The Atomic Age

古里原発8基「世界最多」にもかかわらず
政府は2基追加建設を承認
半径30キロ圏内に380万人が居住
月城原発、ハンウル原発、ハンビッ原発も10位以内

25基のうち19基が集中している東南部一帯に
60あまりの活断層が分布
「強震に襲われれば大災害」警告

12日夜に発生した観測史上最大規模の地震は、韓国の原子力発電所(原発)の密集度が世界で最も高いということが重なり一層不安を高めている。韓国は原発 の国土面積当たりの設備容量はもちろん、団地別の密集度、半径30キロメートル以内の人口などすべて世界1位だ。地震の事故による危険もその分大きくなら ざるを得ないと専門家らは指摘する。

　世界で原発は30カ国189団地448基が運営されている。13日、原子力安全委員会が2014年に国会に提出した資料「原発密集度国際比較」による と、韓国は国土面積9万9720平方キロメートルに、8万721メガワットの発電容量の原発を稼動しており、密集度が0.207だった。原発を10基以上 保有している国の中で最も高い。2位の日本は0.112で韓国の半分の水準だ。原発100基を運営し、最も多くの原発を保有する米国も密集度は0.01で あり、韓国の20分の1に過ぎない。この比較を進めていた当時、韓国は原発23基を運営中だったが、現在は25基に増え、密集度は0.282(今年6月基 準。エネルギー正義行動分析)となり、より高くなった。

原発団地別に見た密集度はさらに深刻だ。環境団体グリーンピース・ソウル事務所は「8基ある古里（コリ）原発はすでにカナダのブルース原発とともに世界最 多の原子炉密集団地というタイトルを持つ」と明らかにした。特に設備容量を基準にした場合、古里原発は8260メガワットであり、ブルース原発(6700 メガワット)を凌駕する。古里原発は半径30キロメートル以内の人口も380万人にのぼる。「全世界で原発が6基以上集まっている団地の中で、周辺に人間 が最も多く住んでいるところ」とグリーンピース側は説明した。古里だけでなく、月城(ウォルソン)、ハンウル、ハンビッなど、韓国の全ての原発団地が世界 最多の原子炉密集団地のうち10位以内に入る。

2011年の東日本大震災や福島原発事故は、原発団地内で同時に事故が起こり得るという警戒心を全世界に伝えた。当時の福島原発6基のうち3基の核燃料棒 が溶融した。東国大学のパク・ジョンウン教授(原子力・エネルギーシステム工学)は「政府は韓国が日本より地震の可能性が低いという点を強調してきたが、 地震などの事故は急に発生する。団地内での発電容量が大きいということは、放射線放出量が多いということであり、付近に住民が多く住んでいるということ は、その分事故による被害がより大きいということだ。これらを考慮し『潜在的危険性』を計算すると、古里原発は福島原発よりはるかに深刻なレベルで危険 だ」と主張した。韓国は日本より地震発生率が低い方だが、一度事故が起こればそれによる危険性が数十倍大きくなり得るという話だ。何よりも古里原発の半径 30キロメートル以内に住む住民が多いという点に専門家たちは注目している。福島原発(約17万人)に比べると22倍も多い。

続きは韓国の原発は密集度世界１位、古里原発の周辺人口は福島の２２倍

2011年3月11日。寺田学氏は、菅直人首相（当時）の下、首相補佐官として東日本大震災を経験した。突然、福島県に乗り込んだ菅・元 首相。緊迫した状況で右往左往する政治家たち。「自分や官邸関係者には不利なこともありますが、それでも正直に記すことが被害に遭われた方や未来の方々へ の微かな誠意と思っております」と語る寺田氏の証言を8回にわたってハフポスト日本版でお届けします。（寺田氏が2013年に書いたものを加筆修正し、3月に公開したブログです。また本人が、事故調査委員会に証言した話に加え、聞かれなかった内容も含まれています。）

