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中国遼寧省の紅沿河原発が発電開始、福島事故後初めて=報道 via ロイター

[上海 18日 ロイター] 中国東北部の遼寧省にある紅沿河原子力発電所が17日、発電を開始した。18日付の同国英字紙チャイナ・デーリーが報じた。2011年の福島第1原発事故後に中国で原発が稼働するのは初めて。 中国政府は昨年10月、原発の安全性・開発計画を承認し、福島の事故後に発動していた新規事業の停止措置を事実上取り下げていた。 同紙によると、紅沿河原発1号ユニットが17日午後、発電を開始した。 これで中国では現在16基の原子炉が稼働中で、トータルの発電能力は12ギガワット超。2020年までに58ギガワットに引き上げる計画だ。 続きは中国遼寧省の紅沿河原発が発電開始、福島事故後初めて=報道

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中国、内モンゴルで世界規模のウラン鉱床を発見=新華社 via ロイター

新華社が国土資源省の情報として報じたところによると、中国の地質学者らは内モンゴル中部で「世界規模」のウラン鉱床を発見した。 新華社は、具体的な推定規模には言及していないが、この発見により、中国のウラン埋蔵量は押し上げられ、原子力エネルギー政策の実行可能性が一段と強まるとしている。 今回発見されたウラン鉱床と、その付近でこれまでに発見されたものを合わせると、内モンゴル中部は世界最大のウラン産地の1つになるという。 続きは 中国、内モンゴルで世界規模のウラン鉱床を発見=新華社

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復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、42億円流用 via 東京新聞

政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本 原子力研究開発機構(原子力機構)の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、 四十八億円の研究費を概算要求している。東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事 業に使われた。  原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費 などを除く四十二億円は、日本や欧州連合(EU)、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉 (ITER)の研究事業に充てられた。ITERは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。  復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している。  京都大原子炉実験所・小出裕章助教は「被災地の復興を最優先に考えるならば、むしろ原子力機構の不要不急な研究事業を削減して財源を確保する取り 組みが不可欠だ。核融合エネルギーは、実用化のめどが立っておらず一般会計も含めて研究予算を付けること自体が無駄遣いだ」と批判している。  政府は、東日本大震災の復興財源について、所得税や住民税の増税などで一一年度から五年間で計十九兆円を確保した。だが、津波で甚大な被害を受け た沿岸部の被災地へ十分に回っていないことや、被災地以外の公共事業などに使われていることに疑問の声が上がっており平野達男復興相は実態調査を財務省に 要請している。  原子力機構は原発推進の経済産業省や文科省の幹部らが天下りしOBが再就職した企業・団体と多額の取引を行っていることなどに批判が集まっている。 […] <国際熱核融合実験炉(ITER)> 太陽で起きている核融合と同様の状態を人工的につくり出し、発電に使えるかどうかを実験する装置。実験炉の建 設地をめぐっては、日本と欧州連合(EU)が誘致合戦を展開したが、2005年にフランス国内への建設が決定した。実験炉の運転開始は20年を予定してい る。 全文は 復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、42億円流用

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国内原発メーカー:3社 新興国を中心に海外で事業拡大へ via 毎日新聞

東芝、三菱重工業、日立製作所の国内原発メーカー3社の原発事業計画が14日、出そろった。東京電力福島第1原発事故を受け、各社とも国内市場は縮 小すると予測する。だが、新興国を中心に海外での需要は引き続き伸びが見込めると判断。安全性への配慮を高めたうえで事業規模を拡大する方針をそろって打 ち出した。【高橋慶浩、大久保陽一】 「海外展開を加速させる」−−。14日に新しい計画を発表した日立の石塚達郎常務はこう強調した。 昨年3月の福島第1原発事故を機に、ドイツが20年までに全原発を停止すると決めるなど、国内外では「脱原発」の流れが拡大。世界の原発市場は一時、縮小 する可能性もあった。しかし、中国やインドなど急速な経済発展が進む新興国では原発需要は引き続き拡大しており、昨年11月には国際エネルギー機関が 「2030年までの22年で世界の需要は1.5倍に伸びる」との見通しを発表。各社は海外シフトを強める方針を固めた。 続きは 国内原発メーカー:3社 新興国を中心に海外で事業拡大へ  

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中国、原発の安全性アピール=外国メディアに異例の公開 via 時事ドットコム

(抜粋) 中国政府は東京電力福島第1原発事故を受けて凍結している新規原発計画の審査・認可を、早ければ6月末までに再開する見通しで、本格的な建設再開を控えて国内外に安全性をアピールする狙いがありそうだ。 全文は中国、原発の安全性アピール=外国メディアに異例の公開

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<エネルギー再考>太陽熱温水器の世界事情 中国 国家戦略で促進 via 東京新聞

