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　経済産業省は20日、政府が昨年末にまとめた原発の積極活用を柱とした脱炭素社会実現の基本方針について、一般市民を対象にした意見交換会を関東経済産業局（さいたま市）で開いた。拙速な議論で原発推進の方針を決めたことへの批判が相次ぎ、紛糾した。　 ◆募集は1週間前…「アリバイづくりしたいだけ」 　意見交換会は19日の中部経済産業局（名古屋市）に続いて2回目。経済産業局がある全国10都市で、3月1日まで1回ずつ開く。 　さいたま市での意見交換会は、開催1週間前にホームページ上で募集告知をしただけ。会場とオンライン中継ともに事前申込制で、会場は24人、オンラインには114人が参加した。冒頭、経産省が説明しようとする前に、出席者から「既に決まった方針に意見を言って意味があるのか」と声が上がった。 経産省の担当者は、ウクライナ危機によるエネルギー情勢の変化を受け、原発を安定的な脱炭素電源として活用していくと説明。出席者は「原発は事故が起きれば人が管理できなくなる。地震が多い国で稼働させることは不安。再生可能エネルギーに力を入れてほしい」などと、原発推進に否定的な声が大半だった。 　政府の検討の進め方にも批判が集中。「国民的な議論をしないまま決めた方針は白紙撤回するべきだ。再度、時間をかけて公聴会などを重ねて議論をやり直してほしい」「意見がどう反映されるのか、まったく見えない」などの発言が続いた。経産省の担当者は「意見は今後のエネルギー政策の検討の参考にする。意見交換会は継続的な開催も考える」と答えた。 　会合は1時間半を予定したが、出席者からの発言が相次いで約3時間に及んだ。終了後、栃木県小山市の自営業小栗秀夫さん（63）は「経産省は『検討する』と答えるだけで、意見を聞いたアリバイづくりがしたいだけなのが明らか。事前周知もほとんどせず、とても姑息こそくなやり方だ」と憤った。　（小野沢健太） […] 全文

　【ジョン・ミッチェル特約通信員】ハリウッド映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ　ゴジラ」（２０１４年）の製作に協力した米国防総省が広島の原爆被害を取り上げた途中段階の脚本に抗議し、製作者側がせりふを削除していたことが分かった。同省は協力打ち切りを持ち出して圧力をかけていた。 同省は俳優の渡辺謙さんが演じる科学者が原爆投下に触れるせりふを「完全に不必要で不当だ」と批判。高官は「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」と、協力撤回の意向を内部文書に記していた。 　米ジョージア大学のロジャー・スタール教授（コミュニケーション論）が、バージニア州の海兵隊図書館で関連文書を入手した。文書によると、映画を製作したレジェンダリー・ピクチャーズ社は国防総省との交渉で、米軍機や艦船の撮影許可を得る代わりに、脚本の点検を受けることに合意していた。 （略） 本紙が入手した１２年６月段階の脚本では、せりふは約１分間あり、負傷した父が学校の校庭で黒焦げの遺体に囲まれて目を覚ました様子を振り返るはずだった。 　同省が１３年２月に抗議し、このせりふは削除された。完成版では、科学者が原爆投下時刻の午前８時１５分で針が止まった父の腕時計を米海軍司令官に見せるシーンがわずかに残るだけになった。 全文は米「ゴジラ」原爆批判のせりふ削除していた　国防総省が脚本に抗議　2014年映画 ref. Roger Stahl discusses Theaters of War: How the Pentagon and CIA Took Hollywood with WSWS via World Socialist Website 

　経済産業省資源エネルギー庁は1月18日、次世代型原発への建て替え推進や60年を超えた運転延長を認める利用政策案を盛り込んだ政府の基本方針を福井県と福井県議会に説明した。県庁で櫻本宏副知事と面談した山田仁資源エネルギー政策統括調整官は「必要なプロセスを経て閣議決定を目指している。関係法案を通常国会に提出すべく検討を加速する」と指摘。原子力規制庁も同日、新たな規制制度案を説明した。 　政府は昨年末、脱炭素化に向け原発を積極活用する基本方針を取りまとめた。山田調整官は60年超運転に関して「電力の安定供給や脱炭素への貢献といった利用政策の観点から経産省が審査認可を行う」と述べた。一方で「定期的な、より厳格な審査に合格しない限り、経産省の判断がどうあれ運転は認めない枠組み。関係法案の詳細な制度設計を原子力規制委員会が検討している」とし、安全性を担保した上での利用政策との考えを強調した。 […] ⇒県議会からは「安全最優先」求める意見相次ぐ 　原子力規制庁は山本哲也地域原子力安全調整官が来庁し、運転開始30年後から10年以内ごとに劣化状況を確認する新たな制度案を説明し「さまざまな劣化評価を行い、規制に抜けがないよう対応する」と述べた。「運転60年までの劣化の評価は経験や蓄積があり、現行の考え方が基本」と強調。40年超運転を審査する際に重要機器の劣化状況を把握する「特別点検」は原則維持し、60年超の評価手法は今後の検討とした。 全文

