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【10月10日 AFP】フランスが1990年代まで南太平洋で繰り返し行った核実験は人道に対する罪に当たるとして、フランス領ポリネシアの野党指導者らが国際刑事裁判所（ICC）に提訴したことが分かった。オスカル・テマル（Oscar Temaru）元行政長官が9日、明らかにした。提訴は今月2日付。 テマル氏は国連（UN）の脱植民地化をめぐる委員会会合で「われわれは10月2日、非常に大きな義務感と決意をもってICCに人道に対する罪に関する申し立てを行った」と述べた。 訴訟の目的については「存命のフランス大統領経験者の全員にわが国で行った核実験に対する責任を負わせることにある」と説明。「核植民地主義の影響で亡くなったすべての人々のためにそうする必要がある」と強調した。 (略） しかしムルロア（Mururoa）環礁やファンガタウファ（Fangataufa）環礁では、1990年代に当時のジャック・シラク（Jacques Chirac）仏大統領が終了を宣言するまで、30年にわたり通算193回の核実験が行われた。 アフリカのサハラ砂漠（Sahara Desert）でのものも含めると、フランスは1960～96年に計210回の核実験を実施。参加した要員は民間人と軍人合わせて約15万人に上る。 そのうち、大勢の人が後に深刻な健康問題に苦しむことになったが、フランス政府を訴えた被害者約1000人の中で補償を受けられた人はわずか20人ほどに過ぎない。 全文は「フランスの核実験は人道に対する罪」 ポリネシアの政治家らがICCに提訴

生産や復活、成長システムなど、この世界でどう生きるか？ 勝田哲也 Bethesdaは、海外メディアを中心にプレイステーション 4/Xbox One/PC用オンライン専用オープンワールドRPG「Fallout 76」のメディア体験会を開催、本作の基本要素を公式ページで公開した。 「Fallout 76」はシリーズ初のオンライン専用タイトル。プレーヤーは他のプレーヤーと共に核戦争で荒廃した世界を探索し、仲間と共にこの世界で生活を繰り広げ、他のグループと協力や対立していくこととなる。 (略） 生存 プレーヤーキャラクターはその健康状態と、装備を最高の効率の維持を心がけ。そのためには、十分に休息し、水分の補給にも気をつける。良い状態を保つことで、ボーナスを得ることができるという。 核戦争後の世界は危険に満ちている。放射線を避け、安全なベッドで寝たり、調理済みの食べ物を食べたり、きれいな水を飲んだりすることで、病気や変異を避けることもできる。これらの要素はこれまでのシリーズを受け継いでいるが、中々万全の状態でいるのは難しいだろう。 アイテムは使っていくと壊れる。プレーヤーキャラクター装備、お気に入りのアイテムは定期的に修理が必要となる。新しいものを積極的に使うのもプレイスタイルとしてはありとなるだろう。注意しなくてはいけないのは、“重量”だ。すべてのアイテムは弾薬を含む重量を持っているので、自分がどれだけ持ち運べるのか、重いアイテムを手に入れたときはどうするか、考えておきたいところだ。 アイテムをどう組み合わせていくのか、何を持ち歩き、何を保管するのか、時には今まで使っていた武器を捨ててしまう決断も必要だ。重量は本作においても重要な要素だ。 （略） 死と復活 プレーヤーが戦闘で倒れたとき、他のプレーヤーが余分なスチムパックを持っていて、迅速にプレーヤーの元に駆けつけられるなら、助けてもらうことができる。誰も助けてくれなかった場合は、世界地図からファストトラベルの復活の場所を選択することができる。 死んだとき、それまで収集したすべてのジャンク（例えば建物のコンポーネント）はドロップしてしまう。プレーヤーはそれを再取得するためにrespawnのクエストを受けることができる。この復活は特定のPerkカードでより有利にできる。復活イベントをより有利にできたり、復活時プレーヤーとその仲間にボーナスを与えることもできる。Stimpakではなく、酒でプレーヤーを復活させたり、神秘的な見知らぬ人を召喚したりする能力も用意されている。 （略） NPC 「Fallout 76」の大きなルールの1つは、「プレーヤー達はゲーム世界全体で数少ない生存者」であるということ。Vault 76の外には核戦争を生きぬいた人はいないという。ただし、ロボットは生き残っている。多くのロボットは生き残り、新しい世界に適応している。ロボットの中には、大冒険をしている人がいて、彼らから様々な話を聞くことができる。 生きていた人の痕跡は、勇敢な人のノート、ホロテープ、ターミナルなどで聞くことができる。これらの人たちは誰だったのか？　彼らはどうやって死んだのか？　死者が私に教えることはあるだろうか？　彼らは完了しなければならないものを取り残しただろうか？ 今回の情報の中では、中々衝撃的な情報である。Vault 76の住人以外は生き残った人はいないという。これまでのシリーズのような、街などはないのだろうか？　プレーヤー達が世界を作っていくことになるのか、グール達はいるのか、気になるところである。 （略） 核兵器 メインクエストはやがて、プレーヤーたちが“核兵器”を入手することに繋がっていく。核兵器は、プレーヤーが周囲の世界を変えることができる非常に大きな方法となる。核爆弾が落ちた場所は地形が変わり、放射能に満たされ、フィールドが大きく変わる。 核兵器が落ちた場所は強い放射能に侵され、危険な生き物が集まってくる一方で、ユニークな資源を集めて希少でハイレベルな装備を作ることができる場所でもある。核兵器を起動するプロセスは複雑で時間がかかるが、成功することができれば大きな成果に繋がっていく。 全文は「Fallout 76」、ゲームのディテールが明らかに 

