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約４０の都道府県にまたがる現職や元職の市区町村長ら約１００人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が１７日、佐賀県伊万里市で年次総会を開き、原発の耐震設計の元になる揺れの想定（基準地震動）や地震の影響について検討し直すことを政府に求める緊急声明を出した。 声明は熊本地震を踏まえたもの。１４日夜の揺れの勢いを示す加速度は１５８０ガルを熊本県で記録したが、九州電力川内原発（鹿児島県）の基準地震動は６２０ガルだと指摘。起こりうる地震の規模や影響を改めて検討するとともに、国主導で「具体的で可視的な避難計画」を早急に策定するよう政府に求めている。 　脱原発首長会議は、東日本大震災の翌年に結成。原発に頼らない地域づくりを目指す首長らが緩やかなネットワークを組みながら勉強や発言を続けている。 もっと読む。

　九州電力から特定規模電気事業者（新電力）へ切り替えた九州内の企業や自治体が、７６２８件（２０１５年１１月１日時点）に上ることが１６日分かった。 新電力が割安な料金で顧客を奪っている構図で、４月からは一般家庭向けを含めた電力小売りが全面自由化となり、“九電離れ”はさらに広がりそうだ。 電力小売りの自由化は、安価な電力供給を目指す国の電力システム改革の一環として、００年から段階的に開始。現在は需要が一定規模以上の工場やスーパーなどが対象で、自由に電力会社を選べる。 （略） ここ数年は前年比１．５倍ほどのペースで、東京など各地の新電力への移行が進んでいる。契約電力ベースでみると、昨年再稼働した薩摩川内市の川内原発（出力８９万キロワット）の１．２基分の約１０９万５０００キロワットが移った格好だ。 全文は「九電離れ」原発１基分超　新電力へ企業・自治体７６２８件

　佐賀、長崎、福岡３県で２８日にあった九州電力玄海原発（玄海町）の事故を想定した防災訓練には、県内から住民や自治体関係者ら約２６００人が参加した。住民避難や負傷者搬送が「シナリオ通り」に進んだ一方、渋滞や複合災害、悪天候時でも避難ができるのかと、参加者の不安の声は今回も繰り返された。３０キロ圏の県民１９万人の避難の道筋は、まだ見えていない。【石井尚、原田哲郎】 […] 住民らは、県の計画通り、半径５キロ圏内の予防防護措置区域（ＰＡＺ）から移動を開始。３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）は、時間をずらして２段階で行動した。渋滞を避ける目的だが、玄海原発から約２キロに住む男性会社員（４９）からは「実際に事故が起きたら順番に避難せず、道路が渋滞するのではないか」と疑問の声。男性は集合場所についても「放射線の防護対策がない。移動するまでに被ばくしてしまわないか」と心配した。 　佐賀市の佐賀工高体育館には、唐津市二タ子地区の住民が避難した。住民らは今年、試験的に導入したゲート型モニター２台を使って車両のスクリーニングを受けた。家族と共に参加した公務員の平山貴章さん（４３）はゲート型モニターについて「緊急時の設置は大変だと思う。訓練だったため車両は少なかったが、もっと数を増やさないと車が詰まって渋滞になるだろう」と話した。 　唐津市の離島・高島（人口約２６０人）では、島民２０人が島内の屋内退避施設（シェルター）になっている高島公民館に避難したほか、島民に扮（ふん）した市職員ら２４人が同保安部所属の巡視艇など５隻に乗船して、２・４キロ離れた唐津港に逃れた。 　消防団員の介助で最初に公民館に避難してきた１人暮らしの野崎ハルミさん（８２）は「手押し車がなければ歩けない。事故が起きたらどうすればいいのか。島外へとなれば更に大変」と不安を口にした。 　船での移動はスムーズだったが、野崎海治区長（６６）は、島民の７５％が高齢者（６５歳以上）の現状に「消防団４６人と自主防災会６人で対策していくが、完全ではない」と指摘。「東日本大震災のような津波なら、船も使えず、かなり高台に上がらないと」と妙案が浮かばぬ様子だった。 もっと読む。

　固定価格買取制度による発電設備の導入規模は2015年5月末時点で2082万kW（キロワット）になり、前月から70万kWの増加だった（図1）。月間の伸びは3月の115万kW、4月の130万kWと比べて大幅に縮小している。2014年9月から九州電力を中心に始まった太陽光発電の導入量を抑制する施策の影響が出始めたものとみられる。 認定を受ける設備も急速に減ってきた。2015年4月から太陽光発電の買取価格が下がったほか、認定ルールも変更になり、発電事業者の導入意欲を失わせている。太陽光発電の認定取り消し分を含めて4月の認定量は8万kWの純減で、5月も30万kWの増加にとどまった。その中ではバイオマスが24万kWも増えて順調だ。 　一方で実際に買い取られた電力量を見てみると、2015年5月は月間で過去最高を記録した（図2）。5種類の再生可能エネルギーを合わせて41億kWh（キロワット時）の電力量になり、4月と比べて22％の増加である。前年比では約1.5倍に増えた。太陽光発電が8割近くを占めるものの、天候の影響を受けないバイオマス発電も1割強にのぼる。 […] もっと読む。

