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原子力規制委員会は２８日の定例会合で、敷地の地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の審査中断を検討することを決めた。近く定例会合で議論し、方針を決める。　 この日の会合では、原電に対する検査を行い、書き換えの経緯などを調べている規制委事務局の担当者が「資料作成において、膨大なデータ処理に必要な業務管理が適切にできていなかったことが確認された」とする検査の途中経過を報告。 続きは敦賀原発の審査中断検討、規制委　日本原電が資料書き換え

菅義偉首相は26日、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」訴訟に関し、上告を断念すると表明した。「私自身熟慮してきた。84人の原告については被爆者援護法に基づき、その理念に立ち返るなかで救済すべきだと考えた」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 広島高裁は14日の判決で、黒い雨を浴びながら国の援護を受けられないのは違法だと訴えた住民84人（うち14人死亡）全員を被爆者と認定した一審・広島地裁判決を支持。国や県・市側の控訴を棄却していた。 首相は原告に「直ちに被爆者手帳を（原告に）交付したい」と説明した。原告以外に同じような事情を持つ人の救済も検討する意向を示した。 一方で「国として受け入れがたい部分もある。談話という形で整理したい」とも話し、上川陽子法相と田村憲久厚生労働相に対応を指示した。近く首相談話を閣議決定する。被爆の認定方法や救済対象をどこまで広げるかなどが焦点となる。 続きは黒い雨訴訟で上告断念、首相表明　「被爆者手帳を交付」

佐賀県唐津市が、九州電力玄海原発（同県玄海町）に関連して、原爆が投下された広島などの写真に「×」を付けるなどした資料を作っていたことがわかった。原発と原爆の違いを強調するためだったというが、広島の被爆者からは「意味がわからず、嫌な気持ちだ」との声も上がっている。 　資料のタイトルは「原子力災害について」。唐津市によると、玄海原発での重大事故発生を想定した昨年11月7日の避難訓練の際、原発から北に約10キロ離れた離島・小川島の市立小川小・中学校で、市職員が講話をするときに使った。小中学生や教員、保護者ら約40人が参加し、職員が12枚のスライドをスクリーンに映しながら説明したという。 　資料は冒頭、「原子力（げんしりょく）発電所（はつでんしょ）はこわい！？」と記し、大勢の人が横になっている写真など4枚を組み合わせた白黒写真の上に赤で大きく「×」を付けている。 　広島平和記念資料館（広島市）の学芸員に確認してもらうと、4枚のうち3枚は、被爆直後の広島の写真だった。 　救護や救援に訪れたとみられる人たちが広島駅で休息する姿や、爆心地から約2キロの派出所前で警察官が被爆した学生らの応急処置にあたる様子、がれきの中に立つ原爆ドーム（旧広島県産業奨励館）が写っている。元中国新聞カメラマンの松重美人さんや写真家の林重男さんらが撮影した。残る1枚は米国のビキニ水爆実験の写真だった。 　唐津市危機管理防災課の担当者は「原発と原爆、核燃料と爆弾は違うので、同じことが起きるわけではない、という趣旨だった。『何が違うのか』と言う人もいるので、あえて強めの表現を使った」と説明している。 （略） 　避難訓練時の講話では例年、市職員がこの資料を引き継いで使っているという。冒頭の写真については「資料を作成した職員が特定できず、写真をいつ、どのように入手したかはわからない」としている。 　広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（76）は「写真の上にバツを付ける意味がわからず、広島の立場からすると嫌な気持ちだ」と語った。また「原発事故も核の被害という意味では共通している」と指摘。「核の被害の悲惨さを伝える写真が、『原発は原爆と違って安全だ』というような逆の文脈で使われるのは納得できない」と話している。（福井万穂） 全文は原爆後の広島の写真に×印　原発の説明資料に疑問の声

【パリ共同】中国広東省の台山原発の燃料棒が破損し冷却材中の放射性物質の濃度が上昇した問題で、合弁で同原発を建設したフランス電力（ＥＤＦ）は２３日までに「フランスであれば、状況を正確に把握し（濃度上昇の）進行を止めるため、原子炉を一時停止する」との見解を発表した。　 ２３日付のフランス紙レゼコーは「事故ではないが、進行性の状態で深刻だ。フランスであれば、できるだけ早く原子炉を止める必要がある」とのＥＤＦ関係者のコメントを伝えた。 続きは中国・台山原発、仏なら一時停止　燃料棒破損、合弁の電力会社見解