The Atomic Age

東京電力福島第１原発事故の避難指示解除に向け準備が進む福島県川俣町が、当初目標としていた「８月末ごろ」の解除を断念し、新たな目標を「来年３月末」とする方針であることが１日、分かった。

避難区域の同町山木屋地区の住民が町に来年３月末の解除を要請したほか、町議会も反発し、解除に向けた町主催の住民説明会の開催見通しが立っていないため で、町は週明けにも町議会に当初目標を断念した経緯を説明する見通し。町議会や国との協議を踏まえ、新たな解除目標を最終決定する。

続きは福島・川俣町、避難解除先送り　新目標は「来年３月末」

堀潤 | ジャーナリスト／NPO法人8bitNews代表
2016年7月2日 8時29分配信

「炉心溶融」の公表がなぜ事故から２ヶ月以上経ってからのことだったのか。先月、東京電力の第三者委員会が報告書を公表し、東京電力の広瀬直己社長は「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたのは隠蔽ととえられても仕方がない」と謝罪した。

一方で、報告書は「当時の清水正孝社長が、会見に臨んでいた武藤栄副社長に対し、東電の広報担当社員を通じて『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」という旨の内容の耳打ちをさせた経緯があり、この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」 と指摘し、「炉心溶融」の公表が遅れた原因の一つは、当時の総理大臣官邸からの指示だった可能性を示唆した。

ところが、報告書の公表を受け、菅直人元総理や枝野幸男元官房長官ら当時の政権幹部はこれを否定。先月30日、民進党として東京電力や第三者委員会に対し、代理人弁護士を通じて謝罪と撤回を求める抗議文書を送付する事態に発展している。

そもそも、第三者委員会は、官邸側からの指示とされるメモの存在について報告書の中で「清水社長や同行者らから徹底したヒアリングを行ったが、官邸の誰から具体的にどのような指示ないし要請を受けたかを解明するには至らなかった」と説明しており、 菅元総理や枝野官房長官など、当時の政権幹部らへの聞き取りを行って指摘をしているわけではない。

一体、総理大臣官邸と東京電力との間に当時どのようなやり取りがされていたのか？

8bitNewsでは、核心を知るキーマンの一人に独占インタビューした。原発事故当時の内閣審議官で、総理や官房長官らの様子を総理大臣官邸で広報担当者として直接見聞きしてきた、下村健一氏を取材。「炉心溶融」が東京電力で禁句として扱われるようになっていった過程が見えてきた。

官邸からの圧力は本当にあったのか？元ＴＢＳ報道キャスターというジャーナリストの観察眼で内幕を目撃していた下村氏の証言から、「炉心溶融」隠ぺいの舞台裏を明らかにする。

 

■「不都合でも隠すな、不確かなら喋るな」共有された総理大臣官邸のスタンス
下村氏はインタビューの中でまず、総理大臣官邸からの東京電力への直接的な隠ぺい指示の可能性を否定。伝言ゲームと忖度(そんたく)による東京電力と総理大臣官邸、そして原子力・安全保安院との間に生じていった「ズレ」を証言した。

（堀）

当時の情報発表の方針について、総理大臣官邸ではどのような認識で行っていたのかまず教えてください。

（下村）

当然あの時は、誰であっても一番怖いのは「炉心溶融」だというような大雑把な認識がありますから「炉心溶融なんですか、これは？」というのは当然、記者会見でも一番の焦点の質問の一つ、ですよね。だから答え方として、「（我々だって）わかったら説明したいよ」というのが官邸の（本音の）スタンスでした。

当時、事故直後ぐらいから、菅さんと枝野さんが我々広報の人間に向かっても言っていたのは、この２つの原則でいくからなというものでした。それは「不都合でも隠すな。不確かなら喋るな」。とにかくこの２つで行くからな、と。

つまり、今まで続けてきた原子力安全神話からすると不都合なことであっても、今までの国策から矛盾してしまうからといっても、「言わないでおこう、とすることはしない」というのが一つ目の原則ですね。不都合でも隠すな。そして、２番目が「不確かなら喋るな」。これはもう我々メディア側にいた人間にとっても、それはそうだよねと思いましたから、なんでですかとは誰も言わない。そうだよなと。（大混乱の）今こそ、一番確証を得られた事だけを喋るべきだなと思ってましたから。

