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福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、福島県放射線監視室が始めた大気浮遊じん（ダスト）の測定数値が上昇。それまで放射性物質の飛散を全否定していた福島県も、9日夜に更新したホームページで「測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません」と表現を改めた。県放射線監視室は「今後も数値の動きを注視していく」としているが、県民への注意喚起は無く、広報課の「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」の文面も残されたまま。改めて危機管理の姿勢が問われそうだ。 […] 浪江町では、これまでの最高値のほぼ倍。双葉町や大熊町では約4倍の測定結果となった。採取時間はわずか2、3時間程度のため、測定の精度が決して高くない事は県の担当者も認めるところ。それでも数値は上昇した。気象庁によると、8日の浪江町は、最大瞬間風速が20.3メートル（西南西）だった。 4月29日に山林火災が発生して以降、一貫して放射性物質の二次拡散を否定してきた福島県庁も、この日は「原因については、現時点で判断することはできませんが、今回の山火事の特殊性である落葉の堆積層への火の浸透に加え、ヘリの運行にも支障を来すような西寄りの強い風が終日観測されていることなどにより、測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません」と表現を変えざるを得なかった。データの公表が遅くなったのは、文言や表現に関して関係部署間での調整に時間を要したからだった。〝負の情報発信〟に消極的な福島県庁としては、時間をかけて練りに練った末に「舞い上がりの影響も否定できません」が精一杯の表現だった。 […] […] 長年、協力会社の幹部として原発に携わってきた浜通りの男性は「普段なら枝や葉が覆い尽くしてそんなに舞い上がるとは思えないが、これだけ広範囲で燃えてしまえばフタが取れたのと同じ。強い風が吹けば当然、二次拡散すると考えるのが自然だ。大げさでも何でも無い」と指摘する。 […] 定例会見では、読売新聞の男性記者が紀伊民報（和歌山県田辺市）をやり玉にあげた。今月2日の夕刊コラム「水鉄砲」で浪江町の山林火災を取り上げ、「放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」、「原子炉爆発から６年が過ぎても、収束がままならない事故のこれが現実だろう。政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか」などと書いた事に対し、直接的な表現は避けているものの福島県として抗議するべきだと迫った。 内堀知事は「県としてなすべき事は正確な情報発信だ」と述べ、コラムに関する対応への言及は避けたが、内堀知事の言う「正確な情報発信」とは「安全」を念頭に置いたものだろう。地元紙の福島民友も9日付の紙面で「正確な情報発信」、「空間線量、大きな変動なし」などの見出しを立てた。行政もメディアも2011年3月から進歩していない。コラムを掲載した紀伊民報社には抗議や取材が殺到。8日付の同コラムで「火災は８日目に鎮圧され、新たな拡散は心配するほどではなかったというのだ。そうなると、僕の不安は杞憂（きゆう）であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことになる。まことに申し訳ない」と陳謝したが、改めて次のように問題提起もしている。 「福島第１原発の事故で汚染され、そのまま放置された地域での山林火災への対応、常に放射性物質の飛散量に気を配って生活している人たちのこと、内部被ばくリスクなどについて考えると、いまも心配でならない。そうしたことについて政府の関心が低いように見えることにも変わりがない」 […]

福島県川内村は、中心部から離れた地域などで暮らす高齢者に中心部への転居を呼びかける「移住勧奨」を始める。福島第１原発事故の避難指示が村内全域で解除されて６月で丸１年がたつが、高齢化に拍車が掛かっており、行政の支援が行き届かずに生活が困難になったり孤立死したりする心配があるためだ。専門家は、状況が似ている飯舘村などにも同様の取り組みが広がる可能性があると指摘する。 […] 全国で過疎の調査をしている日本総研の藻谷浩介主席研究員は「住み慣れた自宅から高齢者を引き離す政策は、通常は体調を悪化させるなど弊害の方が多い」と指摘する。ただし、原発事故で強制避難させられ、地域コミュニティーを喪失してしまった末の対策であり「やむを得ない」と話し、状況が似ている他の自治体にも移住勧奨が広がる可能性があるとみている。【大塚卓也】     もっと読む。

[…] 政府は除染作業が進み、年間20ミリシーベルトを下回ったことから避難指示を解除した。国は避難指示を解除する基準を「被曝線量が年間20ミリシーベルト以下」としているが、これは原発事故などの緊急時の基準。しかし、原発事故から6年が経った今でもこの基準が使われている。普段の生活での被曝線量は世界平均で年間2.4ミリシーベルト（資源エネルギー庁調べ）だとされている。 　「最初は100ミリという人がいて、20ミリになって、チェルノブイリじゃ5ミリだったとかって。環境基準はそういうものじゃない。今の20ミリとかなんとかっていう議論は、ここらへんで議論を打ち切りにしたいということ。賠償打ち切りなんて言えない。地産地消の日本を取り戻すという責任感が全くない。放射線量だけで議論するからおかしくなる」とし、放射線量はあくまで避難指示を解除する際のひとつの要素であるべきとの意見を示した。 　さらに、そもそも政府が基準を決めて、避難指示を出したり、解除したりということが間違っているとし「私の肝臓を3分の1ほど妻に移植した時は、4回のCTスキャンで20ミリシーベルトほど放射線障害を受けたが、見返りがあるからこそやった。住民が主導権を握って『住みたいから住む』という選択を出来るようにして欲しい。政府と東電は、きちんと1ミリシーベルト以下にする責任を負っている」と語った。 […]   もっと読み、動画を観る

