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福島で甲状腺がんが多発している原因が福島第一原発からの放射線かどうかを専門的な立場から助言するために県が設置した「県民健康調査検討委員会（検討委）」。 チェルノブイリ原発事故では子供の甲状腺がんが多発した。そのため福島でも疑ってかかるべきなのだが、実際には逆方向へと進んでしまっている。 このままではがん患者が見殺しにされかねない事態になりそうだ。一体、何が起こっているのか？ ■チェルノブイリ同様、５歳以下からがん患者が ６月６日に福島市で開かれた「第２３回県民健康調査検討委員会」。放射線被曝（ひばく）と甲状腺がんの因果関係を調べるこの有識者会議で、県民や報道陣が傍聴する中、福島の事故当時１８歳以下だった子供の甲状腺がんが、さらに１５人増えたことが報告された。 これでがんと確定したのは１３１人になったのだが、今回、この１５人の中に当時、５歳以下の子供が加わっていたことが初めてわかり、傍聴人の間に衝撃が走った。 もともと小児甲状腺がんの発症率は、１００万人当たり年間２人程度といわれている。それが原発事故後の福島では、約３８万人いる１８歳以下に対して、５年で１３１人ががんと診断された。３４倍以上の明らかな「多発」といえる。 だが、検討委は「過剰診断が多発の理由であり、放射線の影響は考えにくい」としてきた。過剰診断とは、本来は診断する必要もなかったが、調べてみたら見つかってしまい、手術までしてしまった診断のことだ。 (略） ところが、今回初めて５歳以下の患者が出た。県や医大は公表していないが、事故当時、いわき市に在住していた５歳の男児が、今年５月頃に手術を終えたとみられていることが取材でわかったのだ。これで検討委の「被曝と関係なし」とする根拠のひとつが崩れたことになる。 だが、記者からの質問に答えた星北斗座長はこう突き放した。 「恣意的に公表しなかったわけではなく、全体的に判断すること（だと考えている）。この先どのくらい５歳以下の患者が出てくるのか検証する必要はあるが、放射線の影響は考えにくいとするいままでの論拠を、これで変更することはないと考えている」 つまり、ひとりぐらい５歳以下から患者が出ても、被曝と関係があるのか議論することはしない、ということだ。こうした検討委の姿勢に、福島の甲状腺がんの患者や親が集まる「３１１甲状腺がん家族の会」代表世話人の千葉親子（ちかこ）氏はこう怒りをにじませる。 「星座長の言葉は言い逃れにしか聞こえません。５歳以下の子供にがんが見つかったのだから、きちんと検証をしないといけないはず。第一、今の甲状腺がん多発についても『過剰診断』と言っていますが、もっと被曝の影響をちゃんと検査をして調べるべきです」 ■患者のデータを医大が隠そうとする理由 そもそも検討委は、以前から結論ありきの組織ではないかとの批判が多い。福島の甲状腺がん問題に詳しいジャーナリストの藍原寛子氏が解説する。 「４年前、検討委は秘密会を開いて県民が知らないところで大事なことを決めていることがわかり、大きく批判されました。当時の座長だった山下俊一氏 らのメンバーは、それをきっかけに代わりましたが、検討委の本質は今でも同じ。放射線の影響は考えにくいとした今年３月の中間とりまとめにしても、どうい う議論がされたのかさっぱり見えてきません。 初めのうちは、予防医学につなげるようなことを言っていたけど、フタを開けてみると疫学的な分析も不十分な上、チェルノブイリなどほかの地域との比 較もおざなりで、都合のよいデータしかつまみ食いしないのです。実際のデータさえきちんと比較分析していないのに自分たちは科学的だと言う」 秘密会とは、検討委員会に先立って非公開の会議をこっそり開催し、調査結果に対する見解を「がんと原発事故の因果関係はない」とするよう擦（す）り合わせしていたものだ。この問題は県議会でも取り上げられ、村田文雄副知事（当時）が陳謝する事態に及んだ。 藍原氏は、検討委の人選もありえないという。 「まず当事者である患者が入っていない。これでは県民のための調査といえません。それに委員は東京や長崎から来ていて、福島で患者を実際に診ている 人がほとんどいない。星座長は地元ですが、医師免許を所有していても病院の経営者で、実際に患者を診ていないのです。そもそも甲状腺の専門外の委員がほと んどだから、バラバラに好きなことを言って終わってしまっているのが現状です」 全文は福島の“甲状腺ガン”健康調査検討委員会は問題がありすぎる！ 患者のデータを医大が隠そうとする理由とは  関連記事： 福島の甲状腺がん患者が“抹殺”される？ なぜ県の検討委員会は「被曝影響は考えにくい」と言い切れるのか via 週プレNEWS