九州電力鹿児島県川内原発の再稼働が迫る中、運転開始30年の原発に必要とされている高経年化（老朽化）審査の問題が新たに浮上した。川内原発１号機は、運転開始から31年以上経つが、高経年化審査が未了だ（８月３日現在）。認可なしに30年を超えた、はじめてのケースとなる。 この制度は、新規制基準の適合性審査とは別に、運転開始30年を経過する前に、電力事業者が技術評価および長期保守管理方針を策定。これらを盛り込んだ保安規定について、規制当局の認可を受けなければならないというもの。その後の保全計画に反映させる。 保安規定に組み込まれたのは原子力規制委員会になってからだが、30年までに審査を終えるルールは旧原子力安全・保安院時代には厳格に守られていた。これが規制委発足後、いきなり破られたのだ。 実際の危険も伴う。たとえば、九電が実施した主給水系配管の腐食減肉を考慮した耐震安全評価では、許容値１に対し０・９９１とぎりぎり。薄くなった配管が地震により破断し、大事故に至るおそれもある。 （略） 「規制委は九電の評価を丸呑みにして、住民の安全を犠牲にするつもりか」と原発から30キロ圏内の鹿児島県いちき串木野市に住む高木章次さんは憤る。 市民団体らは、これが「高経年化対策実施ガイド」や原子炉等規制法の規定に違反していると指摘し、違法状態にある原子炉の再稼働は許されないと批判を強めている。 全文は川内原発に新たな問題――法令違反の高経年化審査 関連記事： 川内原発、９月１０日に営業運転へ…九電が報告 via Yomiuri online

　九州電力は７日、鹿児島県・種子島で太陽光発電を展開する１事業者に対し、５日に千キロワットの発電抑制を要請したと発表した。大手電力会社に買い取りが義務付けられている太陽光など再生可能エネルギーで、発電を抑制するのは全国初。 九電によると、種子島で、再生可能エネの発電設備の出力は３月末時点で計１万１３９９キロワットに上り、島内の 接続可能量の８５００キロワットを大きく上回っている。５日は好天で太陽光の発電量が増え、抑制しなければ島内の電力需給のバランスが崩れ、停電する可能 性があった。 続きは九電、種子島で太陽光発電抑制　再生エネで全国初

国道２２６号から脇に入った静かな住宅地にある光明禅寺（指宿市十町南迫田）。同寺で坊守（ぼうもり）を務める野口マスミさん（７３）と姉の飯田美佐子さん（８３）は共に戦火をくぐり抜けた。飯田さんの右手人さし指は、第２関節から先がない。７０年前の戦争の「記憶」だ。 　焼け野原から世界有数の経済大国になった日本。社会は大きな変化を遂げたが、飯田さんらは当時と同じ街で暮らしてきた。九州電力川内原発（薩摩川内市）の再稼働に話が及ぶと、飯田さんの語気が強まった。「戦争で焼け野原になっても復旧できる可能性がある。しかし、原発事故は先が見えない」 […] 関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決は「大災害や戦争以外で人格権を広範に奪う可能性は原発事故の他に想定しがたい」と指摘する。 　川内原発の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、住民側は「原発事故が起これば、生命、身体、財産などへの被害は極めて甚大。安全は担保されておらず、事故発生の危険性がないとは到底言えない」と主張。一方、九電側は「放射性物質の大規模な放出事故が起こる具体的危険性はない」と反論する。 もっと読む。

原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査に合格した九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを住民らが求めた仮 処分申請で、鹿児島地裁は22日、住民らの訴えを却下する決定をした。事実上再稼働を認めたことになる。前田郁勝裁判長は「新規制基準に不合理な点は認め られない」と指摘した。 関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を認めなかった14日の福井地裁の仮処分決定とは司法判断が分かれた。 川内原発は全国の原発の中で最も早く再稼働の手続きが進む。昨年９月、規制委の審査に初めて合格し、地元自治体の同意手続きも終わっている。今回の仮処分決定を受け、九電は今年７月の再稼働を目指して準備を本格化させる。 仮処分は通常の民事訴訟で争っていては時間がかかるため、暫定的に行われる手続き。決定は訴訟の判決と異なり、すぐに効力を持つ。今後の司法手続きで決定 が取り消されない限り、再稼働はできる。住民側は高裁に即時抗告するとみられ、審理は上級審に及んで長引く可能性が大きい。 （略） 今回の決定で前田裁判長は、新規制基準について「専門的知見を有する規制委が相当期間、多数回にわたる審議を行うなどして定められたもの」と指摘。「最新の科学的知見に照らし、内容に不合理な点はない」と判断した。 全文は川内原発、再稼働差し止め申請を却下　仮処分で鹿児島地裁

再生可能エネルギーの買い取り制度について、九州電力は４日開かれた国の有識者会議で、発電事業者との契約が新たに３００万キロワット増えると、買い取り量を年間で３６％制限する必要があるという見通しを示しました。 再生可能エネルギーの買い取り制度を巡っては、太陽光発電などの申し込みが急増し、発電量が需要を上回って電力の安定供給に支障をきたすおそれがあるなどとして、電力会社が必要に応じていつでも買い取りを制限できるよう制度が見直されました。 […] ただ、この試算は、保有する原発の再稼働が前提となっていることから、当面、買い取りが制限される量はこれよりも少なくなる見通しで、経済産業省は、電力会社に対し、情報開示の徹底を求めることにしています。 もっと読む。

九州電力は８日、定期検査中の玄海原発３、 ４号機（佐賀県玄海町）の原子炉補助建屋で１０月に発生した火災について、室内の有害物質を取り除く「局所排気装置」の施工不良が原因とみられると発表し た。電気ケーブル同士を接続するコネクターの電流容量が小さく、過負荷で通電を繰り返したために発熱、発火したという。 １９９４年の３号機建設時に外部業者に製作を委託しており、２０年にわたって過負荷の状態で運転していた。 （略） 九電が施工不良と判断した装置を製作した実験装置メーカー、ダルトン（東京）によると、九電以外の６原発にも類似した製品を納入しているという。ダルトンは今後、改修などを実施する方針。【寺田剛】 全文は玄海原発:１０月の火災　ケーブルコネクターの過負荷原因  当サイト既出関連記事： 玄海原発、原子炉補助建屋で発煙、すぐ消火 via 朝日新聞