　横浜市に住む男性が原発に関連する標語のプラカードを胸と背中に下げてJRや同市営バスに乗車しようとした際、駅員や乗務員（運転手）から「外してほしい」と求められた。プラカードは公共交通機関の場ではふさわしくない行為なのか。男性が「表現の不自由の空気を感じた」というが、その顛末てんまつは。（野呂法夫） ◆記者が声を掛けると、元原発技術者の男性は語った 昨年11月16日昼過ぎ。記者が川崎市のJR川崎駅から東海道線上り電車に乗ると、「原発を並べて自衛戦争はできない」と書かれたプラカードをつるしてドア付近に静かに立つ男性がいた。背中には「自衛隊を戦争のための部隊から災害救助即応隊にしよう」とあった。 　ロシアのウクライナ侵攻で原発が有事に標的となる危険性が問われるなか、関心を抱いて声をかけた。 　男性は小倉志郎さん（81）。2011年の東京電力福島第一原発事故後に原発の危険性を訴えてきた東芝の元原発技術者だった。 　小倉さんは私が記者と知ると新橋駅（東京都港区）で下車後、「どう思いますか」と話し始めた。横浜駅のホームにいると、30代とみられる駅員からプラカードを外すよう求められ、「駅構内にそんなルールを掲示しているのか」と尋ねると、「掲示はしていないが、駅という場所でやるべきではない」などと話した。結局そのまま電車に乗り込んだ。 横浜市営バスの乗車でも同じ経験をした。9月28日に40代の運転手から「バスの中では外してほしい」と言われ、「誰かの指示ですか」と聞くと、「私の判断です」と。このときは運行を遅らせてはいけないと思い、外したという。 　小倉さんは2016年の参院選で改憲勢力が憲法改正発議に必要となる全議席の3分の2を超えたことに危機感を覚え、外出時に着衣サイズのプラカードをつるす一人デモを始めた。標語は「きみ！せんそうにいくなよッ　きゅうじょうをまもろうよ」と社会情勢に応じて変えてきた。 　買い物のスーパーで注意されたことはなく、たまに高齢女性から「私も同じ考え」と声をかけられる一方で、東京・六本木では中年男性から「売国奴は出て行け」と怒鳴られたこともある。 　小倉さんは「駅構内や建物、車両内では無言です。標語のプラカードをつるすのも表現活動の一つなのに、表現の自由が社会の中で萎縮、自己規制していないといいのですが」と問いかける。 ◆横浜市交通局「対応としては適切でなかった」 　公共交通機関の場で標語をつるすのは許されないことなのか、尋ねてみた。 　横浜市交通局自動車本部の石渡春男・運輸課長によると、小倉さんを注意した運転手は標語の中身が分からなかったが、男性が車内で何か言葉を発し、他の乗客に迷惑を及ぼさないようにしたと説明。もめ事がない中での乗客への対応としては適切でなかったため指導したという。石渡課長は「お客さまの考えや思想は個人の自由。ただ他の乗客に迷惑を及ぼすような場合は注意させていただくことになる」とした。 　JR東日本横浜支社の広報担当は「駅構内で社会問題にメッセージを表現することを一概に制限するものではないが、他のお客さまが不快に感じたり迷惑に思うようなことがあれば、おやめいただくよう声をかけさせていただく場合がある」と回答した。 ◆「やめさせる権利、乗車を拒否する権利はない」 　志田陽子武蔵美術大教授（憲法）の話　「戦争反対」などＴシャツや着衣、プラカードのメッセージの内容からそれをやめさせる権利、乗車を拒否する権利はない。公務員や公共交通機関の職員が業務中に政治的な表現をしてはならないルールがあるとしても、一般の乗客に守らせる必要はないし、混同してはいけない。東京都の人権プラザでの美術作家企画展で、都人権部が関東大震災時の朝鮮人虐殺に触れた映像作品の上映を禁じたが、現場が責任を問われることを恐れたと思われ、表現の自由に対する「萎縮の先回り」「権力者への忖度そんたく」をしない社会にしていかなければならない。 原文