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除を迎えた自治体の職員は、職務と生活のはざまで悩む。今春を「帰町目標」に掲げる福島県楢葉町では、職員が町当局に帰還を強く求められている。町は歳出抑制を理由に通勤手当の削減も検討する。率先垂範を迫られた職員にも長期避難で生じた家庭の事情があり、困惑が広がっている。 楢葉町は２０１５年９月に避難指示が解除された。今年４月には小中学校が町内で再開し、帰町者が増えるとみられるが、今月３日現在では８１８人、帰還率１１．１％にとどまる。 町によると、本庁舎の職員約１００人のうち町に住むのは３５人ほど。子どもの学校や親の介護・通院といった家庭の事情、自宅の修繕遅れなどで、福島県いわき市に避難を続ける職員が多い。 松本幸英町長は今年の年頭訓示で「職員は町民の先達として早期に避難生活から脱却し、町内での自立した生活を示す立場にある。私も先頭に立ち、時には心を鬼にしながら進める」と述べるなど、職員の帰町に強いこだわりをみせる。 大和田賢司副町長は「どうしても無理な事情があれば仕方ないが、町が帰町目標を掲げた以上、職員が戻って町民を迎えるのが本来の姿。職員が住むことで町民の不安解消にもつながる」と説明。単身ではなく、家族で戻ることを促す。 […] 　原発事故後、業務量や負担は増大している。職員からは「避難していても責任を持って仕事をしている」「いずれ町に戻るが、今は家庭的に難しい」「帰町しなければ職員にふさわしくないと思われたら、つらい」などの声も漏れる。 自治労県本部は「自治体当局は職員の人事権を握る。帰還の働き掛けが強制や圧力と感じられるようならば、職員の意欲をそぎ、住民サービスにも影響しかねない」と指摘する。   もっと読む。

東京電力福島第１原発事故が起きるまで福島県富岡町内で唯一の病院だった「今村病院」が今春にも、解体される。院長だった今村諭さん（６１）は昨年、新たな町立診療所の所長として地域医療の現場に戻った。４月１日に予定される避難指示解除後も帰還する住民は一部にとどまる見通しで、原発事故まで約２０年間、守り続けてきた病院の経営が成り立たないと判断したからだ。【杉直樹、土江洋範】 […] 「廃虚にしたくない」と床に散らばるカルテを整理し、施設を修繕したが、年数百万円の維持費がのしかかるだけで再開のめどは立たない。東京電力からの賠償金も多くが病院の債務返済に消えた。６億円近くかかる建物の解体費に国費が出ることもあり、「もはや病院は負の遺産だ」と苦渋の決断をした。 　「先生、いつ始めるの」。診療所長を引き受けたのは再起の糸口を見いだせずにいたころ、住民の言葉に背中を押されたからだ。「診療を再開すればみんなが戻ってくるかもしれない」。２０１６年９月下旬、平屋建ての診療所の前で町長らと開所のテープカットをした。式典では「町の復興のシンボルに」とあいさつした。 　開所日、初めて診察したのはなじみの患者だった。「私の病状をよく分かってくれているから」と避難先の東京から福島に戻ってきてくれた女性もいる。診療を休んでいた間、ずっと患者の体調が気にかかっていただけに、気持ちが少し軽くなった。 　古里で必要とされる医者であり続けたいと思う。「今はもう前に、前に進むしかないね」 ８町村、診療中は１病院のみ 　福島第１原発事故の被災地は、住民が帰らなければ医療機関が再開できず、医療機関が開かなければ住民が帰還できないというジレンマに陥っている。 　原発事故で避難指示が出た福島県双葉郡８町村の６病院（計１０４７床）のうち、今村病院を含む５病院は再開のめどが立たない。患者が減少した上に看護師らの確保も困難なためだ。唯一診療を続ける広野町の高野病院は昨年末、院長が死亡し一時常勤医がゼロになり、地域医療の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈した。事故前に４８あった診療所も１２カ所に。県は２０１８年に富岡町に３０床を備えた病院を整備する。 　復興庁などが昨年８月、富岡町民に実施した意向調査によると、帰還を諦めたり、迷ったりしている世帯は８３％で、理由の最多は「医療環境に不安がある」だった。   もっと読む。