（略）

＜SPEEDI スピーディ＞

その存在を、私が最初に知ったのはTwitterだった。福山副長官も同様だったはず。

「Twitterでスピーディってのがあるって情報、多いですよね？」そんな話を福山副長官とした。
「班目委員長に聞いてみないとな。」

総理は福島社民党党首から教えてもらったと言っていた。「スピーディという放射能拡散予想装置？があるらしい」そんな朧げな情報。
直ちに班目原子力安全委員長に聞く。「スピーディってのがあるらしいが。」

すると、班目委員長からは、「ありますよ、でも今は役にはたちません。実際にどれぐらい放射性物質が放出量が解らなければ、拡散予想が出来ないんです。だから、いまは使えません。いま原発からどれぐらい放出されたわかりませんもん。」と、一笑にふされた。
何度も聞いた。私からも、総理からも、福山副長官からも。全て同じ答えだったらしい。

日時は、自衛隊ヘリによる放水後だったから、早くても ３月１７日以降。既に原発が３度も爆発した遥か後のこと。実際は事故当初から、スピーディを所有している文科省の関係団体が使用していたと、後の報道で知 る。一号機の爆発の時、官邸はスピーディ情報を隠していたと言われるが、実態は以上の通り。隠す情報すらなかった。なにより、この手の情報が、避難の実務 的な陣頭指揮をとる伊藤危機管理監にすら入っていなかった。政治が隠した、のでもなく、役所機構のトップが隠したのでもなく、そもそも官邸に情報が入らな かった。

住民の避難に関して、政治側は「避難させるかどうか」の大局を判断し、行政側（主に警察、危機管理センター）は「どのように、どこ に避難させるか」の実務的な判断する。その行政側のトップが危機管理監なのだが、伊藤危機管理監にも情報が入っていなかった。文科省で止まっていたのだろ う。そもそも、文科省が所管している事自体、おかしい。官邸にあげるべき情報か否かの判断すら出来なかったのだろうか。これも縦割り行政、縄張り行政の悪 弊。

（略）

＜２０ミリシーベルト問題＞

３月の月末あたり。
小佐古教授が、党所属議員の推挙で内閣府参与になった。私は初対面。総理も初対面。大衆被爆の専門ということで、助言を受ける事に。

その小佐古教授はテレビで、一般公衆の線量限度を「一ミリシーベルト以下にすべき」と泣きながら会見をした人。当時、国は２０ミリシーベルトを基準と決定していた。

ここでの記憶を数点。

ま ず、小佐古教授。官邸で避難地域の拡大が議論されていた時に、「そんなに拡大しなくていい」と一番反対していたのが小佐古教授だった。班目委員長らが拡大 必要という路線で議論し、総理に報告に来た時に、参与として小佐古教授が同席していた。まさしく、参与としてセカンドオピニオンを述べる為に。

班目委員長が避難地域拡大の必要性を訴えた時に、小佐古教授は猛烈に、そして感情的に反対していた。（私は別件で隣室の秘書官室で仕事をしていたところ、会議に同席していた秘書官から「寺田補佐官、何とかしてください、、、」と急遽呼ばれて途中から参加した）

（略）

大げんかは終了。その小佐古教授、これほど避難地域の拡大に反対していた人が、数日後、テレビの前で国の２０ミリシーベルト基準を批判し涙を流していた。何がなんだかわからなかった。この２０ミリシーベルト問題、一度福山副長官に聞いた。何とか出来ないか、と。
すると「いやぁ、したいんだけど、知事が相当嫌がってるんだ。人口が減る、福島が無くなるからと言って。地元の了解なしに政府が決めても実効性が乏しいんだ」。

全文は「官邸や自分に不利なことも正直に話す」 寺田学・元首相補佐官が語る東日本大震災の15日間【8/8】

（2016年3月11日「寺田学のオフィシャルウェブサイト マナブドットジェーピー [ Manabu.jp ]」より転載）

当サイト既出関連記事：

• 「官邸や自分に不利なことも正直に話す」 寺田学・元首相補佐官が語る東日本大震災の15日間 1/8 via The Huffington Post
• 「官邸や自分に不利なことも正直に話す」 寺田学・元首相補佐官が語る東日本大震災の15日間【3/8】via The Huffington Post

