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原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査で、東電が原発を運転する適格性を条件付きで容認する方針を示した。 　審査は技術的な議論を終え、適格性が焦点となっていた。規制委は近く、審査の「合格」を認める構えだ。 　しかし、今回の容認には、納得できない。 　福島第１原発事故という未曽有の惨事を起こし、廃炉作業が難航する東電に、別の原発を動かす資格があるだろうか。国民が持つ当然の疑念である。 　だからこそ、規制委は規制基準への適合をみる技術的審査にとどまらず、原発事業者としての適格性という例外的な領域に踏み込んだのではなかったのか。 　柏崎刈羽原発の審査でも安全面で誤った説明をするなど、東電の適格性には疑問符が付く。 　田中俊一委員長の退任を目前に、慌ただしく進められたのも不可解だ。「合格ありき」とも映る姿勢は到底理解を得られまい。 　そもそも、東電批判の急先鋒（せんぽう）だったのは田中委員長である。 　ところが、先月、東電が規制委に文書を提出したのを機に、唐突に容認に傾いたようだ。 […]   全文 ◇　柏崎刈羽原発　審査は人民裁判の様相 via 産経ニュース

東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査が大詰めを迎えている。原子力規制委員会は技術的にはクリアしていると判断したものの、それに加えて、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を運転することの「適格性」を問うという異例の展開になっている。規制委は１３日以降の定例会で適格性を判断していくが、課題が残ったまま新規制基準への適合を認めれば、拙速な判断との批判も浴びかねない。（東山正宜）  […] ■技術力の高さ、異論なし 原発の再稼働に向けた規制委の審査は、地震や津波対策の審査と、設備設計の審査の二本立てで進む。 […] 現行の新基準では、フィルター付きベントは第一の選択肢として位置づけられている。２０１３年に新基準ができた当時、格納容器の破裂を防ぐ唯一で最終の手段と考えられ、わざわざ義務づけが明記された経緯がある。 規制委は東電の新冷却システムを評価しつつ、現行の新基準との整合性をどう取るかについては議論の余地が残る。ある規制委幹部は「審査の過程で新しい知見が得られたら、より安全な方に新基準を見直していくのは当然だ」と語った。今後の定例会で新基準の見直しも含めて議論される。 ■安全への姿勢、慎重に判断 ただし、規制委は技術面を満たしただけでは新基準に適合したとは判断しない方針だ。 東電をめぐっては２００２年に原発のトラブル隠しが発覚。この時も「安全を最優先に取り組む」と当時の社長が宣言し、止まっていた柏崎刈羽の再稼働に道筋をつけた。だが、津波のリスクを軽視し、対策をとっていなかった結果、福島第一原発事故が起きた。 福島第一原発事故を反省して発足した規制委にとっても、「東電が変わった」ことを確認しないまま適合を認めれば、存在意義を問われかねない。 規制委は７月、東電の新経営陣を呼び、「福島第一原発の廃炉に主体的に取り組む覚悟と実績を示せない事業者に原発を運転する資格はない」とする７項目の考え方を示し、文書回答を要求。特に廃炉計画をめぐって東電が経済産業省などの方針を優先する姿勢を「主体性が見えない」と批判した。７月末には田中俊一委員長が自ら柏崎刈羽原発を訪れ、所長ら現場職員の意識を聞いて回った。 東電は８月、「地元の方々と向き合い、主体的に廃炉をやり遂げる覚悟。安全性をおろそかにして経済性を優先することは決してない」などと回答。小早川智明社長は田中委員長から促され、この文書が「国民への約束」だと表明した。 だが、６日の定例会では、伴信彦委員が「決意表明だけで適格性を判断するのは不安。将来にわたって実効性を持たせる仕掛けが必要だ」と語った。規制委として、東電の適格性を慎重に確認していく方針をあらためて確認した。 １３日の定例会では、東電の安全姿勢を「口約束」で終わらせない規制上の仕組みや、東電の主体性について経産省の意見を得る方法などを議論する方針。さらにその後の定例会で、技術的な審査書案も含めて引き続き議論する予定だ。 […]     全文 ◇規制委は、福島第１原発事故を起こした東電の原発事業者としての適格性に一貫して厳しい姿勢だったが、審査の最終盤で一転して容認。ごく短い議論で適格性を認めたことに批判が相次ぎ、かわす狙いがあるとみられる。（via 北海道新聞）

　米山知事は、福島第一原発の事故とその影響について、３つの検証を行うことを決めている。その米山知事の“肝いり”の検証のひとつ、「健康・生活委員会」の会合が１１日、初めて開かれ、米山知事は「ここで出た検証を全国、世界で共有したい」と述べた。 […] 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機。４年におよぶ原子力規制委員会の適合性審査は最終局面を迎え、早ければ今月１３日にも事実上の「合格証」にあたる「審査書案」を了承する見通しとなっている。 柏崎刈羽原発について、米山知事はこれまで、「福島第一原発の事故の検証」「健康への影響などの検証」「住民の安全な避難方法の検証」という３つの検証が終わらない限り、「再稼働の議論はできない」という考えを示してきた。そして、すでに設置されている事故原因を検証する「技術委員会」のほか、健康への影響などを検証する「健康・生活委員会」と、安全な避難方法を検証する「避難委員会」を新たに設置した。 １１日は「健康」と「生活」、それぞれの分科会で議論が交わされた。 健康分科会では、福島県が行っている県民健康調査のデータを活用するなどして、原発事故が住民の健康に与えた影響について検証していくことを決めた。 また、避難生活に関する調査を行う生活分科会では、事故後、県内に避難してきた人や避難生活を経験した人に対し、避難直後から現在、今後の生活について、アンケート調査を行うことが示された。およそ１２００世帯を対象に、今月末から来月いっぱいまで行われる予定だ。 […]     全文

