The Atomic Age

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◆温室ガス実質ゼロ宣言なのに原発、ずっこけた

　―２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする、と政府は昨年１０月に宣言しました。どう感じましたか。　ようやくっていう感じがして、めちゃくちゃうれしかったです。けど、どう達成していくかで、安全最優先で原発を進めるって言っていて、ずっこけたというか。福島の原発事故以降、原発を減らそうとする動きは増えていて、私は「自然だな」と思うんですけど。使用済み核燃料の問題が残っていたり、安全基準が高くなったのでコストも膨らんでいる。そういう状況で原発を続けるって、すっごく不可解だと思っていて。

「原発は超クリーンなエネルギーですよ」っていう反発がきたときには、何を読んでそう思ったのかを聞いてみています。確固たる思いには、裏付ける理由があって、それを知ったら私も考えが変わるかもしれないし、自分も違うもの出してみたら相手の考えが変わるかもしれない。

◆アーティストとして、自分が一番好きなことに向かいたい

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―２０１７年の武道館コンサートを機に、「いま登っている成功者の山とは違う山を登ろう」と考えたとも聞きました。気持ちの変化があったんですか。　武道館のときは、たぶん２合目くらいしか登っていないんですけど、後に待ち構えているステップみたいなものは見えていて。ドームでやったり、ずっと（音楽）チャートに入って、今までの曲も歌い続けて、新曲も出してって思ったときに、あんまり興味がわかなくなってしまったんですよね。山を２合目以上登る気がなくなっちゃったっていう感じでした。　違う山でイメージしていたのは、音楽とか表現についてだけなんですけど、一番自分が好きなことに向かいたいなって思いました。

◆発言　「え、そうかな」って思っている人たちに伝えたい

　―政治的な発言についての気持ちは、どうですか。　コロナのころからすごく変わった気がします。いろんな方が発言されてるし。私自身は、すごく勉強不足だって思いました。ＮＰＯとかＮＧＯ、研究機関の人たちと、発信力がある人たちとで、普通に友だちとして行き来があると面白いのかな。講座とか勉強会が自然に生まれたりとか。

（日本は）社会的な発言をしないことが、かっこいいとされているかもしれないですけど、私は、人間としての魅力はそっちの方が低いと思っていて。　批判が来ることも、私にはないインパクトだから、うらやましいというか。発言って、「絶対そうだ」と思ってくれる人に届けたかったわけじゃないと思うんですよ。「え、そうかな、どうかな」って思っている人たちに伝えたかったはずだから、反発が起きても自然だと思うし。反発している人以上に、何にも言っていない人たちは、意見があったことで「そうなんだ」って思えた気がするから。

◆将来ぼーっと暮らせるように、今騒いだ方がいい

　―２０５０年には、どんな社会になっていてほしいですか。

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　そのために今は騒いだ方がいいなって。一人一人が企業や政府に署名や手紙を送ることが結果的に大きな効果を生む。「この商品すごく好きなんだけど、ここはすごく気に入らないから、良くしてほしい」みたいな。森林破壊されて作られている食物とか。　「これが嫌でやめます」って伝えるのも、意味があると思います。それって日本人は苦手で、私もすっごく苦手。お互いが出し合っているカード（意見や考え）を否定しても、相手の人格批判になってはいけない。そういう教育がもっとあったらいいな。

◆若者に危機感、日本でも

　コムアイさんが気候変動問題を重視し始めたきっかけの一つは、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）が２０１９年９月、国連で、各国の対策の不十分さを指摘した演説だった。グレタさんに共感する若者らの活動「Ｆｒｉｄａｙｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ（未来のための金曜日、ＦＦＦ）」は日本各地にも広がっている。　日本では、温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す政府の昨秋の宣言を受け、官民の取り組みの話題が増えた。ＦＦＦ鹿児島メンバーの大学生中村涼夏さん（１９）は「脱炭素という言葉が会話で通じるようになったのは進歩」と語る。　ＦＦＦが３月１９日に行った「世界気候アクション」では、チラシ配布などに協力する飲食店や衣料品店もあり、変化の兆しはあるが、路上スピーチの際には素通りする人が多く、社会の大きな変化は感じられなかったという。ＦＦＦ京都の大学生中野一登さん（１９）は、「すぐに行動を変えなきゃという動きにはなっていない」と危機感を口にした。

