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山形県が福島第１原発事故の土壌汚染に対する県民不安を理由に、福島県会津若松市の災害公営住宅の建設で出る土の県内搬入を認めない方針を福島県側に伝えたことが１６日、分かった。 （略） 福島県によると、山形県が業者に「原発事故による放射性物質の有無にかかわらず、福島の土の持ち込みは住民に不安を与える」と搬入を認めない考えを示したという。 福島県の話では、一部の土壌からは国の基準を超す濃度の鉛が出たが、山形県は鉛の検出と関係なく、福島県で出た土の持ち込みは基本的に容認しない趣旨の意向を伝えたという。 災害公営住宅は９０戸で２０１３年度に着工し、翌年度に入居者の受け入れを始める予定。山形県の意向で建設が遅れる可能性があり、福島県は「避難者の入居に影響を与えかねない」と憂慮している。 全文は福島の土、持ち込みだめ　山形県方針「住民不安」理由に

福島民報社と福島テレビが共同で行った第４回県民世論調査では、東日本大震災から２年が経過した被災地の復興が進んでいると感じているか聞いた。「感じない」が８０・４％を占め、「感じる」の９・６％を大きく上回った。放射線を意識しながら日常生活を送っているかどうかについても６８・５％が「意識している」と回答し、昨年４月調査時の６５・５％とほぼ変わらなかった。 […] 放射線を意識しているかについての回答は【グラフ（２）】の通り。「意識している」と回答したのは男性が６６・８％なのに対し、女性が７０・３％だった。ただ、前回調査で男性は女性と１０ポイント近くの差があったが、今回は３・５ポイント差と縮小した。 全文はこちら。

東京電力福島第１原発事故を 受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収し た同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろ から線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。 県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・ 国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急 時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。 […] 文部科学省が昨年７月にまとめた同原発事故の緊急時モニタリングの報告書は、中学校からの住民避難が終わった直後の「午前８時９分に県が大熊町内で」別の測定器により観測したのが最初と記載しているが、実際には少なくとも約３時間前から行われていたことになる。 県災害対策本部は「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。大変申し訳ない」と謝罪している。 一方、メーカーは取材に「データは機器内の電子メモリーに蓄積され（ケーブルで）接続したパソコンに専用ソフトを使って取り出せる」と、県とは食い違う見解を示している。 原子力規制委員会は「そもそもモニタリングデータを記録しないこと自体が想定されていない」（監視情報課）としている。 続きは　第１原発事故:福島県が放射線データ消去　緊急測定半年後  

総務省は２８日、住民基本台帳に基づく２０１２年の人口移動状況を発表した。福島県は転出が転入を１万３８４３人上回った。前年より１万７０００人以上減少したものの、依然として東京電力福島第１原発事故の影響などで、県外転出が続いている状況が浮き彫りとなった。 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の合計の転出超過数は１万１５９人で、前年より３万人以上減った。宮城は、前年の６４０２人の転出超過から ６０６９人の転入超過に転じた。同県が転入超過となるのは１３年ぶり。同省は、福島県からの避難者のほか、復興事業の従事者が東京都から転入したとみてい る。岩手県は２３８５人の転出超過で、超過数は前年より１０００人以上減少した。 全文は　福島、１万４０００人転出超＝宮城は転入超に－１２年の人口移動

東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦 情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一 因になった可能性がある。 除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から２０メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと 刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があ るが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。 同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数など は記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。 除染事業全般をチェックする環境省の本体に情報はあがらず、「苦情が多数来ていたことさえ把握していなかった」（幹部）。同事務所は「税金を使っている立場として、住民や国民に十分な説明ができていない」と認めている。 続きは　手抜き除染、夏から苦情殺到　環境省、対応おざなり　（無料登録が必要です）

東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日 新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特 別措置法に違反する可能性がある。 ■福島第一周辺、環境省が調査へ 環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどう かは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億 円）、飯舘村が大成建設など（７７億円）、川内村が大林組など（４３億円）、田村市が鹿島など（３３億円）。 環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は 手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。 取材班は昨年１２月１１～１８日、記者４人で計１３０時間、現場を見て回った。楢葉、飯舘、田村の３市町村の計１３カ所で作業員が土や枝葉、洗浄に 使った水を回収せずに捨てる場面を目撃し、うち１１カ所で撮影した。また、作業員約２０人から、ゼネコンや下請け会社側の指示で投棄したという証言を得 た。「作業ルール通りやればとても終わらない」との声も相次いだ。 続きは　「手抜き除染」横行　回収した土、川に投棄　（無料登録が必要です）  

文部科学省は２５日、今年度の学校保健統計調査の結果を公表した。肥満傾向の子の割合を都道府県別にみると、５～９歳、１４歳、１７歳で、いずれも福島県が全国で最も高かった。文科省や福島県教委は「原発事故で屋外活動が制限された影響ではないか」とみている。 […] 文科省によると、東北地方はもともと肥満傾向が高く、福島も、今の調査形式にした２００６年度は１６歳、０８年度は５歳、０９年度は９歳、１０年度は１５歳の割合が全国最高だった。だが、今回ほど幅広い年齢で最高値になったのは初めて。 原因について、福島県教委は東京電力福島第一原発事故による屋外活動の制限を挙げる。事故後の昨年６月、県内の公立小４８１校のうち７１校が屋外での体育の授業などをやめ、２４２校が屋外活動自体を１日１～４時間に制限した。今年５月時点でも、全体の２１％（９８校）が活動を一部制限していた。 県教委は「（体育だけでなく）外遊びができず、運動量が減ったことも影響している」と指摘している。 同県二本松市の市立二本松南小では今年９月に屋外活動を解禁するまで、運動できるのは体育館だけだった。登下校に親が送り迎えする子も多く、運動量が 減ったという。原発に近い浪江町から同市に避難する浪江小では、就寝時間が遅くなったり、朝食を抜いたりする子もいるといい、養護教諭は「親の生活リズム が乱れ、子どもにも影響がある」とみている。 日本子ども家庭総合研究所の衛藤隆所長は「運動不足は肥満の要因になるが、食欲がなくなって栄養が不十分になる場合もある。事故後の生活環境の変化が発育にどう影響するかを注視する必要がある」と話す。 全文は　福島の子、肥満傾向高く　体育・屋外活動制限、影響か　（無料登録が必要です）

福 島県は19日、東京電力に課税していた核燃料税を廃止すると発表した。福島第１原子力発電所の事故を受けて、福島県は県内にある全ての原発の廃炉を求めて いるため。核燃料税は原発が立地している13道県が設けているが、廃止するのは福島県が初めて。県は新たな財源措置を国に要望している。 核燃料税は原発の原子炉に入れる核燃料の価格などに応じて電力会社に課税する。福島県は1977年に同税を創設し、毎年40億円前後の税収があった。 続きは 福島県、核燃料税を廃止　原発廃炉要望で