The Atomic Age

環境省は１１日、原発事故で全域が避難指示区域となっている福島県飯舘村で河川があふれ、除染で出た廃棄物を入れた大型の袋（容量１立方メートル） が少なくとも８２袋、河川に流出したと発表した。３７袋は回収したが、冠水で重機が入れない場所もあり、残る袋の回収作業は難航している。中身の流出は確 認されていないという。

同省によると、袋には農地などの除染で出た草や木が入っている。仮置き場に運ぶため除染場所で野外保管していたが、１０日夜から１１日朝にかけて氾濫した新田（にいだ）川などの水に流され、河川に流出したという。１１日午前６時ごろ、村職員からの連絡で判明した。

続きは福島・飯舘：除染大型袋が８２袋、河川に流出

　発端は、2012年1月。カリフォルニア州サンオノフレ原発3号機で、交換後の蒸気発生器の配管から放射性物質を含む水漏れ事故が起きたことだった。

蒸気発生器とは加圧水型原子炉に備わる装置で、タービンを回して発電するための蒸気を作り出す重要なもの。それが新品に交換した後に故障したのだ。

同原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社は、装置内に張り巡らされた伝熱細管と呼ばれる管が異常摩耗していたことが原因だったと断定。定期点検中の2号機にも同様の摩耗が見つかった。米国でこの問題を取材していたジャーナリストの堀潤氏が解説する。

「米 原子力規制委員会（NRC）の調査では、問題となった三菱重工業製の蒸気発生器の1万5千カ所以上に異常な摩耗が見つかったと報告されました。しかも NRCによると、三菱重工は製造した蒸気発生器に欠陥部分があることを設置前に認知していて、それを認めた報告書を12年9月にNRC側に提出していたと 言います」

そのとおりなら、三菱重工は欠陥品を売ったことになる。事態を重く見たNRCは、原因究明と安全確保がなされるまで再稼働を禁止。12年10月には、神戸にある三菱重工の事業所に抜き打ち検査を行った。

(略）

だが、トラブルを起こすリスクはあると指摘するのは、川内原発再稼働の異議申し立てを原子力規制委員会に行った山崎久隆氏だ。

「九州電力 が公表した資料によると、7年前に交換した川内原発1号機の蒸気発生器にはすでに35本の配管（伝熱細管）に穴が開きかけて施栓をしています。これが30 年間使い続けている2号機の装置になると、栓をした本数は400カ所を超える。加えて古いタイプの装置は改良型に比べて配管に応力が集中しやすく、大きな 地震が来たら耐えられない危険さえあるのです」

蒸気発生器は、熱交換効率を上げるために配管の厚みがわずか1.1ミリから1.3ミリほ どしかない。常に加圧された熱水が管の中を流れているため、時間の経過によって摩耗し、穴が開くリスクも高まる。「常時どこかに穴が開いていて、定期点検 で塞ぐ」（原発エンジニア）といわれるほどだ。

摩耗した配管が裂けて高圧水が漏れだすと、重大事故につながりかねない。

（略）

蒸気発生器の配管が破損すると、1次冷却水が圧力の低い2次側へ急速に漏出する。つまり原子炉の冷却水が失われ、メルトダウンにつながる危険性をはらんでいる。事実、美浜原発の事故では20トン以上の冷却水が漏れ、炉が空焚き状態になりかけたと言われた。

このように蒸気発生器のトラブルは深刻な事故につながるため、慎重な安全対策が必要。だが高価で大がかりな装置の上、取り換えにも時間を要するため、補修 費用がかさむか、施栓が増えて定格出力ダウンにでもならない限り交換はしない。全部で1万本程度ある配管の18％程度が施栓で使えなくなると交換時期とも いわれる。

