Tag Archives: 高浜原発

今日の潮流via しんぶん赤旗

 「司法が再稼働を止める」「司法は生きていた」、誇らしく掲げられる垂れ幕。抱き合って喜び合う人たち。きのうの福井地裁前の光景です […] 「新規制基準は合理性を欠いている」▼最たるものは、規制委・田中委員長のこの言葉、「基準の適合性を審査した。安全だとは申し上げない」。これは、基準に適合しても安全性が確保されている訳ではないと認めたもの、と […] 全文を読む。

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読み解く=原発回帰 曇る視界 高浜差し止め仮処分 政府「粛々と」強調 識者「決定無視できぬ」 via 西日本新聞

[…]  「科学的、技術的に適正に判断した」。再稼働の前提となる審査を担う原子力規制委員会の事務局に当たる原子力規制庁幹部は同日午後、想定外の厳しい司法判断に戸惑いつつも、こう反論した。  再稼働を認めないばかりか、政府が「世界で最も厳しい」と評価する新規制基準も「合理性を欠く」と指摘。政府や電力会社が、再稼働の根拠にする審査そのものを否定するような判断といえる。別の規制庁幹部は「(福井地裁の)判断には事実誤認も多い」と不満をあらわにする。 […] 政府は平静を装っている。  菅官房長官は14日午後の記者会見で「世界最高水準の新規制基準に適合しているとする、規制委の判断を尊重し再稼働を進めていく」と述べ、従来の方針をあらためて強調した。 […] 政府は、年末にパリである会議に向けて、国際社会に温室効果ガス削減目標を示す必要もある。二酸化炭素などを排出しない原発を活用する方針は、地裁レベルの判断では「揺らがない」(官邸筋)。  「国は(訴訟の)当事者ではない」。国策への司法判断に対し、局外者を装う菅官房長官を、千葉大の新藤宗幸名誉教授(行政学)は批判する。「三権分立の意味を示す具体的な決定が出た。安倍政権はいつまでも司法の判断を無視することはできない」  もっと読む。

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高浜原発「再稼働差し止め」の波紋 via MBS News

  […] 野瀬豊町長は地元経済への影響をこう話しました。  「動いていた原発があす止まるという話ではないが、町民には心理的なインパクトがある」(野瀬豊町長)  1974年に営業運転を始めた関西電力の高浜原発。  大きな産業のない町では、原発は町民の暮らしと切っても切れない関係なのです。  高浜町で約60年にわたって続く老舗旅館「菊水」。  経営者の海透麗子さん(71)です。  「今さっき聞いてびっくりした。どうしようかと思いながら買い物していた」(海透麗子さん)  1970年に原発の建設工事が始まって以降、原発で働く作業員の宿泊先としてにぎわっていました。  「原発作業員だけです。うちはそれしか泊めていない。定期検査のときは、1,2,3,4号機と順番にあって作業員が泊まっていました」(海透麗子さん)  しかし、原発が運転を停止してから宿泊客は激減。  海透さんは11月の再稼働を期待していましたが、今回の決定で先が見えなくなったと話します。  「(影響は)めっちゃ大きいと思います。(原発関連の会社に)勤めている人もいるから、店もはやるし、水商売もはやる。どうなるんやろ」(海透麗子さん) […] もっと読み、ビデオを見る。

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高浜原発再稼働を差し止め 福井地裁が仮処分決定 via 朝日新聞

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町、定期検査中)について、福井地裁の樋口英明裁判長は14日、再稼働を差し止める仮処分決定を出した。原発の運転をただちに禁じる司法判断は初めて。2基の原発は当面動かせず、関電がめざす11月の再稼働も難しくなる可能性がある。 […] 住民側は、高浜原発の使用済み核燃料プールは原子炉のように堅固な施設に囲われていないなどとして、その安全性は「確たる根拠がない脆弱(ぜいじゃく)なものだ」と主張。「重大事故が起きれば、生存権を基礎とする住民らの人格権が侵害される」と訴えていた。  一方、関電側は、津波の被害を受けても原子炉の冷却ができるよう発電装置を準備していることなどを挙げ、安全性を強調。「具体的な危険はない」と申し立ての却下を求めていた。  樋口裁判長は昨年5月、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転をめぐる訴訟で差し止めを命じる判決を出した。だが、関電が控訴して判決は確定せず、原子力規制委員会が新規制基準にすべて適合すると判断すれば再稼働できる状態にある。  このため住民らは昨年12月、より法的な即効力がある仮処分の手続きをとり、大飯、高浜両原発の再稼働差し止めを求めて訴えた。樋口裁判長は、再稼働に向けた規制委の審査に今年2月に合格した高浜原発についての判断を先行させる考えを表明。慎重な検討を求める関電側の主張を退け、3月に審理を打ち切っていた。(室矢英樹、太田航) 全文を読む。

