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Tag Archives: 郡山市
今明かされる極秘避難計画 子ども6千人、原発事故直後 via 朝日新聞
2011年3月中旬、東京電力の福島第一原発で事故が起きた直後、60キロほどの福島県郡山市で、子ども6千人を避難させる計画が急きょ練られた。市民にも議会にも極秘にされた。 当時市長だった原正夫氏(77)、教育長だった木村孝雄氏(74)とともに、ことし11月半ば、猪苗代湖畔の廃校を訪れ、記憶をたどってもらった。 「原発がさらに爆発したら、ここへ避難させる計画でした」と原氏。「せめて温かい食事を出せるよう、調理室にプロパンガスを運びました」と木村氏。校庭に残る雪を職員らと払い、雑草を刈った。 原発事故を想定した避難計画はなかった。計画づくりを政府から義務づけられていたのは、原発8~10キロ圏だけだった。 郡山市内は切迫していた。大震災で約2万4千戸が全半壊。3月15日にかけ、1、3、4号機の原子炉建屋が爆発し、毎時8・6マイクロシーベルトの放射線量を市内で記録した。国が追って避難指示の目安とした値の2倍超。派遣されてきた自衛隊員は防護服を着ていた。 原発の周辺から避難者が押し寄せた一方、5千人超の市民がマイカーなどで市外に避難し始めた。動くに動けない市民から、怒り、戸惑う声が殺到した。 原氏は16日、地元の参院議員、増子輝彦氏の訪問を受けた。「問題なのは(爆発していない)2号機なんですよね」 (略) 爆発がさらに続くリスクは、想定していなかった。被曝(ひばく)の影響を強く受ける子どもたちの避難は「国からの正式な情報を待っていては手遅れになりかねない」と判断した。 避難先に決めた湖南地区は西に二十数キロ。奥羽山脈で隔てられ、放射線量が低かった。旧月形小学校など五つの廃校に電気や水道を通した。子どもを運ぶバス約60台を手配した。2週間ほどの急ごしらえだった。 市内の児童は1~4年生だけで1万3千人ほど。廃校に収容できるのは、うち6千人。「市にできる限界だった」 パニックを恐れて計画は公開せず、数千万円の予算は市長の専決処分とした。事故はさらなる爆発には至らず、計画を実行に移すことはなかった。 「どのような事態になっても、教育長と私は最後まで残りますよ。そのつもりで」。原氏の言葉に、木村氏は息をのんだのを忘れない。(関根慎一、編集委員・大月規義) 全文は今明かされる極秘避難計画 子ども6千人、原発事故直後
福島)除染目標「0.23」変えず 郡山や福島市など via 朝日新聞
環境省が8月に発表した市町村除染に関する新方針について、郡山市は11日、従来の除染目標である空間放射線量「毎時0・23マイクロシーベルト」を堅持すると表明した。福島市なども堅持を表明している。環境省の新方針は、各住民が実際に浴びる個人線量の重視を打ち出したが、実現が困難な実態が明らかになった。 環境省の新方針は、郡山や福島、相馬、伊達の4市との勉強会の中間報告としてまとめられた。県内の多くの市町村が、国の長期目標である「個人の追加被曝(ひばく)線量年1ミリシーベルト」を一定の条件で空間線量に換算した0・23マイクロシーベルトを除染目標に掲げている。これに対し環境省は新方針で、個人の被曝線量は行動パターンの違いで差が大きいとし、個人ごとの線量の把握が重要と強調した。 しかし、郡山市議会で11日、市の除染目標をただした橋本憲幸議員(共産)に対し、吉田正美生活環境部長は「今まで同様、市の除染実施計画に基づき、毎時0・23マイクロシーベルトを超える場所を適切に除染する」と回答。「市内全域の追加被曝線量を長期的に1ミリシーベルト(高さ1メートルでの空間線量毎時0・23マイクロシーベルト)未満とすることを目指す」との計画に変更はないとした。 環境省の新方針が実施されない一因は、「個人線量重視」としながら、どこまで除染するかの判断が自治体任せなうえ、除染の現場で測定できる空間線量に置き換えた具体的な数値目標を新方針が示していない点にあるとみられる。ある自治体の担当者は「すでに3年近く除染してきた。途中で目標を変更するのは、住民の自治体に対する信頼や公平感を損なう恐れがある。国が明確な(空間線量の)数値目標を示さない限り変更は難しい」と話す。(増田洋一、大岩ゆり) もっと読む。