その他エントリー

• 【２】重要免震棟へ
• 【４】東電、撤退用意
• 【５】統合本部設置へ
• 【６】首都圏に放射性物質
• 【７】反転攻勢

ウラジオストクに危うく放射能汚染車が持ち込まれるところだった。RIA「ヴォストーク・メディア」が報じた。

プリモルスク港に到着した日本のディーゼル船で、税関職員が危険な乗用車を発見した。 より綿密な調査をした後、税関職員は、自動車の放射線レベルを高めている源がベータ活性粒子であることをつきとめた。その数は、１平方センチメートルあた り平均30個。複数の箇所では１平方センチメートル当たり７０個だった。ロシア連邦消費者権利保護・福利監督庁・沿海地方支部が即時に伝えた。 また極東税関局の広報部は、さらなる調査が行われた後、放射能汚染車はディーゼル船に残されたと伝えた。自動車は日本へ戻ることになる。

(略）

前に伝えられたところによりますと、小泉元首相は安倍首相の福島第1管理下との声明はウソだと述べた。

北電側が「再稼働しないのが安全だというご意見は、その通りだと思う」と回答すると、会場はひときわ大きな拍手に包まれた。
[…]

全文を読む。

福島第一原発の事故後に甲状腺がんと診断された子どもたちを支援する団体が都内でシンポジウムを開き、長期的な定期検査の充実を求めるとともに、経済的な支援を行うための寄付を呼びかけました。
[…]」はじめにチェルノブイリの原発事故の後、ベラルーシで子どもたちの甲状腺がんの治療にあたった外科医で長野県の松本市長、菅谷昭さんが講演を行いました。
この中で菅谷さんは、ベラルーシでは事故から３０年がたった今も汚染された地域の６歳から１７歳までの子どもに対して国が甲状腺検査などの定期健診を年２回、行っていることを紹介しました。そして、福島県で診断された甲状腺がんが事故による影響なのか、現時点で特定することは難しいとしたうえで、疫学的な検証をするためにも国や県は定期検査に力を入れるべきだと指摘しました。

一方、基金によりますと、甲状腺がんと診断された子どもの中にはリンパ節への転移などが確認された子どももいるということで、経済的な支援を行うため寄付を呼びかけました。

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「原発事故の被災者には、避難する権利、とどまる権利、帰還する権利が認められるべきです」

福島第一原発の事故後、たくさんの人が全国各地へ避難しました。しかし、国と東京電力は、避難者に対して十分な賠償や必要な支援策を講じていません。そのため、国と東京電力を相手どった避難者による訴訟が各地で起こされています。その中の一つ、関西へ避難した被災者による「原発賠償関西訴訟」の原告団代表、森松明希子さんに訴訟に至った敬意を詳しく伺いました。

（略）

森松　震災後、実家の家族はみんな、「早く福島を出なさい」と言っていたんです。
でも私は、この人たちは何を言うんだろうと思って、あまり真面目に取り合っていませんでした。被ばくに対する漠然とした恐怖があったとはいえ、その報道を見るまでは避難しようとは思ったこともなかったのですから。

――具体的には、どういう内容の報道だったのですか？

森松　原子力施設で起きた事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で、福島第一原発の事故は、最も深刻度の高いレベル７ とされたという報道でした。同じくレベル７と評価されたチェルノブイリでは、事故後20年以上が経過しても健康被害が絶えないことなども、その報道で始め て知りました。
当時、福島県内で報道されることと言えば、どこの学校で授業が再開されましたとか、流通が元に戻ってきましたとか、復興に関するものが圧倒的に多かったんです。原発事故に関する報道で、しかも危険を知らせる報道なんて、少なくとも私は見たことがなかった。
福島第一原発事故の深刻度を伝えるその報道を見て、「もう福島には帰れない」と思いました。
郡山で生活を再建しようと思っていたのは事実なんです。一方で、郡山での生活に強烈な違和感があったのも確か。

