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　原子力規制委員会は東京電力の経営トップを呼び、臨時会合を開きました。東電が他社の原発を資金支援することなどに批判が相次ぎました。 原子力規制委員会・伴信彦委員：「国の支援を受けて経営を再建中の東京電力が他社を支援することができるのか、それがそもそも可能であるのかということと許されるのか」 東電は東海第二原発を運営する日本原電に、再稼働に必要な資金の支援を表明しています。30日に開かれた会合で、規制委側は東電の小早川智明社長に対し、国から巨額の借金をしている東電が他社の原発を支援する理由を説明できていないと指摘しました。 続きは東電が他社の原発支援…原子力規制委から批判相次ぐ

　日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の審査について、６月上旬にも審査打ち切りの判断を行う可能性を示唆していた原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長が、５月１６日の定例会見でこれを撤回した。「審査チームから『ちょっと待った』が入った」という。１１月の期限に合否判断が間に合わない恐れがある東海第２だが、規制委員長が審査打ち切りに言及するのも、それを撤回するのも異例中の異例だ。（社会部編集委員　鵜野光博） （略） 更田氏は１６日、東海第２の審査チームの声にこう言及した。職員が待ったを入れたのは、更田氏が１週間前の９日の会見で表明した「このまま判断に向けて走れるのか、それとも一定の期間内に判断を得ることは難しいという感触になってしまうのか、６月上旬ぐらいがポイントになる」という発言に対してだ。 東海第２は１１月下旬に運転４０年の期限を迎えるため、原電は最大でプラス２０年の運転延長申請を行っている。この運転延長を認可するには工事計画認可が下りていることが前提で、それ以前に新規制基準に適合しているとする設置変更許可も必要だ。 この「３つの合格」を１１月下旬に間に合わせることが再稼働に必須だが、工事計画認可に必要な実証試験が遅れており、更田氏と審査を担当する山中伸介規制委員は、これまで繰り返し危機感を表明してきた。 （略） ただ、原電は工事計画に関連する計算書の提出を「７月２０日を目指す」と説明しており、残った実証試験でもっとも大がかりなブローアウトパネル（事故時に原子炉建屋内に放出された蒸気を自動的に外に逃す設備）の動作試験の結果が出るのも７月だ。 更田氏は「先週申し上げた時期は、ちょっと見通しが甘かった」と反省の弁を述べ、「自分が審査会合に出ていたとき（委員長就任以前）と比べると、どうしても感触のつかみ方が具体性にちょっと欠けてくるのは事実だ」と、就任後の審査現場との距離感を“修正”の一因として挙げた。 では、どんな状況になっても１１月まで審査は継続するのか。更田氏は「８月のお盆を迎えても、まだモリモリと（審査を）やっていたら、いい加減にしろ、と審査チームに言うことになるだろう」と打ち切りの可能性は残しつつ、「９合目まで行ったのだったら、最後までやり切ろうと今は考えている」と述べた。 全文は東海第２「審査打ち切り」に身内から「待った」　規制委員長が異例の前言撤回 

今年１１月で運転開始から４０年を迎える東海第二原発の再稼働や運転延長について、原子力規制委員会から厳しい声が相次いでいます。 　「１１月まで間に合うかは私自身も非常に危機感を持っている。４月初めの委員会で話した審査に関する状況については、その時と依然として変わっていないので、それから１か月時間がたっていますので、より一層、危惧が増した」（原子力規制委員会 山中伸介 委員） […] 　日本原子力発電は来月末までに順次、資料を提出する計画ですが、９日には規制委員会の更田豊志委員長が「場合によっては大きな判断をせざるを得ない時期にさしかかっている」として、来月上旬にも審査を打ち切る可能性を示唆するなど、厳しい声が相次いでいます。東海第二原発の再稼働と運転延長について今後、規制委員会がどういった判断をするのか注目されます。 全文

