Tag Archives: 柏崎刈羽

新潟県の米山隆一知事はブルームバーグのインタビューで、2016年10月の知事選で東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重な立場に転じた理由について、「いつまでも原発事故は収束しないということが分かった時点で、意見を変えるのは当然」と話した。同氏は過去に国政選挙に出馬した際には原発推進の立場をとっていた。 医師免許と弁護士資格を持つ上に、外資系金融機関ではクオンツ分析のプログラミングを経験。さらに、後方宙返りをニュートン力学を使って理論的に分析して40代で習得するという異色の経歴を持つ同氏。知事選では再稼働に慎重な姿勢を示した結果、与党優勢の状況から逆転し当選した。 […] 「もう一度日本で事故を起こしたら、世界中から人は来なくなり、インバウンドとか夢のまた夢。日本人すら脱出しかねない」と危機感を示した。新潟県では約20年間にわたり人口が減少しており、同氏は首都圏からのアクセスが良いスキーリゾートや温泉を核とした外国人観光客の誘致や人口減少対策を検討している。 検証終了は19年度以降 再稼働に向けては「きちっとした検証をして、相当事故の確率が低いということを示すべきだ」と指摘。17年度から事故の原因と健康生活への影響という二つの検証を同時に進行させる予定。その結果を避難計画に織り込んでいく手順を踏むと「２－３年かかる」とし、検証が終わるのは早くとも19年度以降になるとの見方を示した。 柏崎刈羽原発は原子炉７基を合わせた発電出力が800万キロワットを超える世界最大規模の原発。22兆円にのぼる福島第一原発の廃炉や事故の損害賠償費用の大半を捻出しなければならない東電ＨＤにとって、最大で年2400億円の収益改善効果をもたらす柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働が大きな鍵を握る。 しかし、これまでに原子力規制委員会の安全審査に合格した10基の原子炉は全て加圧水型。柏崎刈羽原発では事故が発生した福島第一原発と同じ沸騰水型の原子炉を採用しており、これまで規制委の審査に合格した前例はない。 地域経済への影響 原発１基が再稼働することは電力会社の経営に大きな影響を及ぼす。市町村単位で見ると、柏崎市や刈羽村の経済や雇用への影響は「多々ある」としながらも、「地方経済に与える影響は過大評価されているところがある」と指摘。原発を立地していることによる新潟県への交付金総額は年100億円に満たず、原発の稼働停止による歳入減は11億円にとどまる。１兆数千億円規模の同県の予算と比較すると大きくないとの見方を示した。 政府として原発を推進するか否かは「基本的に選択の問題だ」とし、「エネルギー安全保障にこだわるあまり、安全を無視するのは自己矛盾。その逆もしかり」との考えを示した。     もっと読む。

［新潟市　５日　ロイター］ – 新潟県の米山隆一知事は５日、東京電力ホールディングス(9501.T)の数土文夫会長と広瀬直己社長の訪問を受け、同県に立地する柏崎刈羽原発について「現状では再稼働は認められず」との従来の見解を直接、両首脳に伝えた。米山知事は、福島第１原発事故の原因など３項目の検証が必要との認識を示したうえで、検証作業には数年間を要するとの見通しを語った。 ３つの検証項目には、事故原因のほか、事故が（福島県などの）住民の生活・健康に与えた影響、事故が起きた際に安全に避難できるかどうかの見極めが含まれるとしている。 […] もっと読む。

長岡市の磯田達伸市長は２２日の記者会見で、原子炉等規制法が原則４０年と定めている原発の運転期間について、「４０年と決められているものは４０年でやればいい」と述べ、期間延長に対して慎重な考えを示した。 […] 磯田市長は「４０年を変えるというのであれば、客観的根拠が何なのかをきちんと聞かせてもらい、疑問があればただす」と述べた。 また、東電福島第１原発事故で福島県から新潟市に家族と避難している男子児童が、担任教諭から名前に「菌（キン）」と付けて呼ばれ学校を休んでいる問題で、磯田市長は「人間として恥ずかしいことだと教員やわれわれも考えないといけない。市教育委員会にもこうした問題が起きないよう言っていく」と話した。   もっと読む。

　刈羽村の品田宏夫村長は２１日の村議会１２月定例会の一般質問で、東京電力柏崎刈羽原発の運転期間について「４０年で運転をやめる科学的な根拠が示されていない。米国では６０年を越えて動いている原発もある」と述べ、原子炉等規制法で原則４０年と定められている原発の運転期間を疑問視する姿勢を示した。 […] 　柏崎市の桜井雅浩市長は、柏崎刈羽原発が運転開始から４０年が経過した際は廃炉にするべきだと主張している。 全文を読む。

2016年10月16日に投開票された新潟県知事選において、原発慎重派の米山氏が当選した。米山氏は16日夜、新潟市内の事務所で「命と暮らしが守れない現状で原発再稼働を認めることはできない、とはっきり言わせてもらう」と支持者に述べたという（17日付読売新聞朝刊）。慎重・反対派には心強い宣言だ。 11月に行われる柏崎市長選の動向にも注目が集まる。 ここで全国の慎重・反対派、そして推進・中立派にも読んでもらいたいのが10月15日発売の297号の特集＜29の原発を止めた人とまち＞。今号の読みどころとしてピックアップしたい。 1950年代から60年代にかけて、核の平和利用とともに各地で原発計画が進められていった。しかし同時に29か所のまちで市民がその原発計画を止めてきたという。 50年近くに及ぶ原子力発電と市民運動の歴史について、原子力資料情報室・共同代表の西尾漠さん、伴英幸さんが振り返った。   また、実際に原発を止めた３つのまちの、笹口孝明さん（新潟県・角海浜の巻原発）、大石琢照さん（三重県の芦浜原発）、濱一己さん（和歌山県の日高原発）に、それぞれに原発を止めるに至ったプロセスをお伺いした。 各地で展開される原発推進派の活動の内容とは […] もっと読む。