で、炉心溶融に関しては、２番目の原則の方に当たったわけですね。「本当にわかりません」という東電の説明に対して、じゃあしょうがない、わかったらちゃんと発表しましょう、今は「その可能性もある」という事だけを正直に発表しましょうと、そういう事です。

 

■官邸が求めたのは情報の「共有」、しかし、東京電力は情報公開には「了解」が必要と判断
「不確かなことは喋るな」という原則は、東京電力と総理大臣官邸の間にも様々なズレを生じさせていったようだ。

[…]
（堀）

官邸は情報発表に関して、事前の了解を得るよう東京電力に求めましたか？

（下村）

（第一原発の爆発の写真が、官邸の知らないうちに公開されたことについて）官邸は、こんな大事な時に情報が共有されていないってことが不快だった、わけです。多分、清水社長側はそれを言われた時に「その写真を出したことが不快だ」と官邸が思っていると勘違いしたのではないでしょうか。そこから、「ズレ」が始まってるんですよ。

とにかく官邸は、「不都合でも隠すな」というのが第一方針でしたから。前もって状況を把握さえしていれば、「この写真は出さないで」とは絶対言わなかったはずなんですね。だから、そこでまず第一ボタンの掛け違いが起きてしまった、ということですね。

この後、清水社長が本店に戻ってから「今後の東電のプレス発表は事前に官邸の了解を得るように」という指示をしている。ここで「了解」という言葉が登場するわけですよね。これは相当大きな分水嶺というか、分かれ道になってしまったと思うんです。官邸としては、「事前に知らせろ」「共有しろ」ということだったのですが、「了解」という言葉に伝言ゲームで変わってしまった、瞬間的に。「了解」というのは「いいですよ」ということですよね。いいか悪いかを官邸が決める、ということですよね。そんなことは、官邸は求めてないわけですよ。

例えば官房長官の記者会見で、記者から「東京電力が今こう言う発表しましたけど」と聞かれ、「えっ、私それ知りません」と官房長官が言う状況は、（一般論として）まずいわけですよ。ああいう中で、ちゃんと全体をコントロールしなきゃいけない時に、知ってる情報が（各プレーヤー間で）ばらばらだったらいかんっていうのは、もうこれは当たり前の話ですよね。だからそこを揃えようね、ということまでが官邸側からの要望だったんだけども、それが「事前に了解を得ろ」という指示に変わってしまった。これによって東電側は、「官邸から了解得ろと言われたから」と社長から言われれば、当然そこから下の人は、「あ、そうなんだ、じゃあ官邸がいいと言ったことしか出したらいけないんだ」という風に思いますよね。そこでズレていったんだと思います。

 

■枝野官房長官は知らなかった「炉心溶融」に言及した保安院会見担当者の交代劇
報告書は、官邸からの指示を示唆する事柄として、３月１２日の保安院審議官の交代劇についても指摘をしている。

[…]
この交代劇に関しては、一般でも「炉心溶融について言及した結果、審議官が交代させられた」国からの圧力を象徴するシーンだとして論じられることが度々あった。報告書ではこうした交代劇を見た東京電力側が、「炉心溶融」という言葉の取り扱いについて了解が必要だと判断する一つの要因になった可能性を指摘している。

圧力はあったのか？下村氏は舞台裏をこう証言した。

（堀）

炉心溶融の可能性については、３月１２日の会見で原子力安全保安院の審議官が言及しました。しかし、その次の回から、会見で説明する担当者が代わりましたよね。官邸からの指示があったのでしょうか？

（下村）

私も、ちょうどその時居合わせたんですが、官邸の中のどの部屋か忘れましたけども。原子力安全保安院の記者会見で、炉心溶融が起きているんじゃないかという趣旨の発言を審議官が話されたと。で、その時に枝野さんが「なんでこんな不確かな事を言うんだよ」ということを、誰という対象がいるわけではないけども、怒ってその時に口にしたんですよ。それを私も聞いていました。