　日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村、停止中）の再稼働や運転延長に関し、原電は二十九日、東海村のほか、半径三十キロ圏内の五市から事前同意を得るとする新たな安全協定を締結した。立地自治体だけでなく、五市の一つでも反対すれば再稼働ができなくなった。電気事業連合会によると、再稼働への事前了解を得る対象を立地自治体以外に拡大したのは全国で初めて。 　東京電力福島第一原発事故で放射性物質が立地自治体を越えて広範囲に拡散したことから、全国の他の原発の周辺自治体が再稼働への事前同意の“権限”を得ようとする動きが広がった。一方、再稼働のハードルは高くなるため、電力各社は同様の動きが拡大することを警戒している。 （略） 五市は水戸、那珂、ひたちなか、日立、常陸太田で、再稼働の是非に明確な言及をしていない。安全協定は、法的拘束力はなく紳士協定の位置付けだが、これに基づく事前同意は、再稼働手続きの一環となっている。 　協定は六市村でつくる原子力所在地域首長懇談会で合意。原電との間で行われる事前協議で「実質的事前了解を得る」と明記した。 　原電の村松衛社長は、六市村が再稼働に反対した場合は「打ち切ることはなく協議する」と述べ、反対を押し切って再稼働を強行しない考えを示した。締結理由を問われ「三十キロ圏に県庁所在地の水戸市が含まれるなど地域特性を考慮した」と答えた。 （略） ◆滋賀県「画期的」と評価 　茨城県東海村の東海第二原発の三十キロ圏内にある県内五市が、立地自治体と同様の安全協定を原電と結んだことに、滋賀県の原子力防災室の担当者は「画期的だ」と評価した。 　滋賀県の一部地域は、福井県にある関西電力大飯、高浜原発などの三十キロ圏に入る。滋賀県は「原発事故の被害に県境はなく、安全対策への関与で、立地自治体と差を設けるべきではない」と訴えている。担当者は「再稼働の同意権を含めた安全協定の改定に向け、関電とは粘り強く協議を続けていく」と述べた。  全文は再稼働同意、３０キロ圏に拡大　東海第二原発、５市と協定 関連記事： 東海第２原発 事前了解拡大　周辺歓迎、松江市は反発 via 山陰中央新報 原発の「地元」問い直す機会に via 日本経済新聞

原子力規制委員会は２０日の定例会合で、東京電力福島第１原発事故以降、福島県内の放射線量を測定している放射線監視装置（モニタリングポスト）について、避難区域以外にある約２４００台を撤去することを決めた。 　規制委はこの日、福島県内に約３０００台設置されているモニタリングポストの配置を議論。そのうち、放射線量が低く安定している地域にある約２４００台を２０２０年度末までに撤去するとした。避難区域や避難区域だった地域がある浪江町や富岡町など１２市町村については従来通り測定を継続する方針も決定。撤去したモニタリングポストが活用できる場合は、１２市町村に再配置するという。 　規制委はこれまで、放射線量が高く、立ち入りが制限されている帰還困難区域の測定を強化するとし、地元自治体や関係省庁との調整を進めていた。 続きは放射線測定 ２４００台撤去　福島県内、規制委が再配置へ 

福島県飯舘村は２９日、原子力規制委員会の前委員長田中俊一氏（７３）に村の復興アドバイザーを委嘱した。任期は２月１日～２０２０年３月末。 （略） 田中氏は「村や村民一人一人の要望に応えられるよう力を尽くしたい」と決意を述べた。 　田中氏は福島市出身で、東京電力福島第１原発事故後は飯舘村などの除染アドバイザーを務めていた。昨年９月に初代委員長を退任後、１２月には同村に住居を構え、茨城県の自宅と行き来する生活を送っている。（共同） 全文は福島 飯舘村の復興助言役に田中前規制委員長

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は１１日、東京電力福島第１原発事故の避難指示が２０１５年に解除された福島県楢葉町を訪れ、松本幸英町長と会談した。更田氏は第１原発で増え続ける、汚染水を浄化した後の放射性物質トリチウムを含む処理水について、希釈して海洋放出するのが唯一の手段だと指摘。「今年中に意思決定できなければ、新たな困難を迎えることになる」と述べた。 続きは処理水の放出「今年中に決定を」　福島第１原発廃炉で規制委員長