福島原発の事故後、太陽光、風力など自然エネルギーへの関心が高まる中、太陽熱で湯を沸かす太陽熱温水器は、海外では導入が進む国も少なくないの に、国内での普及は一向に進んでいない。日本と海外の違いはどこにあるのだろうか。太陽熱温水器の世界事情を調べた。 (白井康彦) 「想像以上に多くの屋根に太陽熱温水器が載っていました」。NPO法人「気候ネットワーク」東京事務所のスタッフ、桃井貴子さんは昨年十月に中国の長春市、大連市などを訪問。新築ビルの屋根のほとんどに太陽熱温水器が付いているのを見て、目を見張った。 (中略) 次いで、ドイツ、オーストリアなどの西欧諸国やトルコ、ギリシャ、イスラエルなどの地中海周辺の国々が続く。人口一人当たりの設備容量では、一位が地中海の島国であるキプロスで、二位がイスラエルだ。 こうした国々で普及が進んだのは、推進政策によるところが大きい。同白書は「新築建築物への太陽熱温水器の設置義務づけが国レベル、地域レベルで 大幅に増えている」と指摘している。この政策はイスラエルがいち早く実施。スペインやインド、韓国、米国ハワイ州などが同様の制度を導入したという。 ブラジルでも近年、普及が急に進み始めた。公営住宅に三十万~四十万個の太陽熱温水器を導入するプログラムを開始したのが原因だ。 全文は<エネルギー再考>太陽熱温水器の世界事情 中国 国家戦略で促進

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ウラン採掘の段階から、世界の先住民族は核被害を受け続けている via 中村隆市ブログ 「風の便り」

原発とウラン、豪先住民女性の訴え(動画)(9月25日、TBS系テレビ放送)原発の燃料として日本にも輸出されているオーストラリアのウランをめぐり、先住民=アボリジニの女性が国連事務総長に手紙を送りました。そこには、先祖からの土地で採掘されるウランと、震災後の日本への思いが綴られていました。 世界で2,050回以上行われた核実験は、全て先住民族の土地で行われてきました。いろいろな被害を先住民に押し付けてきたと言えます。広島・長崎を起点とすれば、65年間、核の被害を先住民族に押しつけ、核を持つ国が豊かになり、今や私たちは、原子力発電を地球温暖化に対する切り札として推し進めようとしています。それら全ては、先住民族の住む土地のウラン鉱石を掘り出すところから始まって、それを使う事で回っています。つまり、先住民に被害を与え続けている、私たちは今や加害者の側に立っていると言うことです。 続きは ウラン採掘の段階から、世界の先住民族は核被害を受け続けている

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中国で高速炉の実験炉が発電開始 via msn.産経ニュース

中国・北京近郊にある高速炉の実験炉(CEFR)が7月に発電を始めたことが6日、日本原子力研究開発機構の調べで分かった。原子力機構などによる と、CEFRは昨夏、核分裂が連鎖的に起きる「臨界」を達成。燃料の核分裂を調整する冷却材に液体ナトリウムを使う点は福井県敦賀市にある高速増殖炉原型 炉「もんじゅ」と同じ。実験炉は高速増殖炉開発の5ステップの2段階目にあたる。現在のCEFRの燃料は濃縮ウランで、もんじゅのように ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使わないため、発電しながら消費した以上の燃料を生み出すことはなく、出力も2万キロワットと少ない。し かし、2015年にはMOX燃料をCEFRへ装填(そうてん)し、高速増殖炉の開発を進めるという。 続きは中国で高速炉の実験炉が発電開始

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中国の原子力施設で火災? 黒煙噴き上げる様子がネットに via J-Cast News

中国四川省成都市にある原子力研究施設で、火災が発生した模様だ。中国国内の民主化運動推進派が運営するブログでは、施設と見られる建物から黒煙が上がる様子を写した動画や画像が紹介されている。原子力施設の火災を伝えたのは、「中国ジャスミン革命」というブログだ。中国で民主化運動に携わるグループが運営している。 「ひどいにおいが充満」「汚染が怖い」 「放射能漏れ」は起こしていないだろうか(「中国ジャスミン革命」ブログより) 2011年8月22日、「成都の原子力研究施設で火災」と題したリポートを掲載した。それによると、原子力研究院に付属する「原子炉工学研究所」で、8月21日の午後12時半ごろに出火し、強くて鼻につく刺激臭の黒煙が上がったという。 続きは中国の原子力施設で火災? 黒煙噴き上げる様子がネットに

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「放射能汚染海域、日本の発表超える」 中国側が見解 via asahi.com

中国国家海洋局は、福島県沖の西太平洋で行った海洋環境調査の結果として「(放射性物質に)汚染された海域は日本が発表した影響範囲をはるかに超えている。放射性汚染物質が中国の管轄海域に入っている可能性も排除できない」との見解を明らかにした。 中国紙、科技日報(電子版)が15日、同紙の取材に対する同海洋局の書面回答の内容として伝えた。 続きは「放射能汚染海域、日本の発表超える」 中国側が見解

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