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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 福島
「IAEAがやってきた」武藤類子さん4/21郡山(内容書き出し)via みんな楽しくHappyがいい
チェルノブイリ・フクシマを忘れない! 集会とデモ これは去年の12月ですね、 福島県の郡山市というところで行われました IAEAとそれから日本政府の共催で行われた世界閣僚会議の様子なんですね。 これは本会議の中の様子です。 […] IAEAと聞いた時に、私たちがまず思ったのは、 チェルノブイリの原発事故の後、IAEAとWHOというところが協定を結んで、 お互いの了解がなければ、いろんな放射線の研究ですとか、 それから測定データとか、 そういうものを発表できないという協定を結んだという事を聞いておりましたので、 福島県の中で、福島県とそれから福島県立医大と、それぞれに協定を結ぶという事なんですね。 それがいったいどんな意味をもつのか?という事をとても私たちは心配いたしました。 […] で、ここで話された事というのは、いろんな参加があったんですけれども、 IAEAはもちろんですけれども、ICRPとか、アンスペアーですとかWHO そして最終的にはインターポールもここに参加していたという事だったんですね それでこの中でいろんな各国の閣僚の方が来られたんですけれども、 ナミビアとキューバ、それからマーシャル諸島を除いて、 その3国を除いて、ほとんどの国が 新しい完全な原発をつくって、または導入してそれを推進していくという表明を 次々にしたという事なんだそうです。 […] ここはですね、実を言うと私の家のすぐそばなんですけれども、 田村の三春町というところの工業団地なんですね。 工業団地の一角に広く空いている所があったんですね。 ここに福島県が、環境創造センターというものをつくるんだそうです。 これはですね、三春町と南相馬市の二か所につくるんだそうなんですけれども、 三春町の場合には建設費60億円。 南相馬市は15億円だったかな。 そして様々な予算全部で190億円という莫大なお金を使って 創造センターというものをつくるんだそうなんですね。 このなかにIAEAが常駐するんだという事を聞いていたんですね。 で、つい2,3日前なんですけれども、 福島県に参りましてこのIAEAというものについての説明を色々と求めたんですね。 福島県の職員の方々に聞いたんですけれども、 実を言うと、ここに建物が出来るのは2年後なんですけれど、 もうすでに今年中にですね、福島県庁の隣の建物にIAEAの部屋が出来るんだそうです。 … Continue reading
福島の土、持ち込みだめ 山形県方針「住民不安」理由に via 河北新報
山形県が福島第1原発事故の土壌汚染に対する県民不安を理由に、福島県会津若松市の災害公営住宅の建設で出る土の県内搬入を認めない方針を福島県側に伝えたことが16日、分かった。 (略) 福島県によると、山形県が業者に「原発事故による放射性物質の有無にかかわらず、福島の土の持ち込みは住民に不安を与える」と搬入を認めない考えを示したという。 福島県の話では、一部の土壌からは国の基準を超す濃度の鉛が出たが、山形県は鉛の検出と関係なく、福島県で出た土の持ち込みは基本的に容認しない趣旨の意向を伝えたという。 災害公営住宅は90戸で2013年度に着工し、翌年度に入居者の受け入れを始める予定。山形県の意向で建設が遅れる可能性があり、福島県は「避難者の入居に影響を与えかねない」と憂慮している。 全文は福島の土、持ち込みだめ 山形県方針「住民不安」理由に
「復興感じない」8割超 7割近くが依然、放射線意識 via 福島民報
福島民報社と福島テレビが共同で行った第4回県民世論調査では、東日本大震災から2年が経過した被災地の復興が進んでいると感じているか聞いた。「感じない」が80・4%を占め、「感じる」の9・6%を大きく上回った。放射線を意識しながら日常生活を送っているかどうかについても68・5%が「意識している」と回答し、昨年4月調査時の65・5%とほぼ変わらなかった。 […] 放射線を意識しているかについての回答は【グラフ(2)】の通り。「意識している」と回答したのは男性が66・8%なのに対し、女性が70・3%だった。ただ、前回調査で男性は女性と10ポイント近くの差があったが、今回は3・5ポイント差と縮小した。 全文はこちら。
第1原発事故:福島県が放射線データ消去 緊急測定半年後 via 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故を 受けて11年3月12日午前5時ごろから、福島県が約5キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収し た同9月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発10キロ圏では同時刻ごろ から線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。 県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年9月と遅れ、政府・ 国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急 時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。 […] 文部科学省が昨年7月にまとめた同原発事故の緊急時モニタリングの報告書は、中学校からの住民避難が終わった直後の「午前8時9分に県が大熊町内で」別の測定器により観測したのが最初と記載しているが、実際には少なくとも約3時間前から行われていたことになる。 県災害対策本部は「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。大変申し訳ない」と謝罪している。 一方、メーカーは取材に「データは機器内の電子メモリーに蓄積され(ケーブルで)接続したパソコンに専用ソフトを使って取り出せる」と、県とは食い違う見解を示している。 原子力規制委員会は「そもそもモニタリングデータを記録しないこと自体が想定されていない」(監視情報課)としている。 続きは 第1原発事故:福島県が放射線データ消去 緊急測定半年後