（堀）

会見の様子を見ながらですか？

（下村）

リアルタイムで記者会見を見ながらではなかったと思います。あの会見でこんな事を言ったというような事実を知った瞬間の反応ですね。それを聞いてて、私もその通りだなと思いましたよ。ここで、本当はどうだかわからないうちに「炉心溶融だ」ということがバーッと一人歩きしちゃって、後で違いましたっていうことになった場合に、またあの、避難の判断基準なども変わってきかねないですしね。現にあの時は、避難行動によって入院患者の方が移動中に亡くなったりとか、それはもう命に関わる状況でしたから、ちゃんと確かなことだけを伝えていこうということがありました。確かじゃないことは、“可能性もある”っていう表現にとどめるべしと。まあその只中に、かなり「炉心溶融だ」という風に受けとれるような発言があったので、「その発言の仕方はまずいでしょ」というのは、枝野さんからすると当然の憤りだったと思います。

で、その後、何があったかわからないんですけども、次の会見で、突然保安院の会見の担当者が代わってたんです。で、それを知った時の枝野さんの反応も、私官邸で見てましたけど、「あれ、変わっちゃったの、あの人？」というような発言だったんですよね。ということは少なくとも、枝野さんがあいつ下ろせと言ったんではなくて、誰かしらが、その前の枝野さんの憤りを見ていて、大変だ大変だ、これは官房長官がお怒りだということで、勝手に忖度して、交代させた方がいいというような話になったんでしょう。その時に、これは“官邸の意向”だって言葉が勝手に使われたかどうかはわかりませんけれども、とにかく次で人が代わっていて、怒った当人である枝野さんもびっくりした、というようなことがありました。これは、すごく象徴的だなと思いましたね。周りが忖度していくという。

 

[…]

■東京電力や総理大臣官邸は「炉心溶融」という文言を本来タブー視していなかった？
原発事故当時、筆者はNHKアナウンサーとしてニュースセンターで深夜ニュースなどを担当していた。自分がニュースを読んでいない時間帯は、テレビニュースが届かない人たちに対してTwitterなどを使って、NHKニュースの原稿をリライトしてツイートする発信を続けていた。振り返ってみると、上記の経緯で東京電力が「炉心溶融」という文言に過敏に反応する以前は、この言葉をタブー視していなかったことがうかがえる。

3月12日、第一原発１号機の異変を伝える速報でNHKはこう伝えていた。

 

【速報　福島第一原発１号機】原子力安全・保安院によると、福島第一原発で放射性物質を検出。炉心の燃料が溶け出た可能性があります。
出典:Twitter（@nhk_horijun）
実際に、東京電力の会見では当初、炉心溶融に関するやりとりもあった。第三者委員会の報告書でも「3 月12 日の早朝から、1 号機の炉心損傷 の可能性を認識しており、同日内の東電の記者会見では、炉心溶融していないかを問われ、小森常務は、炉心溶融の可能性がある旨の回答をしていた。」「同月14 日も、炉心溶融の有無の判断について、記者会見では厳しい追及があり、3 号機の爆発後の記者会見で、小森常務は3 号機について炉心溶融の可能性があることを肯定する趣旨と受け取られるような説明をしていた。 」としており、当初は東京電力側が炉心の溶融という事実を過剰に隠したがっている様子はうかがえなかった。異変があったのは、同日夜の会見で官邸からの指示があったとするメモが差し込まれてからだ。

一方、総理大臣官邸の動きからも炉心の溶融という事実を意図的に隠蔽しているようには思えない。なぜなら、枝野官房長官は3月13日の会見、そして東電に先ほどのメモが渡った午後８時４０分の会見直後の午後９時３分の会見で、記者から「２号機についてだが、燃料棒の溶融は起きたと考えているか」と質問されたのに対し、「それが起きている可能性は高い。１、２、３、いずれも。確認はできないが、起きている可能性は高いという条件は三つとも同じだ。」と回答し、炉心の溶融、メルトダウンの可能性についても想定しているという旨の発言をしている。