　東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発６、７号機の審査をめぐり、原子力規制委員会が「合格」への判断を急ごうとしている。７月には東電幹部からの意見聴取で福島第１原発の汚染水処理などをめぐり「主体性がない」と厳しい批判を浴びせたが、８月下旬の２回目聴取では容認姿勢がにじみ、田中俊一委員長は近く合否判断を行う考えを示唆。９月１８日で切れる自身の任期中に、合格の道筋をつけたいのではとする観測も出ている。（社会部編集委員　鵜野光博） 文書を「言質」に？ 「風評被害の対策について誠意と決意を持って取り組む」「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立する」「安全性をおそろかにして経済性を優先する考えは微塵（みじん）もない」… ８月２５日、東電が規制委に提出した文書には、小早川智明社長名で東電の「覚悟」が記されていた。ただ、そこに具体策はほとんどなかった。 この文書は、７月１０日の意見聴取で規制委が「廃炉に主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原発の運転をする資格はない」などとする問題意識を提示したものに、東電側が答えたものだ。聴取では廃炉をめぐり、タンクにたまり続けるトリチウム水の海洋放出の問題などに小早川氏らが満足な答えを示せず、田中氏は文書による回答を求めていた。 「この回答は、規制委の判断材料として、（原子炉設置変更）許可申請書と同レベルの位置づけの文書と考えたいが、東電として意見はありますか」 ８月３０日の意見聴取の冒頭、田中氏は念を押すように小早川氏に問い、「異存ありません」との答えを得た。具体策が文書中にないことは、約１時間の聴取で言及されなかった。 […] 記者に「もう少し深く考えて」 「トリチウム水の海洋放出などで、具体的な回答は求めないということか」 会見での質問に、田中氏はこう答えた。 「逆に言うと、明確な回答を出したら、世の中大騒ぎになっちゃうでしょう。漁民が排水（海洋放出）を認めないと言っているのに、東電が排水しますと言ったらどうなりますか」 […] 東電は柏崎刈羽原発で重大事故時の対応拠点となる免震重要棟の耐震性不足を示すデータを３年以上公表していなかったことが今年２月に発覚し、規制委が申請書の総点検と再提出を求めた経緯がある。営業畑を歩んできた小早川氏が６月に社長就任し、文書で覚悟は示したものの、現時点で原子力事業の実績はない。委員長の現地視察にしても、２日間の限られた現地職員との対話で、東電の安全文化をどれだけ感じ取ることができたのか。 […]   全文

　米山知事が４日、就任後初めて福島県を訪れた。福島県の内堀知事に新潟県が行う原発事故をめぐる３つの検証について協力を要請したほか、福島第一原発も初めて視察した。 就任後、初めて福島県庁を訪れた米山知事。福島県の内堀雅雄知事と面会し、原発事故からの復興状況や新潟県の避難者の受け入れ状況などについて意見交換した。 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６・７号機。原子力規制委員会は、適合性審査を行っている６・７号機について、早ければ今月中にも事実上の「合格」を出すとみられている。米山知事は「福島第一原発の事故の検証」「健康への影響などの検証」「住民の安全な避難方法の検証」という３つの検証が終わらない限り、「再稼働の議論はできない」という考えを示している。 ４日の面会で、米山知事は、検証のための協力を福島県に求めた。具体的には、福島県が行っている県民健康調査のデータの活用などを考えているという。 […] 全文

新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機が再稼働の前提となる審査に近く合格する見通しとなりました。 原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6、7号機について、技術的な審査はおおむね終了し、東京電力が原発を再開するのに値するのか、その適格性を審査していました。先週、東京電力の経営トップが原発事故の廃炉や賠償をやり遂げるとした回答書を提出したことなどから、6日に開かれる規制委員会で議論を進め、事実上の合格証にあたる審査書案の取りまとめに入ることが分かりました。ただ、事故を起こした東京電力が原発を再開することには強い反発が予想されます。一方、18日で任期満了となる田中俊一委員長の退任の直前に一定の判断を出すことも議論を呼びそうです。     原文と動画

原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日、日本経済新聞のインタビューで、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査について「節目をつける必要がある」と述べ、９月18日までの在任中に東電が「原発を動かす資格」があるかの方向性を示す考えを示した。同原発の審査は終盤を迎えた昨年以降、様々な問題が発覚し、滞っている。 規制委は30日に東電の川村隆会長と小早川智明社長を呼び、原発の安全対策について説明を求めることを決めた。そのうえで原発の事業主体としての適格性を見極める。田中委員長は「組織としての安全文化への考え方をみる」と強調した。 […] 審査が長期化し、任期の５年間で合格が６原発12基にとどまっている。批判もあるが「早いとか遅いとかいうレベルで考えること自体が過ちだ」と反論した。心がけていたことは「何にもとらわれず、独立を保つことだった」と振り返った。   全文

　東京電力は１４日、東電柏崎刈羽原発の免震棟問題の発覚を受け２月から自粛していたテレビとラジオのコマーシャル（ＣＭ）放送を半年ぶりに再開した。 　放送圏域は、県内の民放テレビ４局とラジオ局。 […] 電力消費地の首都圏で放送していないにもかかわらず、新潟で流す理由については「多くの県民に原発の安全対策を理解してもらうため」としている。 　ＣＭは「電源対策編」「冷却対策編」「対応力編」の３種類。いずれも昨年１２月から今年２月まで流していたものと同じ内容で、柏崎刈羽原発の原子炉は電源をすべて失っても冷やし続けられるとの見解を説明。「私たちは災害に強い発電所づくりに挑戦し続けます」と結んでいる。【内藤陽】 全文