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まるでブラックジョーク。『プロメテウスの罠』が哭いている 早稲田大学は10月5日、第12回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」を発表、「公共奉仕部門」の大賞に朝日新聞社の連載『プロメテウスの罠』を選 んだ。原発の問題を調査報道で深く掘り下げながらも、平易な表現で誰が読んでもわかりやすくまとめた連載で、しかも実名主義を貫いているところに好感が持 てる。 選考委員のルポライター鎌田慧氏は「『客観報道の罠』を脱し、自分でテーマを決めた、独自な視点からの取材対象への果敢なアプローチは、調査報道の奥行きを深めさせた」などと評している。 （中略） 社会部が潰そうとした「嫌われ者」 受賞者は取材チームを代表して朝日新聞社特別報道部の宮崎知己次長。筆者も朝日新聞記者時代、宮崎氏とは一緒に仕事をしたことがあり、凄腕記者な のは十分に知っているが、「変人」「頑固」などともいわれて、社内に「敵」も多い。取材チームのメンバーも朝日社内で評価が必ずしも高い人たちではない。 当初、この企画自体が朝日社内では「嫌われ者」で、社会部などは潰しにかかっていたし、目立つ紙面を与えたくないと考えた幹部もいたようだ。しかも子会社 の朝日新聞出版が書籍化を断ったため、学研から出版されている。不況の出版業界にとっては、喉から手が出るほど欲しいベストセラーであろうに。 この連載、社内政治やスクープによる評価というよりも、読者の支持によって開花したものといえる。ジャーナリズムの原点を感じる記事であり、新聞報道の凋落が指摘される中で、新聞が生き残るひとつの「解」を示したといってもいいのではないか。 ところで、この「早稲田ジャーナリズム大賞」でもうひとつ興味深いことがある。興味深いというよりも個人的に憤りを感じてしまった。それは、選考委員に元朝日新聞社長の箱島信一氏が選ばれていることだ。 （中略） 原発問題に関しても箱島氏は味噌をつけている。朝日新聞社の外郭団体である公益財団法人・日本対がん協会が昨年9月、「朝日がん大賞」に福島県立 医科大副学長の山下俊一教授を選出したことが物議を醸した。福島県の地元では、山下氏は「100ミリシーベルトまでなら大丈夫だ」と言って避難を遅れさせ た張本人とされ、こんな賞をもらっていいのかといった声が出て、朝日新聞社にも抗議の文書や電話が殺到したが、この日本対がん協会の理事長に天下っていた のが箱島氏なのである。読者目線の欠落した賞であった。 ジャーナリズムの基本は、読者の知る権利にわかりやすく応えることにあると、筆者は思う。だから、読者目線は記者活動の原点にあるべきだとも感じ る。これは、読者に迎合しろというわけでもないし、ポピュリズムのように大衆受けすることでもない。ジャーナリズムの原点を問う報道であった『プロメテウ スの罠』に対する栄誉ある賞に、ジャーナリズムを衰退させた箱島氏が選考委員に選ばれていることは、まるでブラックジョークのようだ。 全文は朝日新聞凋落の戦犯をジャーナリズム大賞選考委員にした早稲田の見識  

東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計１９人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計８回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。 しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約１週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。 ９月１１日に福島市内の公共施設で開いた第８回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健 康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」 などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。 実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から４年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。 続きは　福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ 参考記事　甲状腺がん:検査で子ども１人確認　原発事故と関係否定 via 毎日新聞