森岡みづほ マーシャル諸島・ビキニ環礁などの周辺海域で米国の水爆実験に遭遇した高知県の元船員らの実情を世界に知ってもらおうと、支援者が写真集や教材の出版を予定している。いずれも英語などの外国語に翻訳する予定だ。   高知市の平和資料館「草の家」副館長の岡村啓佐さん（６７）は、写真集を１２月に出版する予定だ。タイトルは「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ（核はいらない）」。高知、静岡、神奈川、東京の４都県在住の元船員や遺族の自宅に足を運び、約５０人の写真を撮った。 収録は約７０点。しわくちゃになった元船員。元船員の遺影を持った遺族は、モノクロの写真の中でまっすぐにこちらを見つめる。写真とともに、元船員たちの体験談も載せる。 元船員が所属したマグロ漁船はビキニ環礁周辺で実験が行われた１９５４年当時、周辺海域を航行していたとされる。だが、国などの被災調査は同年内に打ち切られ、元船員は被曝（ひばく）の実情を知ることはできなかった。現在、「労災」にあたる船員保険の申請や、損害賠償を求めて国を訴えている。 （略） 昨年、岡村さんが編集委員長を務め、元船員たちの証言集「ビキニ核被災ノート」を出版した。だが、岡村さんは消化不良だった。ノートは日本語のみで書かれ、「実験したアメリカの国民にビキニ被曝について知ってもらいたい」と思った。証言集に収録できなかった遺族の写真を入れることも決めた。 写真集の自費出版を決め、高知大の教員や学生に協力してもらい、文書を日本語と英語で書いた。１２月の出版を目指している。写真集は県内の小中学校に寄贈するという。 元船員を支援してきた太平洋核被災支援センター（宿毛市）はこれまで収集した元船員や遺族の証言をまとめたＤＶＤと補助教材の作製に取りかかっている。センターは、国賠訴訟や船員保険の申請を支援してきた。 （略） 講演を聴いていたセンターの山下正寿事務局長は「世界の教育現場でビキニ事件について知ってもらえる教材をつくろう」と思いついた。ＤＶＤは英語、仏語、ロシア語などに翻訳する。国内の学校や図書館に配布するほか、核保有国に配布する予定だ。 ◇ 岡村さんとセンターは、朝日新聞のクラウドファンディングサイト「Ａ―ｐｏｒｔ」（https://a-port.asahi.com/）で資金を募っている。岡村さんは今月２０日まで一口３千円。センターは１１月３０日まで一口２千円。 全文はビキニ問題を日本から世界へ　写真集、教材の出版目指す