<UNSCEAR in 郡山>国連科学委員会「福島第1原発事故で、がんの発生率は増加しない」via みんな楽しくHappyがいい
国連科学委員会(UNSCEAR) いかにも世界最高峰の科学者が集まった権威ある委員会のような印象を持つネーミングですが、 国連科学委員会(UNSCEAR)は、世界最大の原子力マフィアの集団ですので、 だまされないようにご注意ください! […] 説明会には、郡山市の職員や小中学校の教員などが参加しました。 […] 国連科学委員会(UNSCEAR) 「福島の原発事故による日本国民への 直接的な健康リスクあるいは健康被害は無いとみております」 UNSCEARレポート10/1ドイツ放送(日本語字幕) ↑ドイツで放送された番組の動画と文字起こし アレックス・ローゼン博士: UNSCEARにいる多くの科学者は、各国の原子力機関、原子力規制機関、 世界中で原子力を促進するIAEO(=IAEA、国際原子力機関)などでキャリアを積んだ者や、 原子力発電所をつくり、運営することで成り立っている企業のメンバーなのです。 <4>IAEA誕生 “IAEAとICRP”12/14広瀬隆氏郡山(内容書き出し) ハミルトンとともに1936年に白血病患者に放射性物質を静脈注射した医師ロバート・ストーンが、 放射能の安全基準を定めるICRPの幹部となり、 国連の世界保健機関(WHO)で放射能被曝問題の最高顧問となった。 さらにこれらと連動する形で、国際放射線影響委員会(UNSCEAR)が、 チェルノブイリ原発事故から現在まで、世界的な被ばく容認の組織として機能する母体となってきた。 「非常に本当に深刻です」白石草氏5/26被災者を取り組む現在の状況(内容書き出し) しかも議論の中で、「健康影響は無い、ほぼ無い」という事を、 「ほぼ無い」というか、その会議は「無い」という形になっているんですけれども、 4月2日に国連の科学委員会というUNSCEARというところが報告書を出していまして、 ここではですね、この報告書はちゃんと読むと別に「健康影響は無い」とは書いていないですし、 それから日本が今議論している1080人の初期のこの実データよりも、 もっともっと高い被ばく線量を推測して出しているんですけれども、 なんか表面的なプレスリリースというのを出しているんですね。 プレスリリースには「健康影響はなさそう」みたいなことを書いてあって、 それを利用して、この会の中では「もう健康影響はでないよ」というようなムードになっております。 とにかく、とても問題という形になっています。 もっと読む。 当サイト既出関連記事: 上昇予測していない 原発事故によるがん発生率で国連科学委 via 福島民報
原発ノーの知事実現を 被災地出身の学生がキンカンでエール via 京都民報
脱原発をアピールする“キンカン行動”が14日夕、京都駅前の関西電力京都支店前で行われ、市民ら150人が参加しました。 原発事故後、福島県郡山市から長野県に自主避難し、京都の大学の通信制で学ぶ笠原ゆかりさん(32)が、ようやくはじまった自宅付近の除染申し込みの現状や郡山市の実家ではガイガーカウンターが鳴り続ける実情などを紹介。 […] そして原発ノーを呼びかける尾崎候補への期待を込め「京都のみなさん頑張って下さい」とエールを送りました。 全文を読む。
果てしがない無責任! 原発汚染ゴミを子ども公園21カ所に埋め捨て放置via みんな楽しくhappyがいい
