The Atomic Age

東京電力は１１日、福島第１原発で汚染水をタンクから抜き取る作業中、誤って約８０リットルが地面に漏れたと発表した。ス トロンチウムなどを含むベータ線の放射線量は１リットル当たり１２００ベクレル。一部は付近の排水路に流れ込んだが、下流側の放射線モニターの数値に変化 はなく、敷地外への影響はないとしている。

　東電によると、タンクは事故直後に高濃度の汚染水を入れた簡易型で、現在は使っていなかった。

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宇都宮健児氏が東京都知事選挙への出馬を表明。2016年7月11日に開かれた記者会見の質疑応答を書き起こしました。地震への対策や、日米地位協定についての持論を述べました。

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「3.11を忘れない」

記者9　共同通信ですが、前回の知事選では、原発政策が主な争点となりましたが、今回の選挙ではなにが一番争点となるとお考えなのかという点と、今回の選挙でその原発政策についてはどのように訴えられていかれるのかお聞かせください。

宇都宮　私たちの重要な政策の1つに「3.11を忘れない」、原発に依存しない都政を作っていく。それから、「原発の被害者を忘れない」と。都内にもたくさんの避難者がまだいるんです。ところがこうした避難者に対して、来年3月住宅支援を打ち切ろうとする動きがあります。だけど、私は福島原発で発電された電気の大半を東京都が消費してきているんです。福島の人はその原発で発電された電気は、福島の方はまったく消費しないで、事故の被害だけ受けてると。こういう被災者・避難者の方を私は放置はできない。そして、当然ですけど都民みんなが責任をもってそういう方を支援する必要があると考えております。それから、「3.11を忘れない」というのは、片方で今度は熊本地震が起こりましたけども、首都直下地震に対する備えを怠ってはならないということです。ところが、この直下型地震の対策として、都民の財産や命を守る政策が十分行われているかどうかということについては、この間の石原・猪瀬・舛添都政では、私は極めて不十分だったと考えております。その道路を清掃して延焼を防ぐということはそういう道路整備に力を入れてますけど、現実に都民が暮らす住宅の耐震化、あるいは木密地域の不燃化について都が支援をしてちゃんとやっているかというと、まったく不十分です。直下型地震対策で重要なのは、都民の命や財産を守ることに焦点を置いた対策が必要かと思っております。さらには、東京湾コンビナートには大変危険なタンクがあるんです。これは東日本大震災では、そのタンクが流れ出して、火災が発生して、大変な問題が起きました。この東京湾の震災対策は極めて不十分です。ただ、東京湾の問題は東京都だけではなく、お隣の神奈川県や千葉県とも協議しなきゃいけないし、国交省とも話してやらなきゃいけないと思っております。首都直下型地震は近いと言われる割には、この面での対策が非常に遅れているなあと感じます。

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宇都宮　まず沖縄が今、一番問題になっておりますけれども、日本では日本全国各地に米軍基地がありますし、そういう自治体の長とかは、みなさん、みんな同じ思いじゃないかと思っています。 そういう自治体と協力しながら、国に対して地位協定の改正を要請していきたい。ちなみに日本は1960年の安保条約のときに提携された地位協 定以降、1回も改正されていないんですけれども。ドイツでは3回の地位協定の改定があって、事件等があったらドイツの警察官が米軍基地のなかに入って操作 ができる、こういう主権が確立されていると聞いております。 日本はまったくそういうことができていない。やはりアメリカに対しても、日本の国家の主権を堂々と主張していただくと。そういうように政府に要請したいと思っております。

全文は宇都宮健児氏「原発に依存しない都市を作る」 3.11を忘れない都政を重要政策に掲げる

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第24回参議院選挙は10日、投開票され、一人区の福島選挙区は、現職で法務大臣の岩城光英候補（自民）を野党統一候補の増子輝彦候補 （民進）が3万票差で破った。双方とも「復興」を掲げる中で、安倍政権の公共事業一辺倒、帰還促進・被害者切り捨て政策への不満が増子候補に流れた格好と なった。復興は放射線防護と両輪で進められなければならないが、国は2020年東京五輪までに避難者をゼロにするべく避難指示を続々と解除。帰還を促進し ている。安倍晋三首相自ら応援演説を行った福島で仲間を失った意味を、首相は重く受け止める必要がある。公共事業というニンジンでは人の心は動かせなかっ たのだ。

【敗戦の弁も「復興の加速化」】
笑顔に包まれていた福島市内の選挙事務所が一転、静まり返った。
午後10時すぎ、本来であれば岩城候補登場の合図となるはずだったNHKが、増子候補の「当選確実」を報じた。熱気でサウナのようになった事務所に 「えっ？」、「どういうことだよ」との声があがる。現職の法務大臣が落選した瞬間だった。夫人を伴った入場も、万歳三唱もダルマへの目入れも、分刻みで計 画されていた〝お祭り〟は全て中止。「大丈夫ですよ。そういう風に情報が入っていますから」と笑顔を見せていた桜田葉子県議は、表情をこわばらせて「結果 報告会」の準備を進めた。拍手喝さいを浴びるはずだった岩城候補は、椅子にじっとすわって報道陣のフラッシュを浴びていた。
「敗因は私の力不足。ただただ申し訳ない気持ちでいっぱい」