【フェニックス（米アリゾナ州）＝池田晋】米カリフォルニア州議会上院（定数４０）は２８日、核兵器禁止条約を支持し、核軍縮を国家安全保障の最重点項目にするよう求める上下両院合同決議を賛成多数で採択しました。下院（定数８０）は２０日に採択。全米最大３９５４万人の人口を擁する同州が、州議会レベルで同条約に支持表明した最初の州となりました。 決議は、現米政権が進める１兆ドル（約１１１兆円）規模の核兵器近代化計画が惨劇の危険性を高めるだけでなく、地球規模の軍拡競争を加熱させるものだと指摘。これに代わる対案が１２２カ国の賛成で採択された禁止条約だとし、先制使用政策や大統領単独での核発射命令権限を放棄することにより、政府に対し核戦争阻止の先頭に立つことも求めています。 決議は、サンタバーバラ選出のリモン州下院議員（民主党）が提案。 （略） 州議会上院は同日、大統領の核発射権限を制約する法的措置を速やかに取るよう連邦議会に求める別の両院合同決議も採択しました。 全文は米最大州、核禁条約を支持 カリフォルニア州議会　先制使用放棄も決議

長崎大学原爆後障害医療研究所の七條和子助教、長崎大学環境科学部の高辻俊宏教授らの研究グループは、1945年8月9日の長崎原爆投下により爆心地から1キロ以内で被爆して死亡した被害者のサンプルから、プルトニウムの内部被ばくがあることを世界で初めて発見した。爆心地付近では強烈な上昇気流のため、プルトニウムが存在しないとこれまで考えられていただけに、注目を集めそうだ。 　長崎大学によると、研究グループは1973年に米国陸軍病理研究所から返還され、長崎大学原爆後障害医療研究所に保管されている650例の臓器に対し、プルトニウム放射能濃度とプルトニウムから放出されるアルファ粒子のエネルギーから吸収線量率を調べたところ、爆心地から1キロ以内で被爆した7例にプルトニウムによる内部被ばくを見つけた。 骨髄組織の平均的な内部被ばく量が最も高かったのは、爆心地から500メートルの屋外で被爆し、68日後に死亡した女性の骨髄で0.104ミリグレイ。被爆時に体外から浴びたガンマ線や中性子線による外部被ばく線量は推定83グレイもあり、研究グループは内部被ばく量が低い値で、それ自体が人体に大きく影響するものではないとしている。 ただ、アルファ粒子が当たった肝細胞の核では1.29グレイ、血管内皮細胞核では3.35グレイと局所的に高線量を示した。 (略） 論文情報：【Heliyon】Autoradiographic analysis of internal plutonium radiation exposure in Nagasaki atomic bomb victims 全文は爆心地被爆者もプルトニウムで内部被ばく、長崎大学が発見 

