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長野県松本市の菅谷昭市長は、１９８６年４月に起きたチェルノブイリ原発事故から３０年の節目に合わせ、被災地ベラルーシの首都ミンスクの保健省を５日訪問し、母子保健部門を担当するエレーナ・ボグダンさんと懇談した。放射能汚染地域で暮らす住民の健康対策などをテーマに、意見を交わした。 　市長は、同原発事故の被災地を支援するＮＰＯ法人チェルノブイリ・福島医療基金（ＣＭＦ、松本市）の会員として、３〜９日に同国を私的に訪問。ＣＭＦが行う東京電力福島第１原発事故の被災地支援の参考にもする。 　ボグダンさんは、汚染地では今も子どもを対象に年１回、約１カ月間の保養を無料で続けており、毎年の健診も継続しているとした。同原発事故による病気の後遺症を持つ人のための治療プログラムもできつつあるとした。 　菅谷市長は「原発事故の日本の国家的な対応は遅れている。ベラルーシの対応を国、福島に向けて話したい」とした。ボグダンさんは２０１２年、ゴメリ州で建設を計画していた周産期医療センターなどの参考にするため、ＣＭＦの招きで安曇野市の県立こども病院などを訪れた。懇談で「建設を進めることが決まった」と報告した。 […] 全文を読む。 ◇ベラルーシの産婦人科医、日本の経験生かし奔走

　１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第１原発事故後の２０１２〜１３年に５０００万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】 […] ウクライナ報告書は同国の非常事態省が１１年に作成し、事故処理作業員のうち健康な人の割合が８８年の６７．６％から０８年には５．４％まで低下したなどと指摘。ヤブロコフ報告書は現地の研究者らが０９年にまとめ、事故後の継続的な被ばくによりがんのほか心臓や血管などの病気が引き起こされたとして、事故の影響を受けた８６年４月〜０４年末の死者数を計９８万５０００人と推計するなどしている。 　両文献は原発事故による健康被害を国際機関より深刻に捉え、福島原発事故後に国内メディアで広く報じられて関心が高まった。評価委員会は血液・リンパ系の疾患など計１２４カ所の指摘について、被ばくと健康被害を関連付ける放射線量の評価がされているかを中心に分析。現地調査も行い検討した結果、「被ばく線量との関係を科学的な根拠で判定できるものは確認できない」と否定的な結論を示した。その後、調査の事務方だった文科省の担当課が１３年４月に原子力規制庁に移管され、調査報告書は公表されないまま、規制庁から環境省を通じて国会図書館に納本された。 　長滝氏は「文科省に届けたら担当部署が規制庁に移ってしまい、どうなったか分からなくなった。人づてに国会図書館へ納めたと聞き、ふに落ちない感じだったが、僕らが『発表しろ』というのも筋違いかなと思った」と取材に回答。政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と話した。一方、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆した。 「。。。」 もっと読む。

チェルノブイリ原発から１５キロ離れた制限区域内の街チェルノブイリに、カフェを備えた小ぎれいな宿泊施設を訪れた。駐車場には、小型バスが何台も立ち寄って、乗客を降ろしていく。 　乗客は国内外の観光客たち。お目当ては、原発と、近くの廃虚都市プリピャチだ。ウクライナの首都キエフでは、「チェルノブイリ・ツアー」などと銘打った日帰りツアーが、１００～１５０ドル程度と手頃な価格で提供されており、彼らはそうしたツアーに参加している。ツアーに参加すれば、制限区域に入る手続きを業者任せにできる。 […] 正規の観光客以外に、「ストーカー」と呼ばれるチェルノブイリ愛好者も過去５年ほどで増えてきた。こっそり制限区域内に入り、廃虚を探検する１０代後半から２０代の若者たちだ。「ストーカー」とは、２００７年に第１作が発売され、シリーズ累計５００万本近くが売れたパソコンゲームシリーズのタイトル。原発事故の影響で突然変異した生物などと戦う設定だ。 　ログイン前の続き有名ストーカーでキエフ在住のマルキヤン・カミシュさん（２７）は体験記を出版し、作家として売り出し中。カミシュさんによれば、ストーカーはリュックサックを背負って制限区域内を歩くハイカーのようなもので、その妙味は廃虚でたそがれることだという。 […] 　「ストーカーの連中はロマンチックなだけだよ」と、制限区域を管轄する警察署幹部のイーゴリ・ムニシェンコさん（３７）は苦々しく話す。この警察署では、４月までにストーカーを含め７５人を拘束していた。チェルノブイリ原発は、サブカルチャーの聖地と化しつつあるようだ。 　現在、１５億ユーロ（約２千億円）の新シェルター建設などで７千人とも１万人ともいわれる人々が制限区域内で働いている。しかし、来年には大半の建設事業が一段落を迎える。 　雇用対策として、廃虚を起爆剤にした観光振興がますます重要になる――。そんな日が来るかもしれない。 　　　　　◇ 　まつお・いちろう　ジュネーブ支局長兼モスクワ支局員。[…] もっと読む。