福島、1万4000人転出超=宮城は転入超に-12年の人口移動 via 時事ドットコム
総務省は28日、住民基本台帳に基づく2012年の人口移動状況を発表した。福島県は転出が転入を1万3843人上回った。前年より1万7000人以上減少したものの、依然として東京電力福島第1原発事故の影響などで、県外転出が続いている状況が浮き彫りとなった。 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の合計の転出超過数は1万159人で、前年より3万人以上減った。宮城は、前年の6402人の転出超過から 6069人の転入超過に転じた。同県が転入超過となるのは13年ぶり。同省は、福島県からの避難者のほか、復興事業の従事者が東京都から転入したとみてい る。岩手県は2385人の転出超過で、超過数は前年より1000人以上減少した。 全文は 福島、1万4000人転出超=宮城は転入超に-12年の人口移動
手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり via 朝日新聞
東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦 情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一 因になった可能性がある。 除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から20メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと 刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があ るが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。 同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数など は記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。 除染事業全般をチェックする環境省の本体に情報はあがらず、「苦情が多数来ていたことさえ把握していなかった」(幹部)。同事務所は「税金を使っている立場として、住民や国民に十分な説明ができていない」と認めている。 続きは 手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり (無料登録が必要です)
「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄 via 朝日新聞
東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日 新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特 別措置法に違反する可能性がある。 ■福島第一周辺、環境省が調査へ 環境省は昨夏以降、福島県内の11市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから20メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどう かは今後の課題だ。これまで4市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体(JV)に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など(受注金額188億 円)、飯舘村が大成建設など(77億円)、川内村が大林組など(43億円)、田村市が鹿島など(33億円)。 環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は 手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。 取材班は昨年12月11~18日、記者4人で計130時間、現場を見て回った。楢葉、飯舘、田村の3市町村の計13カ所で作業員が土や枝葉、洗浄に 使った水を回収せずに捨てる場面を目撃し、うち11カ所で撮影した。また、作業員約20人から、ゼネコンや下請け会社側の指示で投棄したという証言を得 た。「作業ルール通りやればとても終わらない」との声も相次いだ。 続きは 「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄 (無料登録が必要です)
【寄稿】ふくしまはいま、どんな状況なのか―若手世代が内側から見つめて 福島県いわき市民・伊藤江梨 via 47News
福島を語るという傲慢 福島を語ろうとすると、福島に根付いて人々の声を聞けば聞くほど「自分は福島の何を知っているというのか」という問いに直面する。地域 によっても、年齢や立場、置かれている境遇やもののとらえ方によっても大きく状況が異なる今の福島県を、一人で語り尽くすことはできず、一元的に福島を語 ろうとすればするほど、対立が起こっている。ふくしま会議に来て、そのことをあらためて認識した。 例えば、地域。私の暮らすいわき市は、県内では比較的空間放射線量が低いが、東京から近い沿岸部であるため、県外から多くの人が「被災 地視察」にやってくる。いわき市北部の久ノ浜地区などは、大きな津波被害で今も更地が広がっているが、それ以外の市民は日常の生活を営んでいる。日常に 戻った人たちは、立ち並ぶ仮設住宅や警戒区域内に向かう作業員の姿を横目で見ながら、「我々は被災者ではない。もっと苦しんでいる人がいる」と被災者とし ての当事者性に疑問を抱きつつ、被災者として見られることに違和感を持っていたりする。 放射線量が県内では比較的高い内陸部の郡山市でも、人々は日常の暮らしを営んでいる。