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事故から10年、福島原発の3大問題

福島原発が抱えている課題を大別すると3つある。1つ目は廃炉の難しさ。構造的には原子炉内部は完全に破壊されているはずだが、正確な実態は今もわからない。メルトスルー（炉心の溶融貫通）した燃料デブリに近づけば近づくほど放射線量が高くなるので、遠隔ロボットやカメラを投入してもすぐに劣化して壊れてしまうのだ。

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処理水は太平洋沖合に放出すべし

2つ目の課題は増え続ける汚染処理水である。デブリ冷却のための注水に加えて、地下水や雨水が原子炉建屋に流れ込むことなどで発生する放射能汚染水は、今も毎日約140トンずつ増えている。これを多核種除去設備（ALPS。62種類の放射性物質を取り除けるが、トリチウムは除去できない）などで浄化処理した「処理水」を敷地内に増設してきたタンク約1000基に貯蔵してきたが、もはや置く場所がほとんどない。東京電力によれば2022年夏以降に保管容量は限界を迎えるという。

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3つ目は使用済み核燃料の問題

3つ目は使用済み核燃料の問題である。この2月末、福島第一原発3号機の使用済み燃料プールに残っていた核燃料556体の取り出しが完了した。メルトダウンを起こした1～3号機で搬出を完了したのは初めてのことだ。1～6号機の核燃料取り出しは、31年に完了する予定。しかし取り出しを終えたのは3号機と4号機だけで、1、2号機には依然として計1007体の使用済み核燃料が残っている。

使用済み核燃料を抱えているのは、福島原発だけではない。使用済み核燃料は、原子炉から取り出された後も熱を帯びているために数年単位の冷却が必要で、原子炉建屋の上部に設置された燃料プ―ルに冷却、貯蔵されている。日本中の原発には、これが大量に貯め込まれているのだ。

なぜこれほどの使用済み核燃料を保有しているかと言えば、政府・自民党がいざとなったら90日以内に核兵器を製造できるニュークリアレディ（核準備）国を目指していたからである。使用済み核燃料からプルトニウムなどを抽出して再利用するプルサーマル技術やウランの利用効率を飛躍的に高める高速増殖炉などの開発政策は、「資源の有効利用」を謳うたいながら核兵器の燃料であるプルトニウムを実は国内に蓄えるための口実でもあったのだ。日本は（長崎型の）核爆弾を1万発ぐらい造れるプルトニウムを保有していると言われている。

しかし1兆円超の巨費を投じてきた高速増殖炉もんじゅが廃炉になり、世界中で濃縮ウランが余っている状況下でプルサーマル計画は頓挫した。使用済み核燃料の再処理についても方向性が定まらないまま、各原発内の燃料プール貯蔵容量は限界に近づきつつある。

使用済み核燃料を再処理する際に出る高レベルの放射能廃棄物「核のゴミ」。この最終処分場について、北海道の寿都町と神恵内村が国の選定プロセスである文献調査（地質図や学術論文に基づく調査）に応募した。文献調査に最大20億円、第2段階の概要調査には最大70億円の交付金が国から出る。過疎や財政難に悩む自治体にとっては魅力的だが、最終処分場の誘致まで進むかどうかはわからない。

核のゴミをガラス固化体にして地下300メートル以深に埋める「地層処分」にするのが国の方針だが、最終処分場はいまだに決まっていない。ガラス固化の技術も未完成。フランスの技術を輸入してやっているが、ゼロから考え直さないと技術的に難しいのではないかと思う。

原子力人材不足の前に方針を決定せよ

核のゴミは国民の電力消費の結果として出たものだから国内で処分するしかない。しかし、この問題はスウェーデンとフィンランド以外、最終的な保管場所が決まった国がないほどの難問だ。バーゼル条約で産業廃棄物は「それが発生した国で処分すべき」と定められているため、国土の広大な国に処分を頼むことも難しい。

率直に言って、最終処分場は福島第一原発がある双葉町と大熊町にするしかないと、私は以前から考えている。原発用地は返すときには廃炉にして施設を解体し、更地に戻して返すことになっている。しかし爆発事故を起こした原子炉の敷地内などは、ほぼ永久に居住不可能と思われる。汚染状況からして更地に戻して返せるのは100年後のことだろうし、返してもらっても地元としても持て余すだけだ。

であれば、住民には手厚い補償をし、周辺も含めて国有地として国が買い上げるべきではないか。そこに最終処分場を造るのであれば比較的、合意も得やすいと思う。

逆の言い方をすれば、一進一退の苦しい廃炉作業を続けているのは原状回復して返す契約があるからで、国が買い上げてしまえばチェルノブイリのように缶詰にして永遠のセキュリティエリアにしまうという考え方もある。