取材 桐島瞬(ジャーナリスト) 福島県郡山市の公園には、住民に知らされることなく、放射性物質に汚染された大量のゴミが埋められている。 高い放射線量が計測されるそうした公園の多くが、子どもたちが日常の遊び場としている「子ども公園」だ。 公園の数は、少なくとも21カ所。 警戒を促す表示もない 「住民が除染した側溝の汚泥などを、公園に埋めてしまったんです」 こう呆れるのは「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクトの郡山代表・武本泰氏だ。 武本氏が問題視するのは、市の「線量低減化活動支援事業」。 町内会やPTAなどを通じて、住民に自発的な除染作業を促し、 通学路などの放射線量を下げることを目的としている。 協力してくれた団体には最大で50万円の補助金が出ると言う。 だが・・・・・・。 「私の住む桃見台地区でも11年11月に住民への除染要請がありましたが、事前説明が全くなかったんです。 汚染ブルの処理について説明するよう求めても、『時間がない』『町内会長からの承諾は得た』の1点張り。 掲示板などで知った一部の住民が、子どもたちのためにと、汚染された泥をすくったんです」(武本氏) こうして出た汚染ゴミは、頑丈なプレコンバックではなく、 簡易な土嚢袋に詰められ公園に埋められた。 武本氏の請求に基づいて市が公開した資料によると、 穴の底に遮水シートを敷き、その上に放射性物質が詰まった土嚢袋を保管し、36cmの覆土をした。 桃見台公園には、1500もの土嚢袋が埋められているという。 市北部にある八山田公園を訪れた。 放射線量を測ると、 国の除染基準(毎時0.23マイクロシーベルト)の4倍以上高い1.04マイクロシーベルトを表示。 公園内にいた小学1年生の子どもたちに尋ねても、 「(危険なゴミが埋まっていることは)知らな~い」との反応だった。 汚染ゴミは中間貯蔵時是つが出来るまで仮置き場で保管するのが原則。 しかし設置が難航しているため、公園などを期限のない“仮々置き場”として利用しているのが実態だ。 「除染物をどこに埋めたのか住民に知る権利があるのは当然なのに、 市はいろいろと理由を付けて公表しようとしません。 埋設されてからすでに2年以上が経過し、土嚢袋が劣化していることも考えられます。 放射性物質が地下に流れ込み、水が汚染されている可能性もあるのです」(武本氏) だが郡山市の危険意識は薄いようだ。 「住民の方々には、除染物を近隣の公共施設に埋めると説明していましたが、 具体的な場所までは伝えていません。 問い合わせがあれば、個別の対応になるかと思います」(原子力災害総合対策課) 汚染ゴミの上では、今日も子どもたちが遊んでいる。 もっと読む。
「埋設保管土壌の回収」公開 郡山で回収作業実証実験 via 福島民友
除染作業で住宅敷地などに埋設保管されている土壌の回収作業の実証実験が3日、郡山市で行われ、高圧吸引車を使い土壌を吸引、回収するシステムが関係者に公開された。同市の一般住宅の除染で発生した土壌の大半はフレコンバッグ(包み袋)に入れられた後、敷地内に一時的に埋設保管されている。中間貯蔵施設などに土壌を搬出するには掘り起こしての回収作業が必要になるが、住宅密集地などでは埋設場所に重機を入れて袋を引き上げることができないため、有効な回収方法が模索されている。 全文を読む。
狐につままれたような「ふくしま集団疎開裁判」高裁決定 via Yahooニュース
前屋 毅 フリージャーナリスト いわゆる「ふくしま集団疎開裁判」で仙台高等裁判所第2民事部は 4月24日、ようやく決定を下した。結論は抗告人らの申立を却下するというもので、その「理由」は抗告人の弁護人を務める柳原敏夫弁護士などが「狐につま まれたよう」とか「ちんぷんかんぷん」と感想を述べる内容だったが、実は注目すべき「認定」もしているのだ。 […] ■「集団疎開しかない」と言い切る仙台高裁 仙台高裁第2民事部は、決定の「理由」で次のように書 いている。