小泉純一郎元首相が１８日、長野県松本市で講演し、１６日行われた新潟県知事選で同県の柏崎刈羽原発再稼働に慎重姿勢の新人が当選したことについて、「自民、公明、連合が支援した相手に勝ち、予想外の番狂わせだった。原発が危ない、安全でないと、国民が分かってきたのではないか」と感想を述べた。 また、次期衆院選で野党が統一候補を立て、「原発ゼロ」を最大争点とした場合、「自民党もどうなるか分からない」と述べ、新潟知事選の影響は大きいと強調した。 […] 過ちが分かったからには、それを正し、償う意味で、『原発ゼロ』運動を始めた」と明かした。時折、首相時代のような絶叫調で「原発ゼロはできるのになぜ（政府は）やろうとしないのか」「ピンチをチャンスに変える時だ」と熱弁をふるった。 もっと読む。

東京電力が再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機について、東京電力は緊急時の対応拠点を津波などから守る防潮堤の地盤の一部が大きな地震で液状化するおそれがあるとして、対応拠点を別の場所に設置する方針を示し、一部の審査をやり直すことになりました。 柏崎刈羽原発６号機と７号機をめぐり、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査は終盤に入っていて、現在は設備の耐震設計の議論が続けられています。この中で東京電力は緊急時の対応拠点「緊急時対策所」を６号機と７号機から１キロほど南にある３号機の中に設置する方針を示していますが、海側にある防潮堤の地盤の一部が最大規模の地震の際、液状化するおそれが指摘されていました。 これについて、東京電力は１３日の審査会合で、液状化対策に１年以上かかり、審査が長期化するおそれがあることなどから、緊急時対策所を３号機に設置する方針を取りやめ、６号機と７号機と同じ敷地にある５号機の中に設置する方針を示しました。 これによって、緊急時対策所の被ばく対策や事故時の作業員の対応など一部の審査をやり直すことになり、規制委員会側は次の会合で今後の説明のスケジュールを示すよう求めました。 […] もっと読む。

新潟県は４日、県内のバスやトラック運転手を対象に実施した原発事故時の対応に関するアンケート結果を公表した。東京電力福島第１原発と同様の事故が発生した場合に住民避難や物資輸送に行くことができるかを聞いたところ、66％の従業員が「行かない」と回答した。結果を受け、県は従業員に対する危険手当や補償制度などの整備が必要だと指摘。国に対応を求めていく考えだ。 　調査では東電柏崎刈羽原発で事故が発生し、原発から半径約30キロ圏内の住民に屋内退避指示が出たと想定。屋内退避が困難な住民の搬送や、屋内退避中の住民へ物資を輸送する場合に30キロ圏内に行ってもらえるかどうかを質問した。これに対し県内のバス運転手では62％、トラック運転手では70％が「行かない」と回答した。 　また、自由意見として手当や補償、安全性次第で協力するとの回答も目立ったという。同日の定例記者会見で泉田裕彦知事は「厳しい数字。危険手当の整備などを国に求め続けていくべきだ」と述べた。 […] もっと読む。

社民党県連は５日、新潟市中央区で幹事会を開き、任期満了に伴う知事選（２９日告示、１０月１６日投開票）への対応を協議した。県連には、唯一立候補を表明している森民夫長岡市長（６７）から推薦要請が届いているが、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡る姿勢が分かりづらいとして保留。７月の参院選に続き、原発再稼働に慎重な候補の擁立を模索し、野党各党と協議する方針を決めた。 […] もっと読む。

新潟県の東京電力柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発の再稼働への動きが強まり、知事選（１０月）や柏崎市長選（１１月）が控える中、新潟県内と長野県内の１８の市民団体からなる実行委員会は３日、「なくそテ（なくそう）原発２０１６柏崎市大集会」を開きました。再稼働をなんとしても中止させようと、バスを仕立て各地から１３００人が参加しました。植木史将実行委員長（つなげよう脱原発の輪・上越の会代表）が「３年前に知事あてに署名を集めようとこの集会を開き、署名運動で７万人が集まった。今月中に知事に渡し、県民の思いを届けたい。今こそ頑張りどきだ」と訴えました。 　首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「圧倒的世論は脱原発にある。権力の行使で再稼働を許してはいけない。柏崎刈羽原発再稼働中止こそ、脱原発の未来を実現する」と訴えました。 　原発をなくす全国連絡会の柿沼真利氏（弁護士）は「フクシマの実態、救済を認識することが脱原発につながる」と強調しました。 　講演した、脱原発をめざす首長会議世話人の三上元氏（静岡県湖西市長）は、原発に反対する理由として、人間にはミスがある、戦争になれば標的になる、原発は安価ではない、原発こそ環境破壊の元凶―などを挙げ、知事選で原発再稼働に反対する人を押し上げることを訴えました。 　社会派女子グループの制服向上委員会が、脱原発の歌を歌いました。 […] もっと読む。