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福井・高浜原発:「合格」 「地元同意」難航か 30キロ圏内の京都と滋賀、関与求め via 毎日新聞

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の安全対策が正式に「合格」となり、再稼働に向けて最大の焦点は「地元同意」に移る。福井県は、工事 計画などの認可や高浜町の意向確認といった環境が整った後に手続きに入る。事故対策が必要な30キロ圏にかかる京都、滋賀両府県も関与を求めており、円滑 に進むとは限らない。 京都府の山田啓二知事は12日、関電や原子力規制委員会に「丁寧な説明を」と求めた。府は1月、関電と新しい安全協定の締結で基本合意したが、新 増設時や事故後の再稼働を想定したもので今回は対象外だ。協定案には、安全に対する意見表明権と関電の説明義務が盛り込まれ、30キロ圏の7市町には情報 を提供する。福井県側の30キロ圏内市町より関電の説明義務が強くなる場合もある。 だが、京都府が当初求めた「同意権」は規定にない。関電は過去の経緯から立地自治体との関係を重視。舞鶴市の一部が事故時に即時避難が必要な5キロ圏で、府は「立地自治体並み」と主張したが、後退した形になった。 滋賀県の三日月大造知事は「安全協定なき再稼働はあり得ない」と述べ、高浜原発に関する協定締結を改めて関電に求めた。ただ、「同意権」を巡って は関電の出方を待つ考えを示すにとどまった。今後は京都の協定案が参考となる可能性があり、「卒原発」を掲げた嘉田由紀子前知事は「三日月氏は公約通り、 立地自治体並みの協定を求めるべきだ」とくぎを刺した。 続きは福井・高浜原発:「合格」 「地元同意」難航か 30キロ圏内の京都と滋賀、関与求め

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「高浜原発の再稼働禁止」仮処分申し立て 滋賀の住民ら via 朝日新聞

関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働禁止を求めて、滋賀県の住民29人が30日、大津地裁に仮処分を申し立てた。地裁が仮処分を決定すれば、関電は当面2基の原発を再稼働できなくなる。 住民らは2011年8月に高浜、大飯原発などの再稼働禁止を求める仮処分を申し立てたが、大津地裁は昨年11月、原発事故の避難計画などが未整備な点を挙げ「原子力規制委員会が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」と指摘して請求を却下した。 (略) 再稼働に向けて、こうした国による手続きが進んでいることから、住民は「緊急性が高い」として再度、仮処分を申し立てた。 全文は「高浜原発の再稼働禁止」仮処分申し立て 滋賀の住民ら

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関電、原発安全協定で方針変えず 滋賀県や市町と協議 via 京都新聞

福井県にある原発の安全対策や防災について滋賀県と市町、専門家が事業者と協議する会議が8日、大津市内であった。高浜原発3、4号機再稼働に向け て、30キロ圏外の自治体とも安全協定を結ぶ意向を示した関西電力の八木誠社長の発言について、関電の担当者は「協定か約束かというかたちはあるが、内容 に応じて(締結)できる」とし、立地自治体の隣接地かどうかで内容に差をつける従来の方針に沿って、協議に応じる考えを示した。 会議では 県や高島市の担当者が、6日の八木社長の発言内容について質問した。関電の勝山佳明・原子力事業本部副本部長は「30キロを超えた地域にもプラントの安全 性はしっかり説明する必要があり、要請があれば拒絶せず、意見交換はするということ」と説明した。県側が「立地か隣接かによる協定という基本方針から一歩 踏み出したのか」と尋ねたが、「現時点では従来の考えで運用している」と述べるにとどまった。 一方で、勝山副本部長は「30キロ圏の防災対策と協定の話は切り分けて考えないと混乱する」として、国が緊急防護措置区域(UPZ)としている30キロ圏と、協定対象の自治体とは結びつかないとの考えを示した。 続きは 関電、原発安全協定で方針変えず 滋賀県や市町と協議

