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広島原爆の投下直後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟で、菅義偉首相が上告を見送り、幅広い人に被爆者健康手帳を交付する、とする首相談話を出した。厚生労働省や関係自治体は今後、首相談話を踏まえ、原告と同じ状況に置かれた人びとに救済を広げる作業を急ぐことになるが、救済の指針など国と関係自治体でこれから調整して決める課題もあり、迅速な救済につながるかは不透明だ。 […] 広島県の湯崎英彦知事は27日、首相談話について「すべての黒い雨を受けた方々を救済する内容で、ありがたい」と記者団に語った。県や広島市が黒い雨が降ったと推計する範囲で生存する約1万3千人が救済対象になるべきだとの認識を示し、「県と市と国でエリアをどうするか決める」と述べた。 厚労省は、被爆者援護法上の被爆者の要件の一つである「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に当たるかどうかを一人ひとり、個別に判断していくことを想定する。その前提として、関係自治体とともに、被爆者に当たるかどうかの指針の見直し作業が必要だという。首相談話は「早急に対応を検討する」としているが、田村憲久厚労相は27日、「いつごろといっても我が方だけの話ではない。これから自治体と相談する」と語り、救済の時期を示さなかった。 　指針の見直しには同じ被爆地で黒い雨が降った長崎からも長崎県・市が参加する。ただ、厚労省の担当者は「一義的には広島の黒い雨での対応で、長崎は少し別の問題になる」と語り、広島と同じように救済を広げることに慎重な姿勢を示す。菅義偉首相も27日、記者団に「長崎については、その後の裁判等の行方も見守っていきたい」と述べた。 　首相談話に対し、地元・広島からは批判が出ている。談話では、高裁判決が黒い雨や放射能に汚染された飲食物の摂取などによる内部被曝の健康影響を広く認めたことに、政府として容認しない姿勢を鮮明にした。高裁判決の影響が広く及ぶことを避けたい考えが見え隠れする。 […] もっと読む。

[…] 対象は２０μSv/h以上の地域の１９歳未満それによると、甲状腺被ばく線量のモニタリングの対象は、即時避難が必要な放射線量（毎時５００マイクロシーベルト）に達する地域や、継続的に毎時２０マイクロ・シーベルト以上となり一時移転が求められる地域の１９歳未満の子どもと妊産婦。必要に応じて、乳幼児と行動を共にした保護者も対象とする。 屋内退避区域は、安定ヨウ素材の服用の国際基準（７日・５０ミリシーベルト）を下回るなどとして、対象外とした。また、汚染した地域の食品はの摂取制限が行われることを前提に、経口摂取による被ばくは考慮しない。 100mGyをスクリーニング基準へ検査ではまず、３週間以内に、NaI（TI）サーベイメータによる「簡易検査」を実施。のどにサーベイメータのプローブを密着させて計測し、バックグラウンドの値を引いてた数値が0.2μSv/hを目安に、一定の基準を上回った場合、詳細調査の対象とする。 最も放射線の感受性の強い１歳から７歳の場合でも、摂取から１７日以内に計測して、その値が0.2μSv/h以下であれば、100mGyを超えないとして、この数値をスクリーニング基準に設定したという。 「詳細調査」は、４週間以内に、甲状腺モニタが設置されている高度被ばく医療支援センターや原子力災害医療協力力機関で実施。甲状腺モニタは子どもを計測することが困難ため、子どもと行動を共にした保護者を測定する。「詳細調査」の結果をもとに、甲状腺被曝線量の推計を行い、将来、甲状腺がんが発症する可能があればフォローアップを行うほか、健康調査の対象とするか判断する。甲状腺被曝線量の推計に関する検討は環境省が行う。 報告書の内容は原子力規制委員会で承認を受けた後、原子力災害対策指針の改正を行う。 緊急時の甲状腺被ばく線量モニタリングに関する検討チーム会合報告書 全文

東京電力福島第一原子力発電所の事故で今も立ち入りが厳しく制限されている福島県浪江町津島地区の住民が国と東京電力を訴えた裁判で、福島地方裁判所郡山支部は「国が対策を命じていれば事故は回避できた」として国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 10年前の原発事故で、今も立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域に指定されている浪江町津島地区に住んでいた640人は、国と東京電力に対し、放射線量を原発事故前の状態に戻すことや、それが認められない場合、1人当たり3000万円余りの賠償を求める訴えを起こしていました。 30日の判決で、福島地方裁判所郡山支部の佐々木健二裁判長は「国は、調査機関が地震の長期評価を示した2002年には津波が到来する危険性を予測することができた。国が東京電力に対策を命じていれば事故は回避できた」などとして国の責任を認めました。 そのうえで、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じました。 一方、原告が求めていた放射線量を原発事故前の状態に戻すことについては、訴えを退けました。 帰還困難区域には、事故から10年余りがたった今も原発周辺の7市町村の合わせて337平方キロメートルが指定されていて、ほとんどの区域で、住民が戻るめどがたっていません。 (略） 原子力規制委「判決の内容を精査」 判決について、国の原子力規制委員会は「今回の判決は、国の主張が認められなかったものと考えており、判決の内容を精査して関係省庁と協議のうえ、対応方針を適切に検討していく。いずれにせよ原子力規制委員会としては、原発事故を踏まえて策定された新規制基準への適合性審査を厳格に進めていくことにより、適切な規制を行っていきたい」と話しています。 全文は福島原発訴訟 国と東京電力に賠償命じる 地裁郡山支部

