Tag Archives: 九州電力

「脱原発」を唱える小泉純一郎氏と細川護熙氏の元首相２人が１２日、国内最大の地熱発電所である九州電力八丁原発電所（大分県九重町）を視察した。 細川氏が代表理事、小泉氏が発起人代表を務める一般社団法人「自然エネルギー推進会議」（東京）の活動の一環。地下から蒸気を取り出す設備などを、九電の説明を受けながら約１時間かけて見て回った。細川氏は視察後、記者団に対し、「原発に頼らず、地熱など自然エネルギーの普及に国がもっと積極的に取り組めば、いい方向に進んでいく」と感想を述べた。 一方、地元同意の手続きが終わり、九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働が近づいていることについて、小泉氏は「原発が止まっていても、生活は成り立っている。再稼働をすれば核のごみが増える」と批判した。 続きは小泉・細川元首相、大分の地熱発電所視察　脱原発訴え

◇机上の避難計画のまま強行先例に？／周辺自治体住民に怒り 福島の惨事から３年８カ月、再びこの国は原子炉を動かすことにした。新規制基準の下での「第１号」が鹿児島県の九州電力川内原発だ。住民の不安と反対をよそに、薩摩川内市に続き、県が原発再稼働に同意した。住民の胸に去来するのは何か。現地を歩いた。【吉井理記】 錦江湾のど真ん中で、桜島が噴煙を上げる。鹿児島市街はこの日も火山灰で煙っていた。２００９年から活発化し、毎日のように小噴火を繰り返している。 灰が舞う中、伊藤祐一郎知事が再稼働に同意した７日、鹿児島県庁前で再稼働に反対する住民ら約４００人が抗議集会を開き、「再稼働を許さない ぞー」としきりにシュプレヒコールを上げた。だが、もはやあきらめムードが漂う。１０月から座り込みを続けてきた住民も「今日で撤収です」と力ない。 「原発事故は立地自治体だけでなく、その周辺の自治体をも破壊することは福島を見れば明らかです。なのに再稼働の地元同意は、県と薩摩川内市だけ に限られている。同じリスクを共有する周辺自治体の住民の声は考慮せずにゴーサインを出した。こんな横暴、乱暴はないのに怒りの声が形にならない……」。 ため息をつくのは鹿児島大非常勤講師、杉原洋さん（６６）だ。地元紙・南日本新聞の元記者で、１９７９年から２年間、運転前の川内原発を取材した。 再稼働の「同意対象」がどこまでなのか法律の定めはなく、事実上各電力会社の裁量に委ねられている。川内原発の場合は県と薩摩川内市以外の自治体は、避難計画策定が義務づけられる緊急防護措置区域（ＵＰＺ、原発から３０キロ圏内）にあっても発言権はない。 川内原発の場合、このような自治体は８市町ある。姶良（あいら）市議会は「再稼働に反対し、川内原発の廃炉を求める」意見書を、いちき串木野、日 置両市議会は自らも「同意対象」に加えるよう伊藤知事に求める意見書を可決した。だが、ほかの市町ではこうした動きはない。そればかりか、８市町の首長か らは「再稼働やむなし」の声ばかりが聞かれる。 杉原さんが薩摩川内に赴任した年に起きたのが米スリーマイル島原発事故。だから当時は周辺自治体も反対の声が強かった。それでも８４年の運転開始時には原発の安全性を疑う声は聞かなくなった。 「『のど元過ぎれば……』という側面もあるのでしょうが、むしろこれは構造的な問題です。県知事や国に逆らえない、田舎の事情があるんです」と嘆息した。 事情とは何か。 （略） 県の事情も似たりよったりだ。今年度予算７８８２億円のうち国庫支出金などの依存財源は約７割に上る。ちなみに同県で公選された戦後の知事７人のうち、現知事を含め実に６人が旧自治省などの中央官僚からの転身組だ。 政治的事情もある。ある自治体の公明党関係者は「結局は党本部の意向に従うしかないが、再稼働に賛成した公明党県議も内心は納得していないし、有 権者に説明できないと困り果てていたんです。一部の自民党県議も『よりによって何で東京は我々を一番手にしたんだ、基地を押し付けられる沖縄と同じだ』と ぼやいていたらしい」と明かす。 杉原さんが付け加える。「より中央から遠く、より弱い県や自治体にしわ寄せがくる『差別構造』としか言いようがない。政府が川内原発を再稼働第１ 号に選んだのも、東京から遠く国民の関心も低いから、としか思えない。鹿児島だけの問題ではないんです。全国の人が声を上げなければ、より弱い地域・人が 犠牲になる構図はなくなりません。それほど『安全』と言うなら、東京に原発を造ってほしいのですが」 川内原発を皮切りに、避難計画が現実的かどうかなど関係なく、全国で原発が動き出すのだろう。 ささくれた心を癒やしたくて、田中さんの案内でいちき串木野市の山奥にたたずむ鎮国寺を訪ねた。脱原発を志す人々が「心のよりどころ」として全国から会いに来るという住職の村井宏彰さん（６５）がつぶやく。 「原発で潤う人はいるのでしょう。でも子々孫々にまで災いを及ぼすかもしれない原発を、今、この時代しか生きない私たちが『お金がもうかるから』という理由だけで動かして本当にいいのですか」 山の向こう、遠く川内原発が見えた。この国の人々すべてが考えねば、と思う。 全文は特集ワイド:川内原発の再稼働、鹿児島県知事が同意　地方への差別じゃないか

