Tag Archives: プルサーマル

使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（４７・８トン）を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。 電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は１９９９年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。２７日に核分裂反応が継続する「臨界」に達した高浜４号機は、核燃料計１５７本のうちＭＯＸ燃料（燃料集合体）が４本、３号機は同じく２４本入っている。燃料集合体は燃料棒を束ねたもので、長さ約４メートル、重さ約７００キロある。 （略） ＭＯＸ燃料は当初高速増殖炉で使うはずだったが、原型炉もんじゅ（福井県）は実現の見通しが立っておらず、プルサーマルが核燃料サイクル政策の軸とされる。電力各社は、１６～１８基の原発でプルサーマル発電をすれば年間６トン前後のプルトニウムを利用できると想定している。 しかし、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場とＭＯＸ燃料加工工場は、稼働が大幅に遅れている。加えて、使用済みＭＯＸ燃料は建設中の加工工場で処理できず、その処分方法も決まっていない。 全文はＭＯＸ燃料の価格、ウランの９倍　高浜原発で１本９億円

　前知事の平山征夫・新潟国際情報大学学長は25日、新潟日報社の取材に対し、東京電力柏崎刈羽原発をはじめとする全国の原発再稼働について「反対だ」と明言した。知事時代は原発を容認していたが、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定のめどがついていないことなどから、反対の考えに転じた。 　平山氏は１９９２年から２００４年まで知事を務めた。再稼働をめぐって反対の発言をするのは初めて。 　柏崎刈羽原発７号機は在任中の１９９７年に営業運転を開始。99年、同原発のプルサーマル計画の受け入れを表明した。２００２年のトラブル隠しの影響で一時、同原発の全７基が停止したが、その後運転再開を容認した経緯がある。 　平山氏はプルサーマル計画の受け入れに際し、当時の福島、福井の知事とともに、使用済み核燃料の貯蔵保管の在り方や、核のごみの最終処分地選定といった「バックエンド対策」を国民の理解を得ながら具体的に進めるよう国に要望したという。 　今回、再稼働反対の立場を鮮明にしたのは、こうしたバックエンド対策の要望から10年以上が過ぎ、東日本大震災による福島第１原発事故を経た中で、「当時と状況がほとんど変わっていないからだ」と強調した。 […] もっと読む。

電気事業連合会は２６日に開かれた原子力委員会の定例会で、電力１０社が 保有する核分裂性プルトニウム（海外保有分を含む）は昨年末時点で約２６．５トンに上ることを報告した。一方、プルトニウム利用計画については、現時点で は作成のめどが立っていないとした。福島原発事故の影響で原発の再稼働の見通しが立たないうえ、原発の燃料としてプルトニウムを使用するプルサーマル計画 の実施も困難な情勢のためだ。 電事連によると、電力会社ごとの保有量の内訳は、関西電力８．７トン▽東京電力８トン▽日本原電３．３ トン▽中部電力２．６トン−−の順に多かった。核分裂性プルトニウムは核兵器などに転用される恐れがあり、利用目的のない余剰が発生すれば国際社会の懸念 を招くため、電事連は将来的に１６〜１８基の原発でプルサーマルを導入する方針だ。 続きは 電力１０社:プルトニウム２６．５トン保有

九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 　編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 続きは　原発批判を削除要請、発行直前に出版中止　西日本新聞社

北陸電力は19日、同社が志賀原子力発電所（石川県志賀町）での核燃料を再利用するプルサーマル発電計画を「凍結」するとの一部報道について「凍結の事実はない。着実に進めていく方針は変わらない」（地域広報部）とコメントした。 同社は志賀原発１号機で2015年度を目標にプルサーマル発電を導入する計画だが、福島第１原発の重大事故を受けて、プルサーマルに理解を 求める地元活動を自粛している。国による計画の審査の手続きも見通しが立ちにくくなった。同社は「実施時期については申し上げる段階にない」（同）として いる。 プルサーマル計画をめぐっては、「やらせ」問題があった北海道電力が17日、泊原発３号機（北海道泊村）でのプルサーマル発電の来春導入を中止すると表明した。 続きは北陸電、志賀原発のプルサーマル「着実に進める」  

◇伊方３号機の再稼働に不満の声四 　東京電力福島第１原発の事故後、初めて開かれた四国電力（高松市）の株主総会。昨年を大幅に上回る２９６人の株主が出席した総会では、原発の是非を巡る質問が相次いだ。７月１０日に伊方原発３号機（伊方町）の再稼働を目指す四電は原発維持の従来方針を繰り返したが、深まらない議論に株主からは不満の声も聞かれた。【浜名晋一、栗田亨、広沢まゆみ、馬渕晶子】 　■株主総会 　「伊方原発で事故が起こったら、瀬戸内海は放射能の海になる。私には子どもや孫がいる。原子力以外の発電をしてほしい」 　初参加したという高齢の女性株主が切々と訴えるなど、２時間を超えた総会の質疑のほとんどは、原発を巡る議論に費やされたが、四電側は原子力を中心にした発電という従来と変わらない回答を繰り返した。 　脱原発を主張する株主は議案提出に必要な規定の株数を集められず、総会で採決されたのは事業報告や役員人事など会社提案の６議案のみとなった。だが、質疑では脱原発を掲げる市民団体の株主が行った福島第１原発事故についての質問に、千葉昭社長が「原発事故はひとたび起こると悲惨な状況になる。電源車や緊急用電源の配備など、今できることから一つ一つ積み上げていく」と回答。しかし、伊方３号機のプルサーマル発電中止を求める意見に四電側は「安全を最優先に、プルサーマルを続けたい」と突っぱねた。 続きは東日本大震災：四国電力株主総会　原発の是非、質問相次ぐ　／愛媛