[…] ベラルーシ第２の都市ゴメリ。国立放射線医学人間環境研究センター・小児血液科で、入院中のマクシム君（３）がミニカー遊びに夢中になっていた。チェルノブイリから北西２００キロに位置するゴメリ州ジトコビチで生まれ育ったマクシム君は約１年半前から白血病の治療を受けている。母ナデージュダさんは「原発事故と関連があるか明確な答えはない。とにかく良くなってほしい」と表情を曇らせた。 　ベラルーシでは事故当時、国土の２割強が汚染された。現在でも人口約９５０万人の１２％にあたる約１１４万人が汚染地域に暮らす。法律上、年間被ばく線量５ミリシーベルト未満の地域は居住可能。汚染物質の種類が異なるため単純比較はできないが、日本の避難指示解除基準である年２０ミリシーベルトより厳格だ。マクシム君の家もこうしたエリアに位置するとみられる。 避難・移住か、居住するかを選ぶことのできる年間１ミリシーベルト以上の汚染地域でのがん発病について、同研究センターのナディロフ副所長は「遺伝的にがんにかかりやすい人や放射線に敏感な体質の人に関して、放射線が発病を促進する可能性も否定はできない」と慎重な姿勢を示す。 　ベラルーシでは、当時の事故処理従事者▽高濃度汚染地域からの強制避難民▽両者のどちらかを親に持つ子供たち▽低濃度汚染地域の住民−−など７類型の８０万人以上が台帳に登録され、毎年検査を受けている。 　データを管理する同研究センターによると、事故当時に大量の放射線を浴びた事故処理従事者と強制避難民のがん発生率は国内標準より約２０％高く、そのほとんどが甲状腺がんだ。また、事故当時に胎児〜１８歳だった人たちを一つのグループとしてまとめ、経過観察を続けている。 「。。。」リトアニア国境から約２０キロのベラルーシ北西部オストロベツ郊外。２０１３年から同国初の原発建設工事が続く。１１年３月の福島第１原発事故後にロシアと合意を結び、「第３世代プラス」と位置づけられる最新型原子炉の導入を決めた。１号機は１８年、２号機は２０年に完成予定だ。 　ソ連時代に進められていたベラルーシでの原発建設計画はチェルノブイリ原発事故で中止されたが、甚大な被害にもかかわらず、再び原発導入に向けてかじを切った。「我が国にはエネルギー資源がほとんどない。電力供給の９５％をロシア産天然ガスによる火力発電に頼り、多角化が必要。原発は経済的だ」。エネルギー省のミハジュク次官は、こう力説する。 […] もっと読む。

矢ヶ崎克馬 […] 私は、日本の小児がんの死亡率が1945年の原爆投下後5年で3倍に跳ね上がっていることを示すデータをフリップボードにしてもらった。内部被曝によるヒバクを世kだいで初めて明かにたデータである。出演前夜、シナリオを渡され午後１０時過ぎまで打ち合わせをした。ところが翌朝、NHKに赴くととディレクターから、時間が足りず昨夜のシナリオ通りいかないことを告げられた。スタジオに入ると私の足下にあるはずの振り婦ボードがない。知覚の職員に「す持ってきてください」と頼んだが、渡せないとう返事。[…] 全文を読む： 上——封じられた情報。 中——安上がりの棄民作　チェルノブイリと逆方向 下——最悪の「放射能公害」　国、東電の責任で政策を