「積算の年間の空間線量が1ミリシーベルトを超えた地域及びこれを超えることが確実に予測できる地域において教育活動を行った場合、抗告人らが 放射線障害によるがん・白血病の発症で生命・身体・健康を損なわれる具体的な危険性があり、この点は同種の原発事故であるチェルノブイリにおける原発事故 の被害状況と対比してみれば明らかというべきである」 空間放射線量が年間1ミリシーベルトを超える地域は子どもたちにとって危険だ、と断定している。これまで国や福島県、郡山市などは「年間1 ミリシーベルトを超えても、ただちに健康に影響はない」という姿勢をとってきた。それどころか、空間放射線量が高くても安全だと、あの手この手でアピール してきていたのだ。そうした国や地方自治体の姿勢を仙台高裁はあっさりと否定し、「危険性は明らか」と断定している。 そして、「しかるに、国・地方公共団体がその費用により集団疎開措置を施さない限り、上記事態を打開できず、ほかに実効的手段はない」と、仙台高裁は続けている。子どもたちが危険から逃れるためには国や郡山市が集団疎開させるしかない、と言い切っているのだ。 これを読めば誰でも、仙台高裁は抗告人が要求している郡山市による集団疎開を認めた、と思うはずである。抗告人の申立は認められて、裁判は抗告人の勝利、と受け取るはずである。しかし結果は、前述のとおり「却下」だったのだ。 続きは 狐につままれたような「ふくしま集団疎開裁判」高裁決定 関連記事 ふくしま集団疎開裁判〜仙台高裁が却下 via OurPlanet-TV 速報【仙台高裁の判決(決定)の紹介】私たち本当に負けたの?(その1)via ふくしま集団疎開裁判(弁護団による判決の解説)
ふくしま集団疎開裁判〜仙台高裁が却下 via OurPlanet-TV
2011年6月24日に、福島県郡山市の子ども14人が、年間1ミリシーベルト以下の環境での教育を求めて仮処分の申立てを行っていた裁判で、4 月24日仙台高等裁判所は、申立てを却下する決定を下した。 判決によると、低線量の放射線に長期にわたり継続的に晒される結果、「生命・身体・健康に関して由々しい事態の進行が懸念される」と表明する一方、「現在直ちに不可逆的な悪影響を及ぼすおそれがあるとまでは証拠上認めがたい」として、原告の申立て却下した。 原告はこれまで、低線量被曝により、甲状腺がんをはじめ、先天障害の増加や悪性腫瘍の多発、1類糖尿病の増加,水晶体混濁、白内障、心臓病の多発などが起こる可能性を主張してきたが、これらについて裁判所は、原告の主張を認めている。 動画、仙台高裁判決文のダウンロードは ふくしま集団疎開裁判〜仙台高裁が却下 関連記事 速報【仙台高裁の判決(決定)の紹介】私たち本当に負けたの?(その1)via ふくしま集団疎開裁判(弁護団による判決の解説)
福島県郡山市で出生数激減! 赤ちゃんになにが起きている? via 税金と保険の情報サイト
(抜粋) 県内でも際立つ出生数の減少率 福島県郡山市では1日、1月の人口動態をHP上で発表した。「出生」は197件で、2011年11月の297件に比べ、約2/3にまで減少している。2012年1月には202件だったことから、震災後の減り方が大きい。 県全体を見ても、2011年1月に1303件あった出生数が、2013年1月には1097件と15.8%の減少が確認できるが、郡山市の減少率は倍以上だ。同じく震災で被害を受けた宮城県では、一時的に出生数の減少が見られたものの、その後は回復している。 人口は減っておらず、原因は不明 郡山市で出生数が減少している原因は、実はよくわからない。人口総数は2010年1月の33万8903から2013年1月には32万8,158人に減少しているが、減少率はわずか3.2%にとどまる。 福島第一原発事故による同市の汚染はひどく、土壌における汚染は、チェルノブイリ事故の際「強制避難地域」に指定されたルギヌイ地区と同等とも報告されている。 出生数の減少が、放射性物質による汚染のせいか、あるいは汚染により心理的なブレーキがかかっているものか、疫学的、社会学的な調査が必要だろう。 全文は福島県郡山市で出生数激減! 赤ちゃんになにが起きている?