東日本大震災の復興に役立てようと、福島県の「ふくしま復興大使」の２人が１８日、長崎市の長崎大を訪れた。２人は原爆被害から復興した長崎の歴史や、同大が福島県内で行っている被曝ひばく医療分野での支援活動について学び、「福島に戻って放射線についての正しい知識を伝えたい」と感想を述べた。 　復興大使は２０１２年度から、全国各地や海外に派遣されており、今年度で３年目。長崎には、同県金山町、川口高２年、井上彩香さん（１６）と、同県桑折町、醸芳中３年、本田夏希さん（１５）が訪れた。 　長崎大では、震災発生直後に福島入りし、緊急被曝医療などの分野で継続的な支援を続けている山下俊一副学長と、原爆後障害医療研究所の高村昇教授が応対。山下副学長らは、原爆の放射線による被害の状況のほか、東京電力福島第一原発事故後、同大が川内村で行っている支援などについて紹介した。 　山下副学長は、現在の福島で観測されている放射線量は、健康被害が生じるレベルではないことを強調し、「放射線についての知識がないためにみんな心配している」と説明。「福島で生きていくためには、身の回りの放射線量や危険度を正しく理解するための勉強が必要」と話した。その上で、「全国に応援している人がいるから、正しい知識を身に付け、新しい福島をつくってほしい」と語りかけた。 もっと読む。

帰還住民に向け 長崎大（長崎市）は１日、東京電力福島第１原発事故からの復興を進める福島県を 健康、医療、福祉、教育面から支援する新組織「福島未来創造支援研究センター」を設置したと発表した。長崎大は事故直後から広島、長崎の被爆者医療の経験 を生かした支援を続けている。 （略） センターは、住民に空間放射線量や被ばく線量の数値を説明したり、医学生や看護学生が放射能について学ぶ研修会を開いたりする。センター長には山下俊一副学長が就任した。 全文は長崎大が福島に新支援組織を設置

長崎大（長崎市）は１０日、東京電力福島第１原発事故で一時全村避難した福島県川内村に設置した「復興推進拠点」に、平成２６年度から被ばく医療を専門とする大学教員１人を常駐させると発表した。放射性物質の測定や村民の健康相談などを通じ、住民の帰村を促す。 長崎大は川内村の復興を支援するため、２５年に拠点を設置した。既に常駐している保健師とともに活動し、放射線の健康リスクに関する相談員の養成にも当たる。 （略） 長崎大はまた、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の被ばく医療を目的としてベラルーシに設けた研究拠点で、原発の廃炉作業員の放射線健康管理調査を１４年度に始めることも明らかにした。 全文は福島・川内村に教員常駐へ　健康相談通じ帰村促す　長崎大

東京電力福島第一原発の事故で、子どもたちは甲状腺がんの発症リスクを負った。県の検査に不信感を抱く親子は追加検査に走るが、受け入れる病院は少ない。 福島県は2011年10月、子どもたちの甲状腺検査を始めた。原発事故による健康被害を調べるためだ。対象年齢は東日本大震災が起きた11年3月11日時点で、0～18歳の県民。 県は甲状腺検査を福島県立医科大学に委託している。ただ、親たちの県や県立医大に対する不信感は大きく、民間による独自検査の増加につながっている。その 不信感の根っこをつくったのは、5月まで県民健康管理調査検討委員会の座長を務めていた県立医大の山下俊一副学長（非常勤）だ。 山下氏 が福島第一原発事故の直後、講演会などで話した「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません」といった発言に、県民は疑問を抱く。昨年1月に は、日本甲状腺学会の会員医師たちに「保護者から相談があっても（甲状腺の）追加検査は必要ないと説明してほしい」と要請する文書を送っていたことが明ら かになり、決定的な溝となった。 実際、県民が追加検査を望んでも、受け付けない病院がほとんど。甲状腺検査ができる郡山市近辺の10以上の病院へ問い合わせたが、受け付けると答えた病院はなかった。 (略） 放射線被曝の診療を目的に、昨年12月に設立されたふくしま共同診療所（福島市）の松江寛人院長は言う。 「甲状腺検査を受けられる病院は、この近辺だと3カ所ぐらいしかない。県内の開業医は県立医大出身者が多い。山下氏の文書で医師会に圧力がかかったとしても不思議ではありません」 共同診療所を訪れる9割は、甲状腺検査の希望者だ。開業以来およそ500人が検査を受けたが、松江氏は、 「追加検査を受けたい人がたくさんいるのに、そもそも県立医大だけが検査を行うことに疑問を感じている」 全文は福島県　子どもの甲状腺追加検査　受け付けない病院が多数