　環境省が認定する「環境カウンセラー」が受講を義務付けられている研修をめぐり、九州地方環境事務所（熊本市）が「原発の必要性」と題して九州電力広報担当者の講演を計画し、原発推進の立場との誤解を招くなどと批判を受けて変更することが４日分かった。 環境省の環境教育推進室は「慎重さが足りなかった。講師や演題の変更を検討したい」と説明している。 続きは「原発の必要性」研修を計画　慎重さ欠くと環境省変更へ  

九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は２８日、「（再稼働を進める）政府の方針について立地自治体として理解する」と述べ、再稼 働に同意する考えを表明した。市議会が同日、臨時議会で再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを踏まえ判断した。再稼働に向けた地元の手続きが前進 し、焦点は県議会と伊藤祐一郎知事の判断に移る。 臨時議会では議長と欠席者１人を除く２４人のうち、賛成１９、反対４、棄権１で再稼働を求める陳情が採択された。 続いて開かれた市議会の全員協議会で、岩切市長は議会の判断を尊重する考えを示し、「再稼働に慎重な立場の市民の思いを考えると苦渋の決断だが、安全安心の確保を図るため最大の努力をしたい」と述べた。 （略） 一方、伊藤知事は「薩摩川内市議会、市長および県議会の意向などを総合的に勘案し、判断したい」とのコメントを発表。県議会は１１月５日から臨時議会を開く方向で調整しており、知事は議会の動向などを見て判断するとみられる。（2014/10/28-19:22） 全文は市長が再稼働同意＝川内原発、知事判断へ－鹿児島

東北電力の海輪誠社長は２５日の記者会見で、再生可能エネルギーの電力を買い取る契約の受け付け中断を検討する考えを示した。これらの電力を優遇する「固定価格買い取り制度」が始まって以降、太陽光発電を中心に導入計画が急増。天候による出力変動に対応できず、電気の安定供給に支障が出る恐れがあると説明している。 　再生可能エネルギーでは九州電力が２５日から九州全域での契約受け付けを中断しており、問題は各地に広がりそうだ。 もっと読む。

鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合 しているとする審査書を正式に決定しました。これで川内原発は新基準の審査に合格した初めての原発となり、今後は地元自治体の同意などの手続きがどのよう に進むかが焦点になります。 原子力規制委員会は、ことし７月、川内原発１号機と２号機で進められている九州電力の安全対策について、新しい規制基準に適合しているとする審査書の案をまとめ、一般からの意見を募集しました。 １０日の規制委員会には、寄せられた１万７０００通余りの意見を踏まえて表現を修正した審査書が示されました。 地 震や火山、重大事故などへの対策をもっと厳しくすべきといった意見が多く寄せられましたが、結論に変更はないとして、規制委員会は全会一致で審査書を正式 に決定しました。今回、意見募集の対象にしていない防災などに関する意見には、審査とは別に対応がとられるとしています。 決定の際、委員会の傍聴者からは「納得できない」「火山対策をもっと議論しろ」などの声が上がっていました。 (略） 「一般意見は今後に生かすべき」 １０日の会合で審査書の決定に異論は出ませんでしたが、一般からの意見に対し、委員からは「今後に生かすべきだ」といった発言が相次ぎました。 地震や津波の想定を審査した島崎邦彦委員は「外部の専門家からも多くの意見をいただいた。最終的に審査書を大きく書き換えることはなかったが、われわれもすべてを見ることができているわけではないので、今後の審査に生かされると思う」と述べました。 大島賢三委員は「採用されなかった意見も多いが、原発の安全性をさらに高めるための具体的な提案や規制基準の見直しを求めるものもある。公表して終わりではなく、今後の安全研究に生かしたり、対応を検討したりしていくべきだ」と述べました。 全文は川内原発の新基準審査合格が正式決定 関連記事： 川内原発、年明け再稼働へ…地元理解へ全力 via Yomiuri online

　今や、反原発の旗手となった小泉純一郎元首相が吠えた。九州電力の川内（せんだい）原発1、2号機の再稼動に関連し「政府は安全だから（再稼動）を進めると言うが、原子力規制委員会委員長が安全とは言えないとしており矛盾している。おかしい」と、安倍晋三政権が進める原発再稼働路線を強く批判した。 規制委は7月16日、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）について「新規制基準に適合してい る」とする審査書案を定例会で了承した。川内原発1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けている。川内原発は合格第1号となったが、規 制委の田中俊一委員長は「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」「世界一の安全基準という言葉は政治的な発言」と発言。規制委は基準に適合している かどうかを審査するだけであり、再稼動するかどうかは政治の判断のため、規制委は一切関与しないとしている。 一方、安倍政権は今年4月、「規制委の基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し再稼動を進める」と明記した「エネルギー基本計画」 を閣議決定している。規制委の審査に合格すれば自動的に再稼動できる仕組みをつくり、「政治判断はしない」といった発言を繰り返した。政府も規制委も原発 再稼動を判断しない。では、誰が再稼動を判断するのか。審査合格後は電力会社が立地自治体に再稼動の意思を伝え、立地市町村長、次いで知事が再稼動に同意 する手続きを取る。再稼動の最終判断は電力会社と立地自治体にゲタを預けられているのが実情である。 (略） ●最終責任不在のまま再稼働へ 九電は電力会社の中でも原発依存度が高かったため、原発停止が続く中で特に厳しい経営を強いられている。九電の2014年4～6月期の連結決算は 最終損益が406億円の赤字で、財務状況は深刻だ。6月末時点の純資産（単体）は2985億円まで減り、自己資本比率は3月末の8.1％から7.2％まで 下がった。連結ベースでも自己資本比率は3月末時点の10.5％から9.6％と、初めて1ケタ台に落ち込んだ。8月に日本政策投資銀行から1000億円の 緊急融資を受け入れるため、自己資本比率は単体で2ポイント程度改善する見通しだが、赤字が膨らめば、さらなる経営悪化を迎えることとなる。 赤字から脱け出すには、原発の再稼動に期待するしかない。川内原発と玄海原発（佐賀県玄海町）が稼動できなければ、電気料金の再値上げ、再々値上 げのコースをたどることになる。政府と規制委、地元首長、電力会社の中で、原発再稼動に最終責任を負うべきなのは誰なのか。その責任の所在があいまいなま ま、川内原発は早ければ年内にも再稼動する見通しだ。 全文は川内原発再稼働に規制委トップ「安全とは言えない」、政府も責任回避で自治体が反発