【寄稿】ふくしまはいま、どんな状況なのか―若手世代が内側から見つめて 福島県いわき市民・伊藤江梨 via 47News
福島を語るという傲慢 福島を語ろうとすると、福島に根付いて人々の声を聞けば聞くほど「自分は福島の何を知っているというのか」という問いに直面する。地域 によっても、年齢や立場、置かれている境遇やもののとらえ方によっても大きく状況が異なる今の福島県を、一人で語り尽くすことはできず、一元的に福島を語 ろうとすればするほど、対立が起こっている。ふくしま会議に来て、そのことをあらためて認識した。 例えば、地域。私の暮らすいわき市は、県内では比較的空間放射線量が低いが、東京から近い沿岸部であるため、県外から多くの人が「被災 地視察」にやってくる。いわき市北部の久ノ浜地区などは、大きな津波被害で今も更地が広がっているが、それ以外の市民は日常の生活を営んでいる。日常に 戻った人たちは、立ち並ぶ仮設住宅や警戒区域内に向かう作業員の姿を横目で見ながら、「我々は被災者ではない。もっと苦しんでいる人がいる」と被災者とし ての当事者性に疑問を抱きつつ、被災者として見られることに違和感を持っていたりする。 放射線量が県内では比較的高い内陸部の郡山市でも、人々は日常の暮らしを営んでいる。放射線は目に見えるものではないし、それほど影響 を不安視していない人もいる。不安視していても日頃は不安だと言い出せずにいる人もいるが、日常の中で風化もする。公園に設置された線量表示板を見て「あ の数値はきっと実態よりも低いに違いない」と暗い気持ちになっている人も、ゼネコンが入って本格的にスタートしようとしている除染作業を見ながら効果に疑 問を抱いている人もいる。 茨城県や千葉県と放射線量がさほど変わらない会津地域は、大きな被災も生活への影響もないが「福島」という名前だけがついてまわる。震 災以後は、影響の大きかった他地域を支える役割を担ったが、沿岸部とは気候も産業も暮らしぶりも全く異なり、沿岸部からの避難者の「ここではとても暮らせ ない」という言葉に傷ついたりしている。 […] 一方で、警戒区域の避難者からの声があがることはなかった。着の身着のままで、行方不明の身内や家財道具一切合財を置いたまま避難し、 いまも家から何十キロも離れた土地で暮らし、これから帰るめども全く立たずにいる避難者。まだ1年8か月。その間には原発城下町として、又は、賠償金受給 者として、バッシングもたくさんあった。もしかしたら、整理のつかない混乱と喪失感とがまだ続いているのかもしれないが、それが語られることはまだ少な い。今も声を出せない人の声をまだ私は拾い切れていない。 更地のまま残る津波のあとを見たとしても、人の手の行き届かない警戒区域内を見たとしても、自分に何が分かるというのか。そこに暮らす 人の想いを語ることなどできるのか。そこに起こった事象を正確にとらえることができているのだろうか。誰かを傷つけてはいないだろうか。対立と分断の中で そう気づいた賢明な県民は安易に福島を語ることをしなくなり、本当の渦中にはない声の大きな者ばかりが雄弁に語る。私自身もその例外ではない。 踏み荒らされるふくしま、排他的になるふくしま […] 「福島バブル」が起こっている。急激な変化になれない田舎まち に、急激に起こる変化。日常に戻りつつある地元の人々の間に、「非日常」を求めて集まった人々が入り込んで、時にかき乱す。悪意も善意も入り乱れ、むしろ 100%の善意の押しつけこそが対話を難しくし、人を疲弊させ、絶望させる。 非日常を求める人々に日常をかき回された福島県民は、排外的になりつつあるように見える。 地元に戻ってきてすぐに、県外のNPOやボランティアを悪しざまに言う声を聞いた。「あまりいい人ばかりではない」。津波被害の大き かった地域でボランティア団体と地元の自治会が一緒に開催したイベントでは、ボランティアの人が「地元の人は本当にうるさくて嫌になる」とうんざりしてい た。 9月に福島県いわき市で強盗・婦女暴行事件が発生した際、「いわきではこんな事件はなかった。治安が悪くなった」「県外から来た人が やったのではないか」という噂話を聞いた。約1か月後に逮捕された容疑者は、神奈川県から東京電力広野火力発電所の作業に来ていた。「やっぱり県外の人 だった」という怒りの声を聞いた。 県外の人だけではない。人口約34万人だったいわき市には、原発周辺自治体などから2~3万人が流入したといわれる。1割近い人口の変動があれば対立も起こる。賠償金額の違いによるひがみから、ちょっとした変化や習慣の違いが、仮設住宅と近隣住民の間に隔たりを生む。 変わらないふくしま、変わらない市民 福島県に暮らす20~40代の有志が集まった「ふくしま会議青年部会」で議論した際、若者たちに共通していた認識は「福島には未だに多 くの問題が残っているが、どれも震災が起こったから生じた問題ではない。元々あった問題が震災を機に一気に噴出しているだけだ」ということだった。3・ 11以前、以後で時代を区切って、「大きな変化があった」と語る論者も多い中で、福島の若手の見ている世界は変わっていなかった。 … Continue reading