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4527.html（会見動画２３分ごろ）

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※下村氏へのインタビューはおよそ４０分間。ノーカット版の動画はこちらから。

全文は　総理大臣官邸は「炉心溶融」の隠ぺいを指示したのか？　元内閣審議官が明かす舞台裏と真相

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「百科全書は魔術語りに対抗して生まれた」

――“図鑑”と聞くと、子供向けの事典が思い浮かびますが、『福島第一原発廃炉図鑑』は400ページにも及んでいますね。

この本をつくるにあたり、まず浮かんだのは「図鑑」というタイトルでした。単に、絵や図表をたくさん盛り込みたいという理由からではなく、18世紀後半につくられた『エンサイクロペディア（百科全書）』の思想が頭にあったからです。

当時の社会は、産業革命や近代的な科学が急速に発達する一方で、旧来の既得権益・慣習や教会など宗教的権力による支配が強い状況にありました。それは「魔術」が支配する社会であったと言っても良い。どういうことかというと、天災が起きたり伝染病が流行ったりすると、「神の怒りによるたたりだ」とか「呪術師がこの現象を引き起こした」などの“魔術的ワード”が語られ、「ひたすら祈る」「生け贄を捧げる」「魔女狩りをする」などが対処方法として行われていました。

これに対して、『百科全書』をつくった人たちは、学術の力をもって魔術の力を「除霊」しようとした。社会のいたるところに遍在するようになっていた膨大で高度な科学的知見は、タコツボ的にバラバラに専門家の中でのみ流通していたので、普通の人には届かなかった。しかし、これを1カ所に集めて編集し、可能な限り誰でも手に取り理解できるようにした。そうすることで教会や慣習に都合のいい旧来型のやり方でことが進む実状を変えようとした。これが『百科全書』のコンセプトであり、本格的な近代化やいまは普通になっている「科学を前提とした社会」の構築にとって欠かせぬ事件だったわけです。

「科学を前提とした社会」とは、先の例に沿って分かりやすく言えば、「このウイルスが、こういう条件のもとで感染した」とか、「山火事が広がったのは、この部分の木を切っていなかったからだ」と科学的な解決をする社会のあり方です。これをもって、“魔術的な語り”をする人に、「今わかってきている科学的合理性に基づけばこう言える（あんたの言っていることはデタラメ）」と反論しようとし、また、対抗できる人を増やそうとしたんですね。

しかし、現代においても「魔術」は完全になくなったわけではない。オウム事件もスピリチュアルブームもその現れです。そして、福島第一原発の廃炉をめぐっても、「魔術的な語り」が溢れています。「がれきが散乱するぐちゃぐちゃの原子炉建屋」「稼働していない多核種除去設備（ALPS）」などの固定されたイメージのまま、科学的な根拠を抜きに自分の意見（オピニオン）だけを述べてみたり。さらには、「巨大な力が裏で働いて、情報を隠蔽している」「◯年後には人がバタバタ死に始める」といった、要は「あそこには魔女がいる」「呪いがある」と言っているのと同構造の魔術語りが溢れます。

魔術語りの背景には不安と無知がある。しかし、そんなデタラメが、被災地はもちろん広い範囲で、風評被害をはじめ、様々なかたちで弊害になっています。福島における「脱魔術化」を進めること。そして、廃炉というテーマで点在する情報を体系化し、知識の枠組みを示すこと。それが、この本をつくった理由です。

「いまでも何かあったら、福島第一原発は再び危機的な状況になりえると思うか？」に、どう答える？

――廃炉に関する状況は、東京電力や政府のほか、新聞やテレビでも頻繁に報じられています。しかし、あまりにも情報が多くて、ついていけない。だから、「もういいや」と諦めてしまう人も多いのではないでしょうか。

そうですね。3・11まわりを追っていると、「情報が隠蔽されている」「情報公開が進んでいない」という語りをよく聞きますが、起こっている事態の背景にあるのが全く逆のことであるのに気づいていない人も多いでしょう。