その一方、再稼働を急ぐあまりか、耳を疑うような出来事もある。

九電は400カ所以上に栓をした川内原発2号機の古い蒸気発生器を交換するため、新品を準備済み。だが、変えずに再稼働するという。九電はこう主張する。

「信頼性向上の観点から14年度の取り換えを計画していたが、新規制基準適合への作業などがあり、ひとまず交換せずに再稼働を目指すことにした。現行の蒸気発生器は非破壊検査をして健全性を確認している」

全文は再稼働　川内原発の“大事故”が危ぶまれる本当の理由

　２００８年に放射能漏れが発覚した米海軍原子力潜水艦ヒューストン（６０８０トン、１３８人乗り組み）が１０日午前、７年ぶりに長崎県佐世保市の佐世保港に入港した。外務省から市に入った連絡では、寄港目的は乗組員の休養や補給、船体の維持管理で、出港時期は未定。

佐世保市によると、港内の放射線監視装置（モニタリングポスト）の計測では、放射線量に異常は見られていないという。ヒューストンは０８年８月、約２年間にわたって微量の放射能漏れが続いていたことが判明。この期間中、佐世保港には計５回寄港していた。

佐世保市は原因究明を日米両政府に求めたが、米側は問題発覚から１カ月足らずで「バルブから放射能を含む水が染み出たのが原因」との最終報告を出し、詳しい経緯を「安全保障上の理由」から明らかにしなかった。日本政府も、最終報告で安全性が確認されたとした。

続きは７年前に放射能漏れ発覚　米原潜　佐世保に入港 [長崎県]

(抜粋）

東京都千代田区の東電本社で開かれた8月18日の会見は、広瀬直己社長のこんな言葉で始まった。来春に移行する持ち株会社のロゴマークなどを発表する会見だったが、開始直後から、出席した記者から「いつもの会見とは様子が違う」というささやき声が漏れた。

まず、通常の決算会見などのように、机や演壇上のマイクに向かってしゃべる形式ではなかった。広瀬社長は最初から、手ぶらで立ちっぱなし。歩いて移動したり、両手を広げたり大きく動かしたりしながら持ち株会社化の狙いなどを説明し、記者の質問にも立ったままで答えた。

前方の巨大なスクリーンでは、1883年に創業された前身会社からの歴史を振り返る3分ほどの映像が、BGMとナレーション付きで上映された。スクリーン上で新しい会社のスローガンやロゴマークが紹介されるときには、映画内で使われるような、劇的な効果音が使われた。

ある大手PR会社の関係者は「この演出には、広瀬社長や東電の『情熱』を前面に押し出し、企業のイメージを高めて消費者に訴えかける狙いがあったのだろう」と分析する

（略）

今回の東電の会見で“ジョブズ式”を取り入れることには広瀬社長が前向きで、事前にかなりの練習を積んだという。プレゼンには「改革」「イノベー ション」という言葉をちりばめて、「新生・東電」を強く訴えた。広瀬社長は説明内容をすべて頭にたたき込み、会見開始直後の記者たちの受け止めは、「ぎこ ちないが懸命に努力している」と、おおむね好意的だった。

空気が一変したのは、2011年の東日本大震災で事故を起こした福島第1原発を抱える福島県の地元紙記者が、厳しい口調で次の質問をしたときだった。

「社長、今のようにスライドを回し、手を広げて歩き回るプレゼンを福島県でできますか？」

重い一言だった。福島県民はいまなお避難を余儀なくされるなど、苦しい生活を強いられ、同時に、復興に向けて必死の努力を続けている。東京の記者からみれば「懸命の企業努力」として評価できる取り組みも、福島県民からみれば、軽々しく見えたのかもしれない。

（略）

ただ、どのような取り組みであれ、原発事故で苦難を余儀なくされている福島県民の感情を逆なですることは、決して許されない。顧客の獲得戦略と被災者へ の配慮のバランスをどう取り、両立していくのか。「やりすぎたのかな…」。会見直後に東電関係者がこうつぶやいたときの苦悩の表情が、東電の直面している 課題の難しさを物語っていた。（山口暢彦）