[…] 日本が放射能に無警戒なのは何故か 昨年、3月11日に福島原発で大事故が起きたが、その半年くらい前に「母の友」という雑誌の連載で医療被曝のことについて書いていた。日本人は放射能について警戒心がない、という問題提起をしていた。広島・長崎を経験していながらどうして医療被曝のことが問題にならないのか不思議だった。5、6年前、ヨーロッパの科学者が世界中の医療で使われる放射線の現状について調べた。日本はレントゲンを撮る率がきわめて多い。学校で全員がレントゲン検査をやることは、日本しか行っていない。欧米では労働者への検診は、被曝するデメリットと診察のメリットを考えると意味がない、ということでやられていない。 […] 日本が放射線に無警戒なのは何故か、これまで解らなかったが、今回、3・11福島原発事故ではじめて解った。日本は被曝国だから、放射能に対する発言権を世界で一番持っている。核保有国としては、日本人に一番安全だと見てもらわなければ困る。それで、原爆が落とされて以降周到にアメリカによって作られたＡＢＣＣという機関を通じて、被曝の実態をなるべく小さく見せてきた。福島で起きたことは、広島、長崎、第五福竜丸、東海村臨界事故という一連の流れの中にある。広島、長崎、第五福竜丸、東海村臨界事故の人々が受けてきた過酷な隠蔽工作が福島で明らかになった、ということである。 […] 全ての問題は被曝の問題だ 結局、全ての問題は被曝に対してどう補償されるのかという問題であり、現地の人達も私たちも被曝手帳を早く作れと言ってきたが、作らないし、被曝者 認定はしていない。実は被曝者という言葉は使わない方がいい、という意見もある。被曝者と言うと証明しなければならない。どのくらいの線量を浴びたという 線引きがされてしまう。それは被害者を限定することになる。実際には被曝量はわからない人が多い。被曝者というより被害者というほうが正しい、と思う。そ して、最低限、一生にわたる補償をしてくれないと困る。 国は補償を少なくするためには被曝者を最小限にしようとする。結局チェルノブイリでも、国際的には被害を最小限にして子どもの甲状腺癌だけが被害で あるように言ってきた。しかし、それ以外に大人にも子どもにも各種の癌が増えているし、免疫力の低下や循環器の異常などさまざまな被害が出ている。しか し、因果関係が証明されないということで、原発の被害ということになっていない。甲状腺癌については隠しきれなかったということだが、日本では甲状腺癌さ えも隠そうとしている。 補償の問題になると因果関係の立証ということになるが、放射能が原因ということを証明することはほとんどできない。どれが原因か明らかにする力は今 の医学にはない。放射能特有の症状というのはないので、ある地域で年間1人しか甲状腺癌が出なかったのに、10年後に10人に出たとしたら、影響があった と認めなければならない。だが、1人1人放射線の影響があった、なかったと見分けることは医学の力ではできない。そうすると、全ての子どもに放射線の影響 はないとして切り捨てるか、全ての子どもに影響があり補償の対象にするか、どっちかしかない。加害者側がそうじゃないと証明できないかぎり、全ての人に補 償すべきである、というのが森永ヒ素ミルク中毒事件、水俣病でやられてきたもの。これが福島では非常にしにくい。ひとつは地域が限定できない、そして被害 者が非常に多いことが要因である。   マスコミの状況と避難問題 今、渡利地区が問題になっている。しかし、こうした現地の情報が全国に伝わらない。東京新聞、共同通信くらいは現地に入って取材しているが、ほかの ところは現地取材をしないで記者クラブ情報だけ。福島民報は県の御用新聞みたいになっているので「福島は大丈夫・安全」「全ての検査をしたが何の被害も出 ていない」という報道しかしない新聞になっている。その受け売りをしている東京の新聞を読んでも、福島の状態はわからない。 渡利地区は福島の中心部に近い地域、阿武隈川をはさんだ向かい側が官庁街という立地。渡利地区を汚染地区にすると、福島市全域を避難地区にせざるを 得ない。福島市全体を避難地区に指定すると、20万人規模の人達が補償の対象になる。渡利地区は線量を測ってみると4マイクロシーベルトという東京から見 れば100倍くらいの線量があったりする。実際に2月に相談を受けたおじいちゃんは「家の中であちこち線量を測ったら20マイクロシーベルトもある場所が あった」という、恐ろしい地獄のようなところで暮らしている。福島が避難地区と認められないと、それより少し低い郡山などは到底認められない。渡利地区は 橋頭堡のところであり、渡利地区を認めさせることができれば、もう少し避難地区を広げられる。そのへんのところで闘いが止まっている、というのが今の状態 である。   続きは　第８回定期総会講演 「福島を切り捨ててはならない 」 山田　真（小児科医）