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　県が公表した東京電力柏崎刈羽原発事故時の被ばく線量シミュレーションが、福島第1原発事故並みの過酷事故を想定していないことに関連し、長岡市の磯田達伸市長は22日の記者会見で「国や東電が福島のような過酷事故があり得ないと断言できるなら、あえて柏崎刈羽に原発を造る必要はなくなる。首都圏でもよいのではないか」と述べた。 　会見後、発言の趣旨について新潟日報社の取材に、「今後、柏崎刈羽原発のリプレース（建て替え）の議論は当然出てくる。その時は関東圏に近い所に造れば送電ロスもなく合理的だ」とし、柏崎刈羽原発の耐用年数を踏まえた論点の一つだと説明。「新潟県で原発ゼロが実現できれば、県民、市民にとって悪い話ではない」とも語った。 　会見では、県のシミュレーション結果について「安全性に関する情報は全て開示した方がよい。万一でも福島事故並みの過酷事故が起きる可能性があるのなら、それも想定した第2段階のシミュレーションとして公表されるべきだと思う」との認識を示した。 原文

きょう、1960年代の学生運動で「東大全共闘」の代表だった山本義隆さんが都内で講演し、日本の原発政策を批判しました。 きょう、都内で、反原発運動を続ける市民団体が主催する講演会が行われました。講演は「核発電の根本問題」をテーマに、1960年代の学生運動で「東大全共闘」の代表だった、科学史家の山本義隆さんが行いました。 山本さんは、戦前戦中の日本がエネルギーをどのように戦争に利用しようとしてきたかを解説。戦後、中曽根康弘元総理が原発を導入した理由はエネルギーではなく、将来的な「軍事利用」のためではないかと批判しました。 その上で、山本さんは「反核兵器の運動と反原発の運動は別のものじゃなくて、一緒に考えなきゃいけない」と訴えました。 原文

【経産省前テントひろば】 3.11東電福島第一原発事故から14年が経ちました。多くの国民が原発はもう懲り懲りだと考えました。 しかしながら、経産省は事故直後から東電をつぶさずに原発を続ける施策を画策し、原発を再稼動し続け、気候変動を口実にGX推進を策定しました。さらに、石破現政権は、これまでの「原子力依存度を可能な限り低減する」の文言をはずし原子力発電（核発電）を最大限活用する施策を盛り込んだ第７次エネルギー基本計画を閣議決定しました。 この状況の中で、山本義隆さんの「核燃料サイクルという迷宮〜核ナショナリズムがもたらしたもの」（みすず書房）が注目を集めています。同書は、核発電の根本問題を論ずるとともに、日本の科学技術・原子力開発の歴史を振り返り、核のゴミ・核燃料サイクルという虚構・核武装の問題を明らかにしています。 そこで、同書に沿ってお話を聞き意見交換をしたいと考え、院内講演会を計画しました。 世論は、地震・津波の怖さ、核のゴミ問題未解決、実効性の無い避難計画、老朽原発の危険などなど原子力発電（核発電）の多くの重要な問題点を認識しています。 「核発電の根本問題」を論じ、核発電をやめる運動を進めましょう。多くの方々のご参加をお願いします。 山本義隆さん紹介 東京大学理学部物理学科卒業、同博士課程中退 科学史家・教育者、駿台予備学校勤務 元東大全共闘代表、10・8山 ﾍ﨑博昭プロジェクト発起人 著書：「福島の原発事故をめぐって」（みすず書房）「原子・原子核・原子力」（岩波書店）「私の1960年代」（金曜日）「リニア中央新幹線をめぐって」（みすず書房）「核燃料サイクルという迷宮〜核ナショナリズムがもたらしたもの〜」（みすず書房） その他

2025年2月13日 06時00分 　東京電力が2024年度、福島第1原発の事故収束作業に関わる作業員を対象にしたアンケートで、2023年度よりも放射線への不安を感じる人の割合が大幅に増えた。いつ終わるとも分からない作業は、多くの作業員が支える。東京電力は被ばくを少しでも低減し、不安の声に寄り添う姿勢が必要になる。 ◆10年ぶりに入ったイチエフの敷地内、感じた変化は 　今年1月、原発取材班の一員として福島第1の敷地内に入り取材した。10年近く前の取材時に比べ、地表面はアスファルトや鉄板で覆われ、土壌部分が減ったというのが印象的だった。土壌に雨水が染み込んで汚染水化するのを防いだり、土壌からの放射線を遮蔽（しゃへい）したりするのが狙いだ。 福島第1原発の事故収束のため、防護服を着用して働く作業員＝福島第1原発で（山川剛史撮影） 　確かに、敷地内の放射線量は全体的に下がり、防護装備が軽くなった場所もある。ただ、建屋周辺を歩くと、全面マスクと白の防護服姿の作業員が設備の点検をしたり、原子炉建屋に向かったりする様子が見えた。マスクと防護服は放射性物質を取り込まないようにするために身に着ける。やはり通常の工事現場とは異なる。 　全面マスクを実際に着けると息苦しさを感じたし、防護服も動きやすいとは言えない。その中で難しい作業にあたっている。 　今、敷地内で働く作業員は1日4000人ほどという。拠点にはコンビニや休憩所も整備され、少しずつ作業環境は整えられている。だが、アンケート結果を見れば、待遇や心理的なケアなどまだまだ改善の余地はありそうだ。（荒井六貴） 　（※敷地内の取材の詳細は17日に公開する予定です） ◆廃液浴びたり汚染水漏出など…東京電力「不安払拭に努める」 　東京電力が福島第1原発の事故収束作業に携わる作業員に、労働環境についてアンケートしたところ、放射線への不安を感じる人の割合が40.3％で、2023年度の前回調査よりも3倍近く増えた。東京電力は、前回調査後に発生した作業員の被ばく事故などが影響したと分析し「大きな不安を抱かせてしまったことについて、大変重く受け止めている」とした。 　東京電力によると、アンケートは全10問で昨年9〜10月、東京電力社員を除く作業員約5800人を対象に実施。回収率は94.5％だった。 　「放射線に対する不安」の設問で「ある」が12.1％、「多少ある」が28.2％で合わせて40.3％になった。一方で前回は両方で14.3％だった。経験年数が少ない人が「不安がある」と回答する傾向にあったという。「ある」「多少ある」のうち具体的な不安を聞くと「身体汚染」が約半数の52.2％を占め、「過剰被ばく」が29.1％だった。 　福島第1で働くことへの不安は「感じる」が31.3％で、前回より7.4ポイント増えた。理由は複数回答で最も多かったのが「被ばくによる健康影響」（26.9％）だった。次いで「事故、けが、熱中症」（18.3％）「将来の工事量が見えないため、いつまで働けるか分からない」（16.5％）「安定的な収入が保証されない」（15.1％）「震災時のような事故が起こるのではないか」（11.3％）などとなった。 　福島第1では2023年10月、汚染水浄化設備を洗浄中の作業員が洗浄廃液を浴び、2人が想定外の被ばくをする事故が発生。2024年2月には除染設備が入る建屋から大量の汚染水が漏出するなど、トラブルが相次いだ。 […] もっと読む