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広野町役場にきょう、健康や不安などについての相談など心のケアを行う、放射線相談室が開設された。 相談室は、町民が、避難先から安心して町に戻り、生活してもらえる環境を整えようと、広野町が開設した。 町民から選ばれた室長を中心に、看護師や放射線管理士など４人で運営され、放射線に関する相談を受け付けたり、町が配布した個人線量計の結果を分析したりする。 ＊広野町・遠藤智町長インタビュー 「正しい知識を受け止めて頂き、安心して暮らせる、そういった環境整備をして参りたい」 もっと読む。

東日本大震災から十一日で三年半。東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当数を取材したところ、今年三月の調査から半年間で七十人増えたことが分かった。事故後の合計は少なくとも千百十八人。原発再稼働に向けた動きが進むが、事故の被害は今もやんでいない。 　市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、その後の避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定する。本紙は震災関連死者のうち、原発事故で避難中だった人数などを調べ、原発関連死として集計したところ、福島県の十五市町村で該当者がいた。 […] 福島県内の震災関連死者数は千七百五十八人（十日現在）で、宮城県や岩手県を大幅に上回っており、このうち原発関連死者は少なくとも六割に上る。　（鷲野史彦） もっと読む。

東京電力福島第一原発事故で全村避難中の飯舘村民のための復興公営住宅が福島市飯野町に完成し、３１日に落成式があった。復興庁によると、原発事故避難者の復興公営住宅は初めて。 　「飯野町団地」は木造２階建て住宅２３戸で、高校生以下の子を持つ「子育て世代」が対象。総事業費９億３３７８万円のうち、７億４５７０万円は国の交付金をあてる。すでに１６世帯６５人の入居が決まっている。 […] 居住制限区域の飯樋町地区から福島市吉倉の借り上げ住宅に避難している会社員佐藤隆一さん（３８）は、妻と小中学生の娘３人とともに団地に移り住む。いまよりも部屋が一つ増え、村立小中への通学時間も半分以下になるという。佐藤さんは「不安もあるが、楽しみ。子どもと安心して暮らせると思う」と話した。 もっと読む。

　東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の村立飯舘中学校は今夏、避難後に休止していた家庭訪問を再開した。避難生活の影響で保護者と接する機会が減る一方、被曝ひばくの不安による子どもたちの運動不足やスマートフォンを巡るトラブルなど、家庭との連携が必要な問題は多い。 　ただ、手狭な仮設住宅を訪れることへの遠慮から、他の自治体では家庭訪問再開を見合わせる学校もある。 　「おはようございます」。７月３１日朝、福島市の仮設住宅で、２年生の女子生徒が住む一室を訪れた飯舘中の玉野寛子教諭（３５）は戸口から声をかけた。「先生、暑いですから」という母親の招きで室内に入り、約２０分間、夏休みの過ごし方などを話し合った。「バス通学や都市部での暮らしなど、生徒たちは村にいた頃とはまったく違う環境にいる。家庭に伺うことで、それを実感できる」という。 　福島市内にある同校の仮設校舎には、同市など３市町から１０５人の生徒が通う。避難前は家庭訪問のほか、通学路の交通安全指導や学校周辺の草刈りなどで保護者と日常的に触れ合っていたが、生徒宅が遠くなった避難後は激減。目黒満校長は「ＰＴＡの会合も開けない状態」と明かす。 　一方、避難生活の長期化や外遊びを控える家庭が増えたことで、子どもたちは運動不足になっている。５～１７歳の肥満傾向児の割合を調べた文部科学省の全国調査で、福島県は多くの年代で全国最高値を記録した。 　また、緊急時に連絡できるようにスマホを持たせる保護者が増加。同校では、無料通話アプリの利用を巡って生徒同士がもめるトラブルも起きている。家庭訪問再開には「学校での指導だけでは限界がある」（村教委）との判断もあった。 　読売新聞が、役場ごと避難している他の６町村の小中学校に取材したところ、家庭訪問を再開したのは１７校中１２校で、５校は見合わせたままだ。 　会津若松市に仮設校舎がある大熊町立大野小では「狭い仮設住宅や借り上げ住宅を訪ねれば、家庭に迷惑をかけることになりかねない」と、学校での個別面談で代用。児童の自宅周辺を訪れ、遊び場や通学路の危険箇所を調べている。富岡町立富岡第二小は、給食の試食会などを行い、保護者との交流を増やしている。 もっと読む。

