Tag Archives: 柏崎刈羽

[…] 桜井市長は、米山知事が原発の検証に３、４年かかるとしていることに関し、「柏崎では原発が全て止まり、どうなるか分からないという不透明感がある」と主張。６、７号機の再稼働を認める条件として、１～５号機のいずれかの廃炉を東電に求め、柏崎での廃炉ビジネスも促すとした。 知事は、桜井市長との見解の相違について「しょうがない」としつつ、「（原発の安全と地元経済を）バーター（交換）するような話ではない」と指摘した。その上で「地元経済として３、４年では困るというのであれば、別途対処することだと思う」と述べた。 知事は具体的な経済支援策として、地元企業への融資や産業振興などを挙げた。一方で「（地元）経済が苦しいとよく言われるが、漠然としたものだったりする。東電（関連の業務）だけで生計を立てている会社は極めて限られている」との認識も示した。 また、桜井市長が柏崎刈羽原発の一部廃炉を求めたことに関連し、「安全対策の中で廃炉が想定される議論が（今後）出て来ると思う。一方（廃炉は）法的な枠組みがなく、（高レベル放射性廃棄物の）最終処分場も決まっていない。結論にいくまでに極めて時間がかかると想定される」と話した。     もっと読む。

[…] 修正するのは、水蒸気爆発などを防ぐ目的で緊急時に動かすフィルター付きベント設備について「立地自治体の了解の後に運用（を）開始するもの」などと記載した部分。ベント時に放出される蒸気には放射性物質が含まれるため、東電が２０１３年、２基の審査を申請する際、当時の泉田裕彦知事が申請容認の条件として記載させたものだった。 　しかし、この文言があると、一刻を争う事態でも県などの承認手続きが必要になり、対策が後手に回りかねないことから、規制委が「運用上、混乱を生じさせる」などと削除を求めていた。 　会談で広瀬社長は、「県との安全協定に基づく承認をいただいてから（フィルター付きベント設備を）供用することに変わりはない」と述べ、申請書の内容に関わらず、県の同意がなければ運用を始めないという従来方針を堅持する考えを強調した。米山知事も「重要なのは事前了解なく供用されない、避難計画との整合性を持たせて検証していくという中身だ」と応じた。 […]   もっと読む。

超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」のメンバーが、２９日、県庁の米山知事を訪れた。一行は米山知事に対し、柏崎刈羽原発の再稼働について慎重な姿勢を求めた。 米山知事を訪れたのは、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」のメンバーや学識経験者だ。 共同代表の近藤昭一衆院議員は、「危険な原発をなくし、処理が決まっていない使用済み核燃料を増やしてはならない」と述べ、米山知事には柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を求めた。これを受け、米山知事は、福島第一原発の事故や健康と生活への影響、住民の安全な避難方法の３つの検証の必要性を強調した上で、「命と暮らしが守られない現状では、再稼働は認められない」と述べた。 また、再生可能エネルギーの普及についても意見交換し、送電網の整備を国や電力会社に求めていく必要性を確認した。 一方、柏崎刈羽原発の断層について調査している県内の研究グループは、２９日、記者会見を開き、東京電力による地層の年代推定が誤っている可能性があるとして、原子力規制委員会に審査の見直しを求める要請書を送ったことを明らかにした。 東京電力は、審査の中で、「およそ２０万年前以降に動いていない」と推定されるとして、活断層ではないと説明。原子力規制委員会もこの主張を認めている。 しかし、研究グループは、独自の調査で、一部の地層の年代は「およそ１２万年から１３万年前に堆積したと推定され、活断層の可能性がある」と主張している。 […]   もっと読む。

東京電力ホールディングスの姉川尚史原子力・立地本部長が２６日、柏崎市と刈羽村の両議会を訪れ、柏崎刈羽原発敷地内の断層が「活断層の可能性がある」と地質学者で構成する「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」が指摘している問題について説明した。研究会の指摘について「現状では議論の余地がない」と述べ、研究会が求めている公開討論の開催に難色を示した。 　問題の焦点は、断層の活動年代を特定するための、断層が通る地層内にある火山灰「刈羽テフラ」の年代認識。東電の「２０万年前」との主張に対し、研究会は活断層の可能性がある「１２万～１３万年前」と主張している。 […]   もっと読む。