廃棄物　今なお住民苦悩   核時代の始まり　本質問う 米ミズーリ州セントルイス市の中心部から西に約３０キロ。ブリッジトンという町の緑豊かな丘を下りると、異様な光景が現れた。  廃棄物処分場の全面が緑のシートに覆われ、あちこちで「プシュ、プシュ」と音がする。丘の上に住むロビン・デイリーさん（６３）は「廃棄物が地下で高温になり、くすぶっている。ガスが出て臭いもする」と怒りをあらわにした。  住民たちは「火災」と呼び、「延焼」への恐怖も口にする。米環境保護庁によると「原爆開発のマンハッタン計画で出た硫酸バリウムに土壌を混ぜた計４万３千トンなどがある」というウエストレイク埋め立て処分場が隣り合っているからだ。  セントルイスでは１９４２年に市中心部の工場でウラン精製が始まり、オークリッジのウラン濃縮施設とハンフォードのプルトニウム製造施設に原爆の材料を供給した。戦後は廃棄物が国際空港の近くに野積みされるなどして、土壌と水源が汚染される。さらに廃棄物の一部が７３年、この処分場に移された。民間委託だったことが、管理のずさんさや責任の所在のあいまいさを招いたと言われる。  「開発の代償」 デイリーさんは自ら専門家に頼んで自宅を検査。微量のトリウム２３０が検出され、核鑑識で「原爆由来」とされた。自宅買い取りを求めて運営会社と係争中だ。「ついのすみかが…」。とうに怒りを通り越した。ただ処分場の現在の運営会社や行政は、放射性物質は外部に漏れていないと説明。「がん多発」を訴える住民と対立する。  「米国では輝かしい研究拠点ばかりに光を当てるが、原爆は私たち米国民も苦しめ続けている」とカレン・ニッケルさん（５４）。幼い頃、廃棄物が置かれた空港周辺で遊んだ。いまはウェストレイクの近郊に住み、自己免疫疾患に苦しみながら廃棄物の撤去や健康被害の補償を求める。活動仲間のドーン・チャップマンさん（３８）は「長期の低線量被曝（ひばく）という米国の核開発の代償を認めれば、被害者の規模で収拾がつかなくなると政府は知っている」と声を振り絞った。  行事に抗議も セントルイスで精製されたウランは原爆開発の道を決定付けたという重要な意味を持つ。まず４２年１２月にシカゴ大で使われ、エンリコ・フェルミの研究チームが制御された核分裂反応実験に初成功した。  そのシカゴ大では昨年１２月、７５周年を記念する行事があった。空にきのこ雲を発生させるアートが披露され、歓喜の声が上がったという。しかし同大３年のインディア・ウェストンさん（２１）は友人とダイ・インをした。「きのこ雲の上ではなく下の被害者に目線を」という無言の抗議だった。  授業を通じて核問題に関心を持ったのがきっかけだったという。その中でセントルイスの現状も知る。軍事用、民生用を問わず、直面する被曝の問題。ウラン採掘や核実験で先住民が被害を受けるなど、差別的な社会構造と表裏一体である事実―。核の本質に気付かされた。  若者の言葉を聞いて思った。「核時代の出発点」としてのマンハッタン計画の意味と、より広い視野で向き合うべきは、むしろヒロシマとナガサキなのではないか、と。  ウェストンさんは７月末に被爆地入りした。広島市立大の集中講座「ヒロシマと平和」を受けるために。新たな学びがもたらすものは大きいはずだ。（金崎由美）＝おわり  […]     全文

（悩みのるつぼ）相談者　３０代女性 　３０代後半の女性です。可能でしたら、美輪さんにアドバイスを頂きたい相談があります。 私は小学生の頃、原爆をテーマにした漫画「はだしのゲン」を読んで以来、広島に対して「怖い場所」というイメージを抱いており、考え出すと夜も眠れません。広島在住の方には大変申し訳ないのですが、以前は「一生広島を訪れることはないだろうな」と思っていました。 しかし、縁あって数年前に結婚した相手は、広島出身の同年代。２人の子供にも恵まれました。夫の実家に帰省する際は、いつも「瀬戸内地方のいい街だな」と感じています。 （略） 一時的に帰省するのと永住とでは大違い。私はとても不安に思っています。広島に対するイメージを拭えないまま引っ越し、現地で生活していけるのか、ストレスにならないか……。夫にも打ち明けたところ「今は平和だし安全。全然怖いところなんかじゃないから安心しなよ」と言われますが、私はまだ心のどこかでモヤモヤしています。 前向きに暮らしてゆくには、どうすればいいでしょうか。 回答者　歌手・俳優、美輪明宏さん この相談者の方は、広島に対する先入観がこびりついているようですね。まず、なぜ怖いのか。おばけなんて出ません。何が怖いのかというと、戦争ですよね。戦争が怖いのは、当たり前です。 広島だけでなく、あの戦争では日本中が焼け野原にされました。今ではまるで戦争がなかったかのような街並みですが、東京や横浜、大阪の大空襲後の写真をご覧になって惨状を実感して下さい。 私も長崎で原爆を体験しました。長崎は山や丘が爆風などから人々を守った分、広島の方が被害が大きかったのですが、要はあの戦争では、日本中が灰にされたのです。「怖い」というなら、あなたが今まで住んできた街だって同じではないですか。 そもそも、なぜ戦争が起きるのか。今の子供や若い人は、日本のひどい歴史や悲惨な過去を、あまりにも知らなさすぎです。親から「子供たちに残酷な話をするな」と苦情がくるのが面倒で、学校で先生が教えていないのでは？ まずは、教育委員会の人や教師たちを教育し直さないといけないのではないかと思うほどです。相談者の方も、戦争の経緯や被害に目を背けず、もっと知るべきです。 原爆ドームは戦争反対のシンボルで世界遺産。怖いどころか誇るべきであり、そんな場所の近くに住めるだなんて本当にうらやましいことです。お子さんの教育にももってこいで、いいことしかありません。同じ世界遺産の宮島（厳島神社）も、大変美しい場所です。 全文は(悩みのるつぼ)「原爆の街」に住むのが不安という女性   