毎日新聞が原発事故時の避難受け入れ先になっている市町村に実施した全国調査では、長期避難への備えなど、受け入れ側の態勢が整っていないことが明らかになった。財源確保が難しいことが背景にあり、市町村からは、財政面や他自治体との調整で国や県の支援を求める声が根強い。 　新規制基準に基づく再稼働第１号と見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県）。最短で約４０キロにある熊本県水俣市は、人口の４分の１にあたる避難者６６４５人を、隣接する鹿児島県出水（いずみ）市から受け入れる計画だ。出水市は避難計画を策定済みだが、水俣市は受け入れ計画を策定できていない。 　水俣市は出水市から避難所確保の要請を受け、多目的ホールなど市内２８施設を提供することで昨年１２月に合意。避難所を運営する職員や光熱水費は出水市が派遣、負担する。だが、多数の避難者が長期滞在する場合の食料など救援物資の手配ができておらず、避難者の体に放射性物質が付着していた場合の除染の場所や手段も決まっていない。 　受け入れ側の市町村には、国の財政支援がない。３０キロ圏内の道府県には国の交付金があるが、対象は事故前の防災対策が主だ。事故後にかかる費用は「原子力損害賠償法に基づき、事故を起こした電力会社が支払う」（原子力規制庁）。 　 もっと読む。

［川俣町（福島県）　１０日　ロイター］ – 東日本大震災発生から３年以上が経過したが、今も増え続ける「震災関連死」。震災から約４カ月後に自殺した女性の夫が東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)を訴えている裁判は、来月下旬に福島地方裁判所で判決が下される。 男性は、自殺は福島第一原発事故で避難生活を強いられたことが原因だと訴えている。原発事故の関連死として東電の過失が認められれば、同社に対する他の損害賠償訴訟にも影響を与える画期的な判決になり得る。 ２０１１年７月、渡辺はま子さんは避難先から自宅に一時帰宅した際に焼身自殺をした。遺書は残されていない。だが、 夫の幹夫さん（６４）は、自殺は福島第一原発を運営する東電に直接責任があると主張。「自殺に至った経緯で、東電側に（責任が）一切ないという、そんな話 はないと思う。あの事故さえなければここで平凡な暮らしができたのだから」と語る。幹夫さんは約９１００万円の損害賠償を東電に求めている。 福島県では当初、同原発事故で１５万人以上が家を追われ、その３分の１が仮設住宅での生活をいまなお余儀なくされている。幹夫さんもその１人だ。 （略） ＜ふるさとへの思い＞ 幹夫さんの自宅がある地区は、いまだに昼間しか立ち入ることができない。現在は仮設住宅で１人暮らしを送りながら、定期的に自宅に戻り、家族でバーベキューをしたりホタルを見たりした思い出の庭を手入れしている。 事故後、渡辺さん一家は避難所などを転々とし、ようやく福島市小倉寺の小さなアパートに落ち着いた。だが、はま子さんは自宅に帰れず、子供たちとも離れ離れになり、アパート暮らしにはなじめなかったという。 幹夫さんは当時をこう振り返る。「２人で食材を買いにスーパーに行くと、みんなが自分を見ていると言い始めた。避難者で田舎者だから見ていると言っていた。みんなじろじろ見るから、外に出て歩きたくないと言った」 そのころ、幹夫さんとはま子さんが働いていた養鶏場が閉鎖し、２人は仕事も失った。 はま子さんは住宅ローンの支払いを心配し、「これから仕事もなくなっちゃって、どうして生きていくの、どうやって生きていくの」と常に言っていたという。 ２０１１年６月３０日、幹夫さんははま子さんにせがまれて家に戻った。１泊の約束だった。はま子さんは料理をしたり幸せそうに見えたという。 はま子さんは言った。「あんた、明日本当に帰るの」 「帰るよ。朝早く起きて、草刈りを終えたら１０時くらいに出るよ」 「私は絶対アパートなんて帰らない。１人だってここに残るから」 こんな会話を交わした後、２人は夜９時ごろに就寝した。幹夫さんが夜中の１時ごろにトイレから寝室に戻ると、はま子さんに手をつかまれた。「何か言ったと思うが、覚えていない。泣きじゃくっていた。もうどんな言葉だったんだか。手を握り合って寝た」 翌朝、幹夫さんは草刈りをしていたとき、遠くにある大きな木の下で炎が上がっているのを見た。はま子さんがいつものようにごみを燃やしているのだろうと思い、幹夫さんは草刈りを続けた。 全文はアングル：妻の自殺は誰の責任か、原発訴訟が示す福島の静かな危機