東日本大震災発生の翌日、2011年3月12日。交通網が寸断される中、神田香織（66）は、東京・日比谷で開かれた一番弟子の織音（おりね）の真打ち披露パーティーに出席した。 　香織の郷里、福島県いわき市に住む両親や弟一家の無事を確認できたが、全電源を喪失した東京電力福島第1原発の状況が心配で、着物の帯を締める手が震えた。 （略） 香織は恐怖心とともに「悔しい」という感情を抑えられなかった。警鐘を鳴らすため、日本で深刻な原発事故が起きた、と想定した講談を繰り返し語ってきたからだ。 　ライトが点滅し、ヘリコプターの音が舞台に流れる。香織はアナウンサーの口調で語り出す。「原子力発電所で配管が破断し、メルトダウンが起きました」「放射能は強風に乗り、関東方面に向かっています。非常事態宣言が発令されました」 　02年に発表した講談「チェルノブイリの祈り」の最後に、日本でも旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する原発事故が起きたという「仮想現実」を付け加え、語るようになっていた。 講談「チェルノブイリの祈り」は、ノーベル文学賞作家スベトラーナ・アレクシエービッチの同名作品を基に創作した。チェルノブイリ原発事故で、消火活動に当たった消防士の夫が放射線障害で亡くなったことを看病した妻が回想。2カ月後に生まれた女児も先天性の内臓疾患があり死亡するというストーリーだ。 　いわき市で口演したとき、来場した友人や親戚らは「原発事故の恐ろしさがよく分かった。でも、日本の原発は安全だから大丈夫だ」と言う。その後、日本各地で語ったが、観客の反応は同じ。原発事故は、遠い国の出来事だと思っていた。 （略） 架空ではない現実の原発事故が、郷里の福島で起きた。香織は、出身高校の同級生や先輩、主宰する講談サロン「香織倶楽部」のメンバーらと一緒に、NPO法人「ふくしま支援・人と文化ネットワーク」を立ち上げた。 　福島の子どもたちを保養に連れて行ったり、農家の援農ツアーを企画したりするなど、さまざまな活動を続けた。合間に避難所や仮設住宅で被災者と話し、捜索に当たった消防団員の体験談も聞いた。いつか講談にしたいと思っていたからだ。 　「でも、日々状況が変わり、事故の収束も見えないので、なかなか講談にできなかった」 　ためらう香織の心に火を付ける出来事が起きる。13年9月、ブエノスアイレスの国際オリンピック委員会の総会で、当時の首相、安倍晋三（66）は、福島第1原発の汚染水漏れについて「状況はコントロールされている」「現在も、将来も問題ない」と述べたのだ。 　「汚染水は出ていないと、うそをついて東京に五輪を招致した。復興五輪というが、被災地復興のための人材も資材も全て五輪に持って行ったのだから、逆復興五輪だ」 　香織は怒りをばねに、講談「福島の祈り　ある母子避難の声」を完成させる。主人公の真弓は、いわき市生まれで東京に住む専業主婦。男女2人の子どもがいる設定だ。 （略） 「チェルノブイリ」から「沖縄」へ 　広島原爆で被爆した少年が主人公の漫画「はだしのゲン」を講談化した神田香織は、社会派の講談師として知られる。「チェルノブイリの祈り」のほか、横浜市に米軍のジェット機が墜落し、母子3人が亡くなった事故を題材にした「哀しみの母子像」や狭山事件を基にした「石川一雄、学問のすすめ」などの新作講談を発表している。今、取り組んでいるのは、沖縄をテーマにした講談の創作だ。名護市辺野古の米軍基地建設で、沖縄戦戦没者の遺骨が眠る土砂が埋め立てに使われる可能性があることに憤慨。「沖縄戦で多くの人を犠牲にし、いまだに沖縄いじめを続けているのは許せない」と話す。 全文は人生のとき　原発事故、現実に　講談師・神田香織さん