放射線は目に見えるものではないし、それほど影響 を不安視していない人もいる。不安視していても日頃は不安だと言い出せずにいる人もいるが、日常の中で風化もする。公園に設置された線量表示板を見て「あ の数値はきっと実態よりも低いに違いない」と暗い気持ちになっている人も、ゼネコンが入って本格的にスタートしようとしている除染作業を見ながら効果に疑 問を抱いている人もいる。 茨城県や千葉県と放射線量がさほど変わらない会津地域は、大きな被災も生活への影響もないが「福島」という名前だけがついてまわる。震 災以後は、影響の大きかった他地域を支える役割を担ったが、沿岸部とは気候も産業も暮らしぶりも全く異なり、沿岸部からの避難者の「ここではとても暮らせ ない」という言葉に傷ついたりしている。 […] 一方で、警戒区域の避難者からの声があがることはなかった。着の身着のままで、行方不明の身内や家財道具一切合財を置いたまま避難し、 いまも家から何十キロも離れた土地で暮らし、これから帰るめども全く立たずにいる避難者。まだ1年8か月。その間には原発城下町として、又は、賠償金受給 者として、バッシングもたくさんあった。もしかしたら、整理のつかない混乱と喪失感とがまだ続いているのかもしれないが、それが語られることはまだ少な い。今も声を出せない人の声をまだ私は拾い切れていない。 更地のまま残る津波のあとを見たとしても、人の手の行き届かない警戒区域内を見たとしても、自分に何が分かるというのか。そこに暮らす 人の想いを語ることなどできるのか。そこに起こった事象を正確にとらえることができているのだろうか。誰かを傷つけてはいないだろうか。対立と分断の中で そう気づいた賢明な県民は安易に福島を語ることをしなくなり、本当の渦中にはない声の大きな者ばかりが雄弁に語る。私自身もその例外ではない。 踏み荒らされるふくしま、排他的になるふくしま […] 「福島バブル」が起こっている。急激な変化になれない田舎まち に、急激に起こる変化。日常に戻りつつある地元の人々の間に、「非日常」を求めて集まった人々が入り込んで、時にかき乱す。悪意も善意も入り乱れ、むしろ 100%の善意の押しつけこそが対話を難しくし、人を疲弊させ、絶望させる。 非日常を求める人々に日常をかき回された福島県民は、排外的になりつつあるように見える。 地元に戻ってきてすぐに、県外のNPOやボランティアを悪しざまに言う声を聞いた。「あまりいい人ばかりではない」。津波被害の大き かった地域でボランティア団体と地元の自治会が一緒に開催したイベントでは、ボランティアの人が「地元の人は本当にうるさくて嫌になる」とうんざりしてい た。 9月に福島県いわき市で強盗・婦女暴行事件が発生した際、「いわきではこんな事件はなかった。治安が悪くなった」「県外から来た人が やったのではないか」という噂話を聞いた。約1か月後に逮捕された容疑者は、神奈川県から東京電力広野火力発電所の作業に来ていた。「やっぱり県外の人 だった」という怒りの声を聞いた。 県外の人だけではない。人口約34万人だったいわき市には、原発周辺自治体などから2~3万人が流入したといわれる。1割近い人口の変動があれば対立も起こる。賠償金額の違いによるひがみから、ちょっとした変化や習慣の違いが、仮設住宅と近隣住民の間に隔たりを生む。 変わらないふくしま、変わらない市民 福島県に暮らす20~40代の有志が集まった「ふくしま会議青年部会」で議論した際、若者たちに共通していた認識は「福島には未だに多 くの問題が残っているが、どれも震災が起こったから生じた問題ではない。元々あった問題が震災を機に一気に噴出しているだけだ」ということだった。3・ 11以前、以後で時代を区切って、「大きな変化があった」と語る論者も多い中で、福島の若手の見ている世界は変わっていなかった。 … Continue reading
福島の子、肥満傾向高く 体育・屋外活動制限、影響か via 朝日新聞
文部科学省は25日、今年度の学校保健統計調査の結果を公表した。肥満傾向の子の割合を都道府県別にみると、5~9歳、14歳、17歳で、いずれも福島県が全国で最も高かった。文科省や福島県教委は「原発事故で屋外活動が制限された影響ではないか」とみている。 […] 文科省によると、東北地方はもともと肥満傾向が高く、福島も、今の調査形式にした2006年度は16歳、08年度は5歳、09年度は9歳、10年度は15歳の割合が全国最高だった。だが、今回ほど幅広い年齢で最高値になったのは初めて。 原因について、福島県教委は東京電力福島第一原発事故による屋外活動の制限を挙げる。事故後の昨年6月、県内の公立小481校のうち71校が屋外での体育の授業などをやめ、242校が屋外活動自体を1日1~4時間に制限した。今年5月時点でも、全体の21%(98校)が活動を一部制限していた。 県教委は「(体育だけでなく)外遊びができず、運動量が減ったことも影響している」と指摘している。 同県二本松市の市立二本松南小では今年9月に屋外活動を解禁するまで、運動できるのは体育館だけだった。登下校に親が送り迎えする子も多く、運動量が 減ったという。原発に近い浪江町から同市に避難する浪江小では、就寝時間が遅くなったり、朝食を抜いたりする子もいるといい、養護教諭は「親の生活リズム が乱れ、子どもにも影響がある」とみている。 日本子ども家庭総合研究所の衛藤隆所長は「運動不足は肥満の要因になるが、食欲がなくなって栄養が不十分になる場合もある。事故後の生活環境の変化が発育にどう影響するかを注視する必要がある」と話す。 全文は 福島の子、肥満傾向高く 体育・屋外活動制限、影響か (無料登録が必要です)
福島県、核燃料税を廃止 原発廃炉要望で via 日本経済新聞
福 島県は19日、東京電力に課税していた核燃料税を廃止すると発表した。福島第1原子力発電所の事故を受けて、福島県は県内にある全ての原発の廃炉を求めて いるため。核燃料税は原発が立地している13道県が設けているが、廃止するのは福島県が初めて。県は新たな財源措置を国に要望している。 核燃料税は原発の原子炉に入れる核燃料の価格などに応じて電力会社に課税する。福島県は1977年に同税を創設し、毎年40億円前後の税収があった。 続きは 福島県、核燃料税を廃止 原発廃炉要望で