（抜粋） 東大の関谷直也特任准教授（災害情報）や名大の廣井悠准教授（都市防災）らが、文部科学省の委託を受けて調査した。事故から１年後の２０１２年３月、警戒区域などからの避難住民４万１７５４人に調査票を郵送、１万８２人から回答を得た。避難者の大規模調査は国会事故調査委員会のアンケート（回収数１万６３３人）ぐらいしかない。 調査報告書によると、自宅を離れた人が最も多かったのは、１号機の水素爆発が 起きた１１年３月１２日。回数ごとの避難距離は１回目が平均５７キロ、２回目が８１キロ、３回目１０２キロ、４回目１１２キロと次第に長くなり、全体の平 均は２７３キロだった。避難の平均回数は、事故から１カ月で約４回、１年間で４・９回に及んだ。避難によって家族が別々に暮らすようになった事例は４２％ にのぼった。 避難手段は、自分や家族が運転する車が７６％、他人が運転する車も１０％で、大半が自家用車だった。バスは６・５％にとどまった。困ったこととしては、「ガソリンが不足した」が７８％と最多で、「ガソリンスタンドで給油を拒否された」が１０％もあった。 １回目の避難先は、子供・親類宅や避難所が多いが、回を重ねるにつれ、民間賃貸住宅や公営住宅、ホテルや旅館への避難が増えた。廣井さんらは、子 供や親類宅では、長期に滞在しづらい一方で、時間が経過すると公営住宅の受け入れ態勢が整ったり、民間住宅を探す時間を確保できたりしたことなどが要因だ と分析している。ガソリン代や公共交通の運賃など移動費用の平均は５万１２５３円だった。 調査に関連した聞き取りでは、２０代の女性が２歳児を連れ、夫と離れて福島県郡山市の自宅から、まず北海道に自主避難した後、新潟市に移動した例があった。 全文は福島原発事故後、１カ月間に２７３キロ避難　１万人調査

原発事故の避難指示の解除に向けて３カ月間の長期宿泊が可能になった川内村東部（１３９世帯２７５人）で、実際に連泊が確認されたのは６世帯（１０人）にとどまっていることが村の調査でわかった。早期の帰還を望む住民が一部しかいない実態が明らかになった形だ。 　川内村の原発２０キロ圏内は居住制限区域と避難指示解除準備区域があり、今回、長期宿泊の対象となったのは避難指示解除準備区域。２５日で宿泊期間の開始から１カ月になるのを前に、長期宿泊を村に申し込んだ２２世帯（４４人）を対象に村の担当者が宿泊状況を電話などで確認した。 　１～２日間といった短期で宿泊した世帯はもっと多いとみられるが、長期的な連泊が確認できたのは６世帯で、区域全体の世帯数の４％しかいなかった。 　区域内には原発事故後、立ち入りができなかった間にネズミに荒らされるなどして痛んだまま修繕していない住宅も多く、宿泊の申し込み自体が１６％の世帯にとどまっていた。 全文を読む。