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NHKのインタビューでは「子どもたちが希望と誇りを持てる故郷になるように私も努力し ていく」と語ったが、原発事故による汚染や被曝リスクに関しては、ついぞ語られることはなかった。選挙期間中、選挙対策本部長として「どんどん避難指示が 解除されて帰還が促進されている」とアピールしていた根本匠衆院議員（元復興大臣）も、言葉少なに頭を下げた。
NHKが増子候補の「当確」を報じた時、実は岩城候補の得票が上回っていた。最終的に、3万票の差がついた（増子候補46万2852票、岩城候補43万2982票）。地元のいわき市や双葉郡以外は、ほとんどの地域で得票は増子候補を下回った。

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しかし公共事業が叫ばれる一方で、原発事故から5年が過ぎても依然として、福島第一原発 から60km以上離れた中通りにも土壌汚染が点在。それにもかかわらず「年20mSvを下回った」として、国は避難指示を続々と解除して帰還促進を図って いる。丸川珠代環境大臣は、応援演説で「帰還困難区域以外の避難指示区域は、来年3月までの除染を終える。そして帰っていただく。それが安倍政権の一丁目 一番地です」と強調した。しかし、現実には「帰っていただく」どころか、帰れる環境に無いというのが避難者の共通した想いだ。「2020年の東京五輪まで に俺たちを片付ける気か」。浪江町民を対象にした住民懇談会の席上、避難指示解除を急ぐ国に町民が怒りをぶつけている。
放射線から逃れるため に、国の避難指示が無くても福島県外に避難した「自主避難者」に対する住宅の無償提供は、来年3月末で打ち切られる。それは強制避難者とて同じだ。「棄 民」、「切り捨て」という不満が福島県内外で高まっている。至る所で放射性廃棄物が燃やされ、二本松市内では仮設焼却炉設置に反対する住民運動が続いてい る。8000Bq/kgを下回る汚染土壌は、全国の公共事業で再利用される方針が決まった。

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原発事故から5年が経った福島の参院選は、現職の法務大臣の落選で幕を閉じた。公共事業一辺倒、帰還促進の安倍政権に突き付けられた「NO」の意思表示は、私たちにも向けられている。原発事故は現在進行形。被害者切り捨てに加担してはならない。

全文は【参院選2016】福島で自民敗れる。被曝リスク無視、公共事業一辺倒の「復興」にNO～帰還促進、棄民政策に高まる不満 

【解説】第３次安倍政権発足後、初の大型国政選挙となった第２４回参院選は、東北６選挙区（改選数各１）で野党統一候補が自民党候補を次々と倒した。全国で与党圧勝の流れが形成される中、東北の有権者は異議を申し立てた形だ。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興が道半ばの岩手、宮城、福島で与党が敗れたことは政権にとって打撃だ。政府が「復興加速」を説きながら、地域再生が進まない現実との乖離（かいり）に、被災者は冷ややかな視線を向けた。
６選挙区で共闘した野党は、福島で現職閣僚を破ったほか、山形や「小沢支配」を土壌とする岩手で終始リード。宮城では現職同士の争いを制した。
野党は経済政策「アベノミクス」を徹底批判した。東北は少子高齢化の急加速で個人消費が停滞、景気回復の循環に力強さを欠く。先行き不安を巧みに突く戦術は東北の有権者に有効だった。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への攻撃も一定の効果を生んだ。日本の食料基地である東北には、ＴＰＰへの反発が根強く残る。野党は保守の岩盤とされた農村部に漂う不満の受け皿にもなった。
全国に先駆けて宮城で共闘を構築するなど、野党のスクラムは強固だった。安全保障関連法の廃止を求める学生、市民団体との連動も相乗効果を生んだ。
自民は秋田で独走したが、５県では厳しい戦いを強いられた。党本部は安倍晋三首相ら幹部級を東北に続々投入する総力戦を展開。各業界の締め付けを徹底したが、野党共闘の勢いをそげなかった。

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鹿児島県知事選は１０日投開票され、無所属新顔で元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏（５８）が無所属現職の伊藤祐一郎氏（６８）を破り、初当選を確実にした。三反園氏は伊藤氏の４選阻止を訴え、民進、社民両党県組織や保守系地方議員の一部の支援を得て草の根の選挙戦を展開した。

鹿児島県で過去に４選した知事はおらず、伊藤氏の４選の是非が焦点の一つとなった。三反園氏は多選を批判するとともに、熊本地震の発生で九州電力川内原発の安全性に不安が広がると、反原発グループとも連携。「川内原発を停止し、点検するよう九電に申し入れる」との公約を掲げ、支持を広げた。

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