震災、原発事故から10年経ってハッキリしたのは、原発問題にしても、今のコロナ問題にしても、日本政府がいかに無能で問題解決力がないかということ。原発問題は、（アメリカと同様に）事故以降に学生の「原子力離れ」が進んでいる現状を鑑みるに、早く手を打たなければ原子力人材が枯渇していき、半永久的に対処不能になってしまうことも危惧される。もう先送りは止めて、ここで国が意思決定しなければ、ただでさえ長期低落していく日本の歪みは修復不能なものになりかねない。

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東京電力福島第一原発事故から１０年、住民が戻らない被災地で、福祉施設や医療機関が経営難に直面している。生活基盤が揺らぐのを防ごうと、自治体が支援に動くが、関係者は「各自治体で考えるのではなく、広域での計画が必要だ」と指摘する。 （片山夏子）

◆個人資産で１億円の穴埋めも…限界

　「一民間施設の努力では太刀打ちできなかった」。福島第一原発から２２キロ、福島県広野町の唯一の特別養護老人ホーム「花ぶさ苑」の高野己保理事長（５３）は悔しさをぶつけた。経営悪化で苑を町へ譲渡し、４月から大手民間グループが町から運営を委託される。

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定員は４０床。経営を安定させるため増床を目指し、町に相談したが、実現せず、赤字が続いた。病院や個人資産から約１億円を穴埋めしたが、限界だった。　事業をやめれば、国や町の補助金３億円超の返還が必要になる。高野さんは病院との共倒れを避けるため、苦渋の決断で町への事業譲渡を決めた。建物は町に無償で譲り、土地や備品は売却したが、開所時の借入金など数千万円の負担が残った。

◆介護職の人材不足は深刻

　「花ぶさ苑のことは、人ごとではない」。楢葉町の特養ホーム「リリー園」の玉根幸恵施設長（５９）は厳しい表情で言った。　リリー園は避難指示解除後の１６年春、定員８０床の２割強の入所者１９人で再開した。介護職員の不足から、今も定員の７割に当たる５６床までしか受け入れられない。　事故前、職員の大半は地元に住んでいたが、今は車で片道１時間超のいわき市から通う人が多く、県外の人も。交通費がかさみ、園の負担は増した。　福島の被災地での人材確保は厳しい。津波と原発事故で被災した自治体を含む相双地区の２０年度（２月まで）の有効求人倍率は３・３１。福島県全体の平均３・２２を上回る。

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2011年3月。すべての電源を失い、メルトダウンした、東京電力・福島第一原子力発電所。原発の“暴走”を食い止めるには、高い放射線量の中、核燃料を冷やす水を入れる必要があった。命の危険もある、“決死の放水”。その重責を担ったのは、自衛隊だった。あの時、誰もが固唾をのんで見守った、ヘリコプターからの放水。舞台裏で、何が起きていたのか。10年の時を経て、新たに見えてきたものがある。
（社会部 西牟田慧・南井遼太郎、おはよう日本 五十嵐哲郎）

3号機爆発 そこに自衛隊がいた

あの原発事故で、自衛隊の存在が最初にクローズアップされたのは、3月14日のことだった。

午前11時1分、3号機が水素爆発。近くにいた自衛隊員が巻き込まれ、4人がけがをした。幸い、4人とも、命に別状はなかった。そこにいたのは、陸上自衛隊の「中央特殊武器防護隊」と呼ばれる部隊の隊員たちだった。

隊長の岩熊真司（59）。政府の現地対策本部から要請され、午前11時に3号機への地上からの注水を始めることになっていたという。

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緊迫の日米 初めて明かされた記録

「なぜ、彼らは原発の敷地内にいたんだ？」

岩熊たちが水素爆発に巻き込まれたという情報を聞いて、ある自衛隊幹部は、耳を疑った。

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アメリカ軍の事情に精通し、調整・連絡役だった磯部。両者の発言を、克明に書き記していた。今回の取材で、初めて、その詳細を明かした。＜折木統合幕僚長＞
「今日はトライしたが実行できず。明日再度トライする」

＜フィールド司令官＞
「正確な状況がつかめない。専門家も十分理解できていない状況」
「原発がさらに厳しくなると、米国人を退避させることもあり得る。大統領の判断次第」

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