　東京電力は５月下旬から、柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市、刈羽村の全世帯（約３万６千戸）を戸別訪問する。再稼働を目指す同原発の安全対策の進捗状況などを地元住民に説明する。 計画では数カ月かけて全戸を訪問する。同原発内の免震重要棟の耐震性を誤って説明していた問題についても経緯を説明し、謝罪する。東電が同原発の地元で戸別訪問するのは、今年で３年連続となる。   原文

　県内の地質学者などで構成する「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」（大野隆一郎代表）は１７日、東京電力柏崎刈羽原発敷地内にある複数の断層について、約１３万年前以降に活動した「活断層」の可能性があると発表した。東電は「活断層はないというこれまでの評価は変わらない」としているが、原子力規制委員会の新規制基準では１２万から１３万年前以降に活動した可能性のある断層は活断層と評価されるだけに、事態の推移によっては原発再稼働の判断に影響を与える可能性が出てきた。 […] 東電は、安田層に含まれる火山灰層「刈羽テフラ」の組成が青森・下北半島沖で報告されている２０万から２３万年前の火山灰と似ていることなどを根拠に、テフラ周辺の安田層の堆積（たいせき）時期を２０万から三十数万年前と評価。テフラの上にある安田層と分ける形で「古安田層」と新たに名付け、２３本の断層は古安田層内で生じたものだとした。規制委も同原発６、７号機の審査過程で東電の主張を「おおむね妥当」と認めている。 　一方、研究会は、刈羽テフラは柏崎市藤橋に分布する火山灰「藤橋４０」と組成成分が「完全に一致」していることに着目。東電もこの一致点は認めているが、研究会は、藤橋４０は１２万から１３万年前の地層に挟まれていることから、刈羽テフラは古くても１３万年前の火山灰層であると結論づけ、２０万から２３万年前とする東電の推定を「科学的推定とは言えない」と評価した。敷地内の断層は活断層である可能性があるとして、東電に「調査・解析結果の全面的な見直し」を求めるという。 　研究会のメンバーで県技術委員会の委員も務める立石雅昭・新潟大名誉教授（地質学）は「東電の主張は従来の地質学・地形学で広く認められてきた科学的推論とは異なる」と話している。 […]     もっと読む。

新潟県の米山隆一知事が十六日、都内で講演し、県内に立地する東京電力柏崎刈羽原発について「地域経済の貢献が大きいという話があるが、なくてはならないものではない」と、再稼働の必要性がないことを強調した。 　医師らの団体「全国保険医団体連合会」が主催する会合に招かれ、講演した。 　米山知事は、東電が目指す６、７号機二基の再稼働を中止した場合に失われる利益は、農業や製造業の活性化で補完したいと表明。 　九州電力川内（せんだい）原発の再稼働を容認した鹿児島県の三反園訓知事が「原発を止める権限はない」と話した点については、「『権限がない』というのでは、困る。法的にも、知事には住民の安全を守る義務があり、東電と新潟県が結ぶ協定を根拠に、運転停止を求められる」と説明した。 　東電福島第一原発の事故対応費用で、民間シンクタンクが最大七十兆円と試算したことに、「もう一回事故が起きれば、人も、お金も対処できなくなり、日本が終わるというのを肝に銘じるべきだ」と、原発再稼働に疑問を投げかけた。 原文

東京電力柏崎刈羽原発周辺の地層で見つかり、東電が約２０万年前に堆積したとする火山灰「刈羽テフラ」が、柏崎市藤橋で見つかった約１３万年前に堆積したとされる火山灰「藤橋４０」とほぼ同じ成分であることが１４日、専門家の調査で分かった。火山灰の年代は断層の活動性の指標になる。東電は刈羽テフラの年代などを基に、原発敷地内や周辺の断層について「約２０万年前以降の活動はない」と活動性を否定してきた。だが、刈羽テフラが約１３万年前に堆積したとすれば、原子力規制委員会の新規制基準に基づくと、これらの断層が活断層と見なされる可能性がある。 原文