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高浜 年内「合格」へ 規制委審査 via 東京新聞

原子力規制委員会が、再稼働の前提となる審査を進めている関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、新規制基準に適合していることを示す「審査書」の案をまとめ、年内に公表することが分かった。事実上、審査合格証の原案となる。  九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)に続く二例目。規制委の定例会合が開かれる十七日か二十四日の公表で調整している。  定例会合で各委員の了承が得られれば一カ月間、科学的・技術的な意見を公募し、その内容を反映させるため正式に審査書がまとまるのは来年一月末以降の見通し。その後も工事計画認可の審査や地元同意の手続きが必要で、再稼働は来年春以降になるとみられる。  関電は昨年七月の新基準施行当日に高浜3、4号機の審査を申請したが、地震、津波対策で難航した。規制委の指摘や計算ミスの発覚を受け、想定する津波を海抜二・六メートルから六・二メートルに引き上げた。八メートルの防潮堤を建設する。 続きは高浜 年内「合格」へ 規制委審査

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大飯・高浜原発、再稼働差し止め却下 大津地裁仮処分 via 日本経済新聞

滋賀県の住民らが関西電力の大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)と高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)が住民側の申請を却下する決定をしたことが27日分かった。住民側の弁護団が明らかにした。 今年5月の福井地裁判決は大飯原発3、4号機について「地震で原子炉の冷却機能が失われたりする具体的な危険がある」として再稼働の差し止めを命じており(関電側は控訴)、司法判断が分かれた。 (略) 両原発に対しては住民側が2011年8月に大津地裁に仮処分を申請し、今年9月に結審。住民側は耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の策定方法に問題があり、「想定を超える地震が来る可能性がある」などと主張。関電側は却下を求めていた。 大飯原発をめぐっては大阪府などの住民も大阪地裁に稼働差し止めの仮処分を申請し、大阪地裁は13年4月、申請を却下。住民側は即時抗告したが、大阪高裁 は今年5月、「新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査の結論が出る前に、再稼働を差し止める必要性はない」と判断した。 仮処分申請は当事者の権利を守るため、時間のかかる民事訴訟ではなく、暫定的な対応を求める手続き。 全文は大飯・高浜原発、再稼働差し止め却下 大津地裁仮処分

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関西電、高浜原発1・2号機の40年超運転延長へ点検実施 via ロイター

[東京 26日 ロイター] – 関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)は26日、運転開始から40年前後の高浜原発1、2号機(福井県)について、運転延長に必要な「特別点検」を実施すると正式に発表した。12月上旬から点検に着手する。点検結果を踏まえて40年超の運転延長申請を原子力規制委員会に申請するかどうかを判断するという。 原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則40年に制限しながらも、原子力規制委の認可を条件に20年を上限に1回だけ運転延長が認められている。 このルールの運用として、規制委は運転開始から40年前後の原発を40年を超えて運転させる場合は、来年4月から7月までに規制委に延長申請するよう求めている。対象は国内に7基あり、高浜1、2号も該当する。 (略) 関電の場合、美浜原発1、2号(福井県)も廃炉か延長かの判断を迫られている対象だが、関電は同2基の判断について「検討中」(東京支社担当者)と説明し、態度を示していない。 実際に高浜1、2号を稼働させるには、運転延長の認可とは別に、昨年7月に施行された新規制基準に適合しているかどうかの審査に合格する必要がある。 古い原発は、比較的新しい原子炉に比べ新規制基準への適合が難しいとみられ、高浜1、2号が再稼働できるかどうかは現段階では不透明といえそうだ。 全文は関西電、高浜原発1・2号機の40年超運転延長へ点検実施

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