事態を混乱させているのは「情報不足」ではなく、明らかに「情報過多」です。福島第一原発やその周辺地域に関する情報を少しでも調べれば、ネットで公開されているだけでも膨大な書類、データが存在していることに気づきます。放射線の状況、働いている人の労働環境、周辺地域がいかに急速に変化し続けているのか。

ただ、私たちの多くはそんなことは知らない。調べたこともない。それなのに「情報が足りない」と言う。これは私たち「受け手／オーディエンス」が情報の洪水の中で溺れていることを示しています。溺れて必死にもがきながら「水をくれ」と叫んでいる。一方、情報の「送り手」たる東電や省庁側は「現状、知りうる情報は細かく全部ネットで公開しています」と言う。これでもかというぐらいに水を放出しているわけです。

一言で言えば、情報がいくらあるからと言って、それが知識として伝わるかは別だということです。見る側に伝わっていないなら、伝えたことにならないですよね。それらの情報を「送り手」と「受け手」の間にたって、第三者として整理することも、この本でやりたかったことです。

例えば、「いまでも何かあったら、福島第一原発は再び危機的な状況になりえると思うか？」という質問に、どんな情報をつかって、どう科学的に答えられるかを考えてみましょう。『福島第一原発廃炉図鑑』では、「廃炉を知るための15の数字」を挙げ、それぞれの数字を知ることで何がわかるかを紹介していますが、このなかの、「福島第一原発1〜3号器の原子炉を冷却するために、1時間あたり何㎡ほどの水が入れられているか」という数字がヒントになります。

続きは　“福島の魔女狩り”に加担しないためには？「福島第一原発廃炉図鑑」開沼博さんに聞く

原発を持つ大手電力９社の株主総会が２８日午前、一斉に始まった。４月に電力小売りの全面自由化が始まり、電力会社を取り巻く環境は変わりつつあるが、各社首脳は改めて原発の必要性を強調。今年も９社すべてで「脱原発」を求める株主提案が出されたが、いずれも否決される見通しだ。

９社の先陣を切って川内原発１、２号機（鹿児島県）を昨年再稼働させた九州電力。瓜生道明社長は「再稼働や燃料費の大幅な下落で黒字を確保することができた。玄海原発（佐賀県）の早期再稼働に向けて取り組む」と説明した。関西電力は高浜原発３、４号機（福井県）を今年再稼働させたが、大津地裁の仮処分決定で運転差し止めを命じられた。八木誠社長は「地元を始め、社会の理解活動に全力を尽くす。原発は経済性や環境問題の面で重要な電源。早期の再稼働で一日も早い電気料金値下げを実現する」と語った。

東京電力ホールディングスの広瀬直己社長も「重要な経営課題である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた対応を着実に進める」と主張。福島第一原発事故で「炉心溶融」の公表が遅れた問題については「社会の皆様にご迷惑とご心配をおかけした。二度と起きないよう再発防止を徹底する」と謝罪した。

この日、９社には計７３件の株主提案があり、多くが原発からの撤退など「脱原発」を求めた。これらの提案の可決には総会に出席した株主が持つ議決権の３分の２以上の賛成が必要。いずれも否決される見通しだ。

九電株主「震災で屋内退避不可能」

九電の株主で熊本県水俣市の永野隆文さん（６１）は２８日朝、株主総会の会場前で他の株主らに「脱原発しかない」と訴えた。

熊本地震では家屋被害は十数万棟にのぼり、余震の不安から今も車中泊を続ける人がいる。その経験から、「震災が起きれば屋内退避など不可能で、原発事故の避難計画は役に立たない」と指摘する。

東電の株主総会の会場前では、「脱原発・東電株主運動」のメンバーらがチラシを配った。

続きは　電力９社の株主総会、今年も「脱原発」提案　否決見通し

原発を抱える鹿児島、佐賀の両選挙区（ともに改選数１）で、再稼働が参院選の争点になっていない。統一候補を立てた野党は陣営内でも原発へのスタンスが異なるため訴えを封印せざるを得ず、脱原発票が行き場を失っている。