし大賞　主催者「反省の意味も」

昨日は全国に名を轟かせるブラック企業、九電東京支社への抗議行動に行ってきました。 これはツイッターの呼びかけによるもので、3時間半にわたって抗議の声が挙げられました。参加者は最大時で80名強。出入りがあったので、トータルではざっと100人くらいでしょうか。ツイッターだけで、寒さの中、これだけの人数が集まるのはたいしたものです。 続きは　お部屋2270/やらせでおなじみ九電に抗議

枝野幸男経済産業相は１７日の参院予算委員会で、九州電力が経営姿勢を改めない限り原発を再稼働させない考えを明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の質 問に、「自ら委託した第三者委員会の報告書を受け止めず、メンバーとトラブルになっているガバナンス（企業統治）の状況では、到底（原発の）再稼働を認め ることができる会社ではない」と答えた。 続きは九電原発再稼働「認めない」　枝野氏、経営姿勢を問題視

九州電力は２４日、やらせメール問題は古川康佐賀県知事の発言が発端だったとする九電第三者委員会（郷原信郎委員長）の見解を認めない最終報告書の修正版を国に再提出する方針を決めた。眞部利應（まなべ・としお）社長の強い意向に沿った修正版で、同日の副社長以上の経営陣が出席した幹部会議で確認した。 １４日に提出した最終報告書は臨時取締役会で決めたが、今回は「微修正」にとどまるとして、取締役会を経ずに提出することも検討している。 続きは　九州電力：やらせメール「知事関与否定」再報告書提出へ  

　九州電力玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題で、枝野幸男経済産業相は１６日、記者団に対し、真部（まなべ）利応（としお）社長ら九電トップの続投を「原発周辺住民の皆さんの理解を得るのは難しいだろう」とあらためて批判した。九電の一連の対応について「（原発再稼働の前提となる）住民の理解が、得られにくい大きな要素であるのは間違いない」と述べ、再稼働への障害になるとの認識を示した。 　枝野氏はこれに先立ち出演したＮＨＫの番組で、九電の最終報告書について「佐賀県知事の発言が（やらせに）影響したかどうかが論点ではない。自分たちでは信用されないから第三者に検証してもらったのに、第三者委の意見を自分たちでチェックをしたら間違っていると思いました、では全く意味がない。そこに気付かない、国民の目線に対する感覚が理解不能だ」と厳しく指摘した。 続きは　九電トップ続投　「再稼働の障害」と認識　枝野経産相

国主催の原発関連シンポジウムなどで、経済産業省原子力安全・保安院が「やらせ」質問を依頼していた問題で、同省の第三者調査委員会（委員長・大泉隆史弁護士）は三十日、これまでに判明していた中部、四国、九州の三電力三件に加え、北海道電力泊原発と東北電力女川原発でも計四回のやらせがあったとする最終報告を枝野幸男経産相に提出した。やらせ認定は、これで五電力七件となった。 記者会見した大泉委員長は「シンポの公平性・透明性に関する規範が不明確で、電力会社と経産省との相互依存関係もあり、ずるずると不適切な行為が繰り返された」と指摘した。経産省幹部の組織的な指示は「確認できなかった」という。 第三者委は国が過去五年に開いたシンポや住民説明会四十一件を調査。八月末の中間報告で、二〇〇五年十月の九電玄海原発、〇六年六月の四電伊方原発、〇七年八月の中電浜岡原発のプルサーマル発電に関するシンポで、保安院による「やらせ」があったと認定。最終報告では〇六年十月の東北電女川原発の三回の住民説明会と、〇八年八月の北電泊原発のシンポでも「やらせ」があったと認定した。 女川と泊でも「やらせ」　５電力の７件認定