東京電力ホールディングス新潟本社の木村公一代表は２３日、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長と刈羽村の品田宏夫村長を訪ね、同原発の免震重要棟の耐震性が不足する問題について説明した。面談後、桜井市長は同原発の再稼働を認めない可能性を記者団に示唆し、不快感をあらわにした。 東電は再稼働を目指している柏崎刈羽原発６、７号機に関する原子力規制委員会の審査会合で、重大事故時の対応拠点としていた免震棟の耐震性が不足するとの社内データがありながら異なる説明を続けていた。 面談で、桜井市長は「非常に誤解を生み信頼を損ねる問題だ」と述べ、木村代表に真相解明と企業体質の改善を求めた上で「野球だとスリーアウトでチェンジだ」と“終わり”に近い事態だと厳しく指摘した。 一方、品田村長は「説明を尽くしてほしい」と述べ、情報開示の在り方に不満を指摘しながらも、安全性には大きな問題がないとの考えを示した。 […]   もっと読む。

新潟県の米山隆一知事はブルームバーグのインタビューで、2016年10月の知事選で東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重な立場に転じた理由について、「いつまでも原発事故は収束しないということが分かった時点で、意見を変えるのは当然」と話した。同氏は過去に国政選挙に出馬した際には原発推進の立場をとっていた。 医師免許と弁護士資格を持つ上に、外資系金融機関ではクオンツ分析のプログラミングを経験。さらに、後方宙返りをニュートン力学を使って理論的に分析して40代で習得するという異色の経歴を持つ同氏。知事選では再稼働に慎重な姿勢を示した結果、与党優勢の状況から逆転し当選した。 […] 「もう一度日本で事故を起こしたら、世界中から人は来なくなり、インバウンドとか夢のまた夢。日本人すら脱出しかねない」と危機感を示した。新潟県では約20年間にわたり人口が減少しており、同氏は首都圏からのアクセスが良いスキーリゾートや温泉を核とした外国人観光客の誘致や人口減少対策を検討している。 検証終了は19年度以降 再稼働に向けては「きちっとした検証をして、相当事故の確率が低いということを示すべきだ」と指摘。17年度から事故の原因と健康生活への影響という二つの検証を同時に進行させる予定。その結果を避難計画に織り込んでいく手順を踏むと「２－３年かかる」とし、検証が終わるのは早くとも19年度以降になるとの見方を示した。 柏崎刈羽原発は原子炉７基を合わせた発電出力が800万キロワットを超える世界最大規模の原発。22兆円にのぼる福島第一原発の廃炉や事故の損害賠償費用の大半を捻出しなければならない東電ＨＤにとって、最大で年2400億円の収益改善効果をもたらす柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働が大きな鍵を握る。 しかし、これまでに原子力規制委員会の安全審査に合格した10基の原子炉は全て加圧水型。柏崎刈羽原発では事故が発生した福島第一原発と同じ沸騰水型の原子炉を採用しており、これまで規制委の審査に合格した前例はない。 地域経済への影響 原発１基が再稼働することは電力会社の経営に大きな影響を及ぼす。市町村単位で見ると、柏崎市や刈羽村の経済や雇用への影響は「多々ある」としながらも、「地方経済に与える影響は過大評価されているところがある」と指摘。原発を立地していることによる新潟県への交付金総額は年100億円に満たず、原発の稼働停止による歳入減は11億円にとどまる。１兆数千億円規模の同県の予算と比較すると大きくないとの見方を示した。 政府として原発を推進するか否かは「基本的に選択の問題だ」とし、「エネルギー安全保障にこだわるあまり、安全を無視するのは自己矛盾。その逆もしかり」との考えを示した。     もっと読む。