原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。 （略） ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断 はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。 現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。 審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定 する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルか ら約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。 また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。 また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時 の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順−−などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対 策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。 全文は川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」 関連記事： 川内原発、審査で安全性担保せず　原子力規制委員長 via 47 News 川内原発、安全審査に「合格」　原発抱える町は複雑な反応 via FNN News 川内原発審査書案を了承 経済界の反応 via NHK News Web 日本商工会議所の三村会頭は記者会見で「待ちに待ったということだ。原子力規制委員会の厳密な審査が終了し、地域住民の了解という次の段階に入ったという ことは、１つの大きなステップが前に進んだと高く評価している。この夏には間に合わないだろうが、できるだけ早い時期に稼働に結びついてほしい」と述べま した。 経済同友会の長谷川代表幹事は「新しい規制基準をクリアした原子力発電所の再稼働は、ようやく成長軌道に乗りつつある日本経済の持続的成長に不可欠だ。今回の審査結果の公表を契機にほかの原発についても迅速な審査が行われることを期待する」というコメントを出しました。 大 手商社などで作る日本貿易会の小林栄三会長は都内で行われた記者会見で、「日本人は省エネにも協力的なので、とりあえずは原子力がなくても乗り切れている が、経済が成長し、海外の企業が日本に進出する際に、エネルギーのコストが最大の問題になるのは自明の理なので、安全が確認された原発を着実に動かすこと が日本の国益に合致すると確信している」と述べました。

　佐賀県鳥栖市が、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働反対を訴える市民団体「原発を考える鳥栖の会」（野中宏樹世話人代表）に、市民活動支援補助金１０万円を支出した問題について、篠原久子・市民福祉部長は１０日の市議会本会議で「団体が政治活動を行った場合、補助金返還も検討する」と述べた。中川原豊志市議（自民クラブ）の一般質問に答えた。 　中川原氏は「中立であるべき自治体が、脱原発団体へ補助金支出を決めた責任は市長にある。鳥栖市（の考え）もこの団体と同じ考えだと思われかねない」と指摘した。 　答弁した篠原氏は「書類やプレゼンテーションの中身が選考基準に合致していた」と述べ、選考は妥当だったとの考えを示した上で、「原発を考える鳥栖の会」が政治活動をした場合、補助金返還を検討するとした。橋本康志市長は答弁しなかった。 　鳥栖市の市民活動支援補助事業は、公益性の高い市民活動への支援を目的として、平成２１年度に創設された。「原発を考える鳥栖の会」は、再生可能エネルギーの普及活動を名目に応募。４月に実施したプレゼンテーションなどを経て認定された。 もっと読む。

九州電力玄海原子力発電所（玄海町）での事故を想定して３０日に行われた防災訓練。県境をまたぐ初めての広域避難訓練では、唐津市の離島住民らが福岡、長崎へバスや漁船で移動。参加者の間には、遠くへ避難できたことへの安堵(あんど)感、移動が悪天候時だった場合の不安感が入り交じった。 　住民や防災機関関係者ら約２５００人が参加。唐津市沖の松島、同市東部の浜玉町の計３０人は福岡市へ、唐津市西部沖の向島の１５人は長崎県平戸市へ、それぞれ漁船やバスを使って避難した。 　避難先の福岡女子高（福岡市西区）に到着した唐津市浜玉町の会社員松尾美和さん（５１）は「福岡方面は生活圏も近く、複数の避難路も確保できるので安心につながる」と評価。松島から自分の漁船で避難した漁業宗(そう)和則さん（４７）は「島が見えないほど遠くまで避難できたので安心感はあった」と語った。 　一方、向島の住民は漁船５隻で約１時間かけて、平戸市の港に到着。漁業樋口勝さん（５７）は「海が荒れたら長時間の航行は難しい」と不安を口にした。 全文を読む。