福島第１原発事故の影響で全町避難が続く福島県浪江町と政府は２７日、ひたちなか市で町民を対象にした住民懇談会を開いた。政府は３月末に一部区域の避難指示を解除する意向を示している。これを受け、住民の意見を聞こうと東京や大阪を含む１０カ所で２月１０日まで開催している。 […] 水戸市に避難している女性（６８）は「震災直後は帰りたかったが、約６年がたち、水戸に家を購入した。家族のなかでも帰りたい人と残りたい人が分かれている。二重生活になった場合の補償をしてほしい」と語った。 　それに先立ち、政府は除染の進捗（しんちょく）情報や効果について説明。上下水道が全ての地域で復旧済みであることや、３月に診療所が開設され、デマンドタクシーの運行が開始されることなど、インフラ整備の現状を報告した。 　馬場有町長は「町おこしではなく『町残し』をやらないといけない。戻る人、戻らない人、迷っている人、それぞれを最大限尊重してサポートしたい」と述べた。【山下智恵】   全文を読む。

[…] 原発が立地する大熊、双葉両町では初めてだ。 期間はお盆を含む約１カ月間の見込みで、政府と調整を進める。対象は「居住制限区域」の大川原地区（昨年１２月時点１３２世帯３６２人）と、「避難指示解除準備区域」の中屋敷地区（同１１世帯２２人）。全町民の３・６％にあたる。 両地区とも、除染などにより、政府が避難指示解除の要件の一つに掲げる年間２０ミリシーベルトの被曝（ひばく）線量を下回っている。町民の９６・４％を占める「帰還困難区域」は対象外だ。 一方、両地区の避難指示の解除時期について、石田仁副町長は「準備宿泊をした結果の検証に加え、議会や住民の合意を得ることが必要で、少なくとも年内は困難」と話している。 両地区では昨年、お盆と秋の彼岸に墓参を希望する町民らに、短期の帰宅を認める「特例宿泊」が５～６日間、実施された。（池田拓哉）     もっと読む。

長崎大（長崎市）は８日、東京電力福島第１原発事故で全域が避難区域となっている福島県富岡町に対し、放射性物質測定や健康相談などで継続的な支援をすると発表した。３０日に町内で連携協定の締結式を開く。 […] 長崎大は放射線が健康に及ぼす影響に関する研究で蓄積があり、協定締結後、除染後の土壌の放射性物質を測定し、被ばく線量を推定。保健師が健康相談に乗る。 　２５年にも同様の協定を福島県川内村と結んでおり、富岡町役場に開設する「復興推進拠点」に川内村から看護師と保健師の２人を随時派遣する。長崎大の高村昇教授は「帰還が本格化するにあたり、多くの住民が抱える不安にしっかり対応していきたい」と話す。 もっと読む。

　安倍晋三首相は３日、東京電力福島第一原発事故で被災した福島県葛尾村などを視察した。視察後、記者団に「帰還困難区域でないにもかかわらず、いまだ避難指示が続いている区域は来年３月には解除し、早期に帰還できるように取り組むことを指示した」と改めて強調。帰還困難区域の復興についても、「この夏までに国の考えを示したい」と語った。 […] 　避難指示の解除には線量の低下に加え、電気や水道、通信、医療・介護体制などの復旧が条件となる。国と住民との「十分な協議」も必要で、国が解除のスケジュールを提案しても、「線量がまだ高い」などと解除が延期される例も多い。 もっと読む。

【社説】 ふるさとに帰る人を待つように花が揺れていた。 福島第一原発事故がもたらした放射能汚染で住民の避難が続く福島県南相馬市小高区。国が今春にも避難指示を解除しようとしている。二月半ば、ＪＲ常磐線の小高駅前では工事の音が響いていた。 　住宅の解体や改修、復興公営住宅の建設、除染…。住民帰還に先立ち、理容店や食品雑貨店など数軒が営業しているが、どのぐらいの人が戻ってくるのだろう。 　市の意向調査では約千人。震災前の一割、高齢者が多い。駅前の放射線量は持参した測定器では〇・一マイクロシーベルトと東京都内に比べてやや高めにとどまるが、線量の高い周囲の山などは除染できないことを知っているからだ。 　町に戻る人は何を思っているのか。駅前で「双葉屋旅館」を再開する小林岳紀さん（６７）は「若い人の働く場がない。年寄りは最後の死に場所を求めて帰ってきても、十年後は限界集落になるんだろうね」。それでも妻の友子さん（６３）は町に花を植える。少しでも明るくしたい一心で。 　戻った住民が再び集まる交流の場をつくろうとしている女性は言う。「みんながほっとできる場を提供したい。ただ…若い人や子どもは心配ですよね」。一人の人間の中に引き裂かれた思いが同居する。多くは声を上げられず思いをしまい込んでいる。 東京五輪開催を目指す政府は二〇一七年三月までに、原発周辺の帰還困難区域を除く全区域を避難解除にする方針だ。だが、解除目安の被ばく線量を年間最大二〇ミリシーベルトまで緩和するなど、政策は被災者本位になっていない。 　小高駅前など県内各地のモニタリングポストが「線量が下がった」ことなどを理由に作動を止められている。「誰のための情報か。状況を正しく知りたいんだ」と小林さんは憤る。住民は目隠しされることを望んでいない。小さな声として押しつぶしてはならない。　（佐藤直子） 原文はこちら。