（抜粋） 原爆症の認定は、病気が放射線によるものか（放射線起因性）、医療が必要な状態にあるか（要医療性）で判断する。認定されても３年ごとに更新手続きがあり、都道府県と広島、長崎両市が要医療性を審査する。 　放射線起因性については、認定を求める集団訴訟で被爆者の勝訴が相次いだ。国は０８年以降、爆心地からの距離など一定の基準を満たせば認める方針に転換し、基準を順次緩和。認定申請が認められる率は、０７年度は４８％だったが、昨年度は７０％まで上がった。 　一方、要医療性について厚生労働省は１４年、検討会で「漫然と更新されている」などの意見が出たとして、更新時の「客観的な確認」を各自治体に通知。新たに「術後おおむね５年が経過し、再発していないがんなどは要医療性を認めない」などの基準を示した。 　その結果、更新申請が却下されるケースが急増した。厚労省によると、全国の却下率は１３年度まで数％だったが、通知があった１４年度に１７％（申請３６１８人のうち６０７人を却下）となり、１６年度は２１％（２０９５人のうち４４３人を却下）だった。毎年１０００人前後の更新申請がある広島市では１３年度の２％が１４年度に２０％に上昇し、昨年度は１３％。長崎市は１３年度は却下がゼロだったが、昨年度は２５％となっている。 全文は更新時に２割却下　国が厳格化、急増

　国連は３１日、グテーレス事務総長が８月９日に長崎市で開かれる平和祈念式典に出席する、と発表した。国連事務総長が長崎の式典に出席するのは初めて。 （略） ８日に安倍晋三首相との会談の後、長崎に移動し、長崎市の田上富久市長や被爆者らと面会する。昨年１月に就任したグテーレス氏は核軍縮・廃絶に力を入れており、長崎訪問でこうしたメッセージを強く打ち出す。 国連事務総長としては、前任の潘基文（パンギムン）氏が２０１０年に広島の平和記念式典に初めて参列したが、長崎の式典には出ていなかった。昨年の長崎の式典には、国連軍縮部門の中満泉・軍縮担当上級代表（事務次長）が事務総長の代理として出席した。（ニューヨーク＝金成隆一） 全文は国連事務総長、長崎の平和祈念式典に出席へ

　内閣府の原子力委員会は３１日、日本が保有するプルトニウムについて、現在の約４７トンを保有量の上限とし、今後は増やさずに削減するとした新たな方針を決定した。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は、ふつうの原発で燃料として再利用する分量に限って認める。 方針の改定は１５年ぶり。２００３年の方針で「利用目的のないプルトニウムは持たない」として国際社会に説明してきたが、保有量は高止まりを続けており、米国などから削減の具体策を示すよう求められていた。新方針では「現在の水準を超えることはない」として、初めて保有量の削減に踏み込んだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告する。 日本はプルトニウムを国内に約１１トン、再処理を委託した英仏に約３６トンを持つ。だが、燃料にプルトニウムを使う高速増殖炉は原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉が決まり、ウランをまぜた「ＭＯＸ燃料」をふつうの原発で燃やすプルサーマル発電も計画通り進んでいない。３年後に完成予定の六ケ所再処理工場（青森県）がフル稼働すれば、年間約８トンのプルトニウムが取り出される。 新方針はこうした状況をふまえ、五つの対策を示した。経済産業省が六ケ所の工場の計画を認可する際、プルサーマルに必要な分だけ再処理量を認める。そのうえで、保有量が必要最小限となるよう電力会社を指導する。特に英仏で保有する分については、先に再稼働した原発でプルサーマル発電を行い、他電力の保有分も減らすといった電力会社間の連携で削減を促す。 続きはこちら。