　大会議室で行われたこの講演会には３００人の職員が集まった。多くの職員が放射能対策のマスクをつけたまま、話に耳を傾けた。 山下は最後にマイクを握った。 福島県立医大の学長兼理事長、菊地臣一（きくちしんいち）（６６）は、長崎大教授の山下俊一（６１）が福島入りした経緯をこう記憶している。 (略） 話の要点は安定ヨウ素剤が必要か否か。山下はチェルノブイリ事故も例に出し、不要論を展開した。 （１）安定ヨウ素剤で甲状腺がんが防げるという誤解が広がっているが、「ヨウ素剤信仰」にすぎない。日本人が放射性ヨウ素を取り込む率は１５～２５％。４、５割を取り込むベラルーシとはわけがちがう。 （２）２０キロ圏、３０キロ圏以西の被曝（ひばく）量はおそらく１ミリシーベルト以下。チェルノブイリと比べて被曝量が微量なので、日本政府も安定ヨウ素剤服用の指示を出さない。 （３）服用マニュアルは数々の欠点がある。使われないことを祈る。 最後、こう職員を鼓舞した。 「ぜひ逃げ出すことのないように。事故による被曝は地震国で原発立国を進めてきた日本の宿命です」 講演は約１時間。山下は終始、自信に満ちた表情だった。 だが、話がすんなり受け入れられたわけではない。講演会後、長崎大助教の熊谷敦史（４０）は「上層部が院内を鎮めるために話をさせた」と怒る医師の姿を見た。 全文は（プロメテウスの罠）医師、前線へ：２０　「ヨウ素剤信仰だ」

被ばく医療の専門家として、福島第１原発事故直後から福島県に滞在して医療支援に当たった福島県立医大副学長の山下俊一氏（６０）＝長崎大を休職中＝が ４月１日付で、長崎大大学院教授として復帰する。休職期間は３月末までで長崎大が復職を求めていた。福島県立医大副学長は同日付で非常勤となる。任期は１ 年で延長も可能。 山下氏は長崎大大学院医歯薬学総合研究科長を務め、２０１１年３月１８日、原発事故後の被ばく医療支援を求める福島県立医大の要請を受け、福島県に入った。 佐藤雄平福島県知事から県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命され、県民に放射線と健康被害の関係を説明した。 続きは被ばく医療　福島県立医大・山下副学長が長崎大復職へ

東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が１３日、福島市内で開かれ、終了後の記者会見で座長の山下俊 一・県立医大副学長が検討委から退く意向を示した。検討委を巡っては秘密会の開催が発覚するなど不透明な運営が問題視されていた。 […] 山下氏は震災直後、長崎大から県立医大に移り、座長に就任。検討委を巡っては秘密会のほか議事録から内 部被ばくに関する記述を削除し公開するなど問題が次々と発覚。県は外部委員を増やすなどの改善策を示したが、県弁護士会が「抜本的改善にほど遠い」と委員 派遣要請を断るなど、批判が収まらなかった。 全文は　福島健康調査検討委:山下座長が辞意

（抜粋） 基調講演では、北海道がんセンターの西尾正道さんが、臨床現場から福島県の甲状腺検査に疑問を投げかけた。 まずチェルノブイリで調査を行った山下俊一教授の報告書に記された小児甲状腺がんの特徴を紹介。「半数以上が周辺のリンパ節や肺に転移。普通の甲 状腺がんとは全くかけ離れた症状」だという。さらに報告書には「20歳未満で10ミリから１００ミリシーベルトの過剰な放射線被ばくをすると発ガンが起こ りうるというリスクを否定できない」とあり、東電原発事故後の山下氏の発言とはまったく異なることも明らかになった。 現在行われている福島県の健康調査の「最大の問題は、正確な被曝線量が不明なこと」であり、検査が健康障害が起きないとのスタンスで行なわれていること。しかも通常のがん検査と比べて、精度の低いやり方であると指摘。 超音波検査は、のう胞や結節の有無だけでなく、微小石灰化、形状の不整、結節内の血流の増加、縦横比など様々なファクターを考慮したうえで判断を下すべきもの。しかし実際は、技師が検査し、その静止画像を医師がみて判断を下している可能性があるとした。 「本当は専門医がリアルタイムで甲状腺検査をして、きめ細かにやるのが本筋です」 全文は福島県甲状腺健康調査をめぐる問題点