[…] 　実験所に助手として着任した１９７６年から約４０年間、広島・長崎の原爆放射線量の研究、８６年に起きたチェルノブイリ原発事故の調査などに取り組んだ。チェルノブイリは二十数回足を運んだ。「向こうの研究者と会い、面白い研究があったら発表した。いい仕事ができたと思う」と振り返った。 　東京電力福島第一原発事故後に現地調査した福島についても言及。「住めるのか住めないのかゼロイチで答えることは無理だが、リスクがあることをはっきり言うことが必要だ」と、専門家の役割を訴えた。 　原子力の問題を一般の人と議論するため、８０年から同グループが自主的に続けてきた「原子力安全問題ゼミ」の最終会合が、２月１０日午後２時から、同実験所で開かれる。希望者が定員を超え、申し込みは締め切っている。（佐藤建仁） 全文を読む。

＊ほうきネット代表、中村隆市の２０１５年講演録から抜粋 チェルノブイリ原発事故の後、ベラルーシやウクライナでは、甲状腺がんが急増したことは良く知られていますが、その他の様々な病気も増えていることはあまり知られていません。特に、心臓や血管の病気（循環器系疾患）で亡くなる人が急増しました。セシウムが体内に入ると特に「心筋」に蓄積して心臓病が増えますが、血液中にも入り込み、血液の病気も増えます。さらに、巡回しながら放射線で血管の内表面を覆う「内皮細胞」を破壊するため血管の病気も増えます。循環器系疾患が最も激増した地域の一つが北ウクライナでした。汚染がひどい地域では、同時に複数の病気にかかる多重疾患の人が多くなりました。 […] 原発事故の前から福島に心臓病が多い理由の一つは、塩分の摂り過ぎなど生活習慣病もあるかもしれませんが、塩分摂取が多い東北の中でも、特に福島県の心臓病が多い理由には、放射能の問題もあると思います。それは、福島には原発が１０基もあったことと、明らかになっている「小さな事故」だけでも沢山あるからです。しかも、日本で最初の臨界事故まで起こしています。それを２９年間も隠ぺいしていました。東京電力は隠ぺいやデータの改ざんを繰り返しやってきました。ですから、過去に福島の10基の原発が、いつ、どれだけの放射性物質を放出しているかは分かりません。――そういう企業が営業を続けられるということが、一般社会ではあり得ないことですが、電力会社の場合はそれが有りなんですね。 先ほど、原発は事故が起こらなくても原発の周囲は病気が増えてるという話をしましたが、福島にある１０基の原発は、それに加えて「小さな事故」もいっぱい起こしてきたので、心臓病が増えてもおかしくないと思います。 もっと読む。

防護服もなく除染に従事 　ロシアから参加したアレキサンダー・ベリキンさん（６１）は、１９８６年４月のチェルノブイリ原発事故の半年後から約３カ月間、放射能汚染物質の除染作業に従事した。防護服などはなく、作業員は咳（せき）をしながら作業していたという。「僕らは無知だった。だからこそ、福島では同じ過ちを繰り返してほしくない」 　事故当時、ソ連政府（当時）の情報統制は徹底していた。事故を伝える報道は、「原発で事故、部分的損傷あり」と数行の新聞記事のみだった。浄水技術の研究者だったベリキンさんは８６年９月に招集された。「（モスクワの）赤の広場に置いても安全」と言われた原発建屋が崩壊し、巨大な原子炉容器のふたが吹き飛んだ姿にがくぜんとした。 　周囲の土をはぎ取り、穴を掘って埋める作業を繰り返しながら、作業員の被ばく線量を計測する勤務管理を担った。 […] ８９年に元作業員らで「チェルノブイリ同盟」を結成。国会議員を通じて原発労働者の社会保障を政府に求め、９１年のチェルノブイリ法制定につなげた。しかし、実際は医療支援などは原発労働者に行き届いておらず、今も要望を続けている。 　東日本大震災後、日本で原発労働者を守る法律制定の動きがないと知り、今回のフォーラム参加を決めた。「生きる権利を確保するための戦いは、決してあきらめてはならない」と訴えた。【山田尚弘】 もっと読む。

【ストックホルム＝共同】今年のノーベル文学賞を受けるベラルーシの女性作家、スベトラーナ・アレクシエービッチさん（67）が６日、授賞式を前にストックホルムで記者会見した。東京電力福島第１原子力発電所事故について「チェルノブイリ事故以上に原子力エネルギーの危険性を世界に示した」と強調し、来年春に福島を訪問する意向を示した。 　訪日は自らの著書の出版に関連したもので、福島原発の近くや大学で行事に出席するという。 […] 全文を読む。