全文は東電社長、ジョブズばりのカジュアル記者会見　「その会見、福島でもできますか？」　地元紙のツッコミに会場凍り付く

『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が第5刷となった。
本連載シリーズ記事も、累計171万ページビューを突破し、大きな話題となっている。
このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者が、元福島第一原発の原子炉設計者で、現在、翻訳家・サイエンスライターの田中三彦氏と対談。
田中氏は福島原子力発電所国会事故調査委員会の委員をつとめた。
避難にまったく責任を持たない原子力規制委員会の闇を追及する。
（構成：橋本淳司）

田中 8月11日に川内原発が再稼働しました。原発周辺の人は、「新規制基準に適合し、安全な原発になったから再稼働した」と思いたいのかもしれません。しかしながら、それは大きな誤解です。

「新規制基準」とは、安全かどうかを見定めるものではないのです！ 実際、この基準を策定しはじめたころ、規制委員会はそれを「新安全基準」と呼んでいた。しかし、やがて自分たちがつくろうとしているものが「安全基準」でないことに気づき、慌てて名称を「新規制基準」に変えている。

新規制基準とは、あくまで、重大な原発事故が起きうることを認めたうえで、その対応ができているかどうかを見定めるものです。

広瀬 再稼働直前の検査段階で、九州電力が何をやりましたか？ 大事故を想定した訓練をやったのですよ。要するに事故は起こると思いながら再稼働させているわけです。それをみんなが認識していないということですよね。

（略）

田中 2014年3月号の雑誌『科学』（岩波書店）に、「不確実さに満ちた過酷事故対策――新規制基準適合性審査はこれでよいのか」（井野博満、滝谷紘一）に、川内原発・伊方原発・高浜原発・玄海原発など、再稼働の対象になっている加圧水型原発（ＰＷＲ）の審査のやりとりが書かれているのですが、この内容はかなり衝撃的です。

原子炉に直結している大口径配管（一次冷却水配管など）が破断し、何らかの原因で交流電源（外部電源と非常用交流電源）が失われた場合、配管の破 断で冷却水が失われてゆき、しかも電気がこないために緊急炉心冷却装置のポンプが動かず、格納容器スプレイ装置も動かないという最悪の事態になります。
九州電力によると、佐賀県にある玄海3・4号機の場合、わずか約22分で原子炉の炉心が溶融するという事態に突入します。たった22分ですよ。

その間に、移動式発電機と電動注入ポンプをつなぎ込み、格納容器への注水を準備するのにさらに30分かかり、約52分後に注水開始になるとしています。
このとき原子力規制庁の役人でさえ、「原子炉の炉心溶融を止める、あるいは遅らせるという努力を一切せずに放置するのか」と尋ねて、問題視していますが、九州電力の社長は、「炉心溶融を止める手段は一切ない」と答えています。

（略）

肝心な部分は自治体に丸投げ！
原発事故は「大量殺人罪」だ

広瀬 7月31日、東京第五検察審査会は東京電力福島第一原発事故をめぐって、東京電力の勝俣恒久、武藤栄、武黒一郎の3人について、原発の安全対策において極めて高度の注意義務があり、想定外の事態も起こり得ることを前提とした対策を検討しておくべきものだとして、業務上過失致死傷の罪で強制起訴するべきだとする2度目の議決を下しました。
つまり、これは大量殺人罪で有罪だという判断なのです。

田中 当然の判断でしょう。5層というのは、国民の健康と安全に関して最も重要な部分ですが、福島原発事故があってもなお、このことを国も規制委員会も自治体に丸投げしています。いまその問題を真剣に考えて取り組んでいるのは、泉田裕彦知事の新潟県くらいでしょう。

全文はあまりにも無責任すぎる！ 原子力規制委員会の正体 ――広瀬隆×田中三彦対談＜中篇＞