――どんな違和感だったんですか。

森松　原発事故後の４月、長男は幼稚園に入園したのですが、制服を着せることができたのは入園式の１日だけでした。入園式の翌日からは、長そで長ズボンの服を着用するようにと言われたのです。
それから、数日後には幼稚園からマスクが配られ、外出時にはマスクを着用させるようになりました。外遊びもさせられないので、週末になると、ブランコやすべり台があるだけの普通の公園で１時間ほど子どもを遊ばせるためだけに車で県外まで行っていました。
娘は、できる限り外に出さないようにしました。徒歩５分の距離にある幼稚園に息子を送迎する時も、家に一人で残していました。寝返りができるようになっ た娘に、「寝返りしないでね」と言い聞かせ、窒息させないようにと周りをきれいに片づけて、まだ０歳の娘を一人で自宅に残して、大急ぎで息子の送迎をして いました。
もう、何が普通で、何が普通でないのかが、分からなくなっていました。子どもを被ばくさせないための暮しにはいろんな制約があり……。「一体いつまでこんな暮しが続くんだろう」。そんな先行きの見えない不安がありながらも、郡山で生活を再建するために、必死でした。

――それでも、避難をしようとは思わなかったのですね。

森松　そこが、福島を中から見るか、外から見るかの圧倒的な違いだと思うのです。福島県内で生活していると、日頃どれだけ苦労して放射 能と闘っていても、「避難しよう」とまでは、あまり思えないんです。放射能があることは分かっていても、他の地域と比べてどれだけ汚染されているのか、と いうような情報が手に入りにくいからです。

（略）

森松　自主避難者が必ずしもそうであるわけではありませんが、私たち親子は、住民票を移動していません。住民票を大阪に移すと、県民健 康調査の通知などが届かなくなるかもしれない。福島県は、事故当時福島県内に住んでいた子どもに関しては、追跡調査をするとしていますが、避難先に住民票 を移動した避難者の中には、通知が届いていない方もいるのです。 ですが、もう２年以上、大阪に暮していますし、私も大阪で仕事をしているのに、行政サービスが受けられずに困ることがありますね。

――具体的には？

森松　私が働き出した時に、長女の預け先を探していたのですが、住民票が大阪にない、という理由で、保育所の入所手続きすらできなかったんです。郡山と大阪の市役所に掛け合っても、「できません」と言われるばかりで。
何とか自分で、特別な事情がある場合には、住民票のある自治体以外の保育所に子どもを入所させることができる「広域入所」という制度があることを調べて、入所手続きをしました。
今年の４月には、長男が小学校に入学しましたが、やはり手続きはスムーズにいきませんでした。
この時も、郡山と大阪の市役所へ行って事情を説明し、ようやく大阪の小学校への入学が認められました。

（略）

――「とどまる権利」と「帰還する権利」ですね。

森松　そうです。ですが、被災地で生活することを選択した人に、被ばくをおしつけるようなことがあってはいけません。被災者がどんな選択をしようとも、放射線被ばくの恐怖から免れ健康を享受する権利が侵害されないようにするには、国の支援が必要です。
原発事故の真相を究明し、国の法的な責任を明らかにするよう訴え、原発事故の被災者が被ばくから免れるために必要な支援を受けられるように求めることも、今回の訴訟の目的です。
私たち被災者が何よりも求めているのは、被ばくから免れるために必要な具体的な施策です。「原発事故子ども・被災者支援法」（注）の当初の理念に基づいた具体的な支援策の実施こそが、この裁判の真の目的なのです。

（略）

森松　震災後、郡山の水道水からは放射性物質が検出されましたが、その水を子どもに与えました。
震災直後は、食料も、なんとか息子に食べさせるのがやっとという状態でした。でも、避難所には水道水があるから、私が水さえ飲んでおけば、娘に母乳をあげられる、助かったと思っていました。
なのに、その水には放射性物質が入っていたんです。テレビのニュースでそれを知った時、言葉が出ませんでした。
でも、水道水から放射性物質が出ていると分かっていても、どうすることもできませんでした。流通も十分に回復していない状況では、ペットボトルの水を買うことすらできなかったんです。
飲みたくないと思っても、飲まないわけにはいきません。私たち夫婦は、子どもの将来の健康リスクを覚悟してでも、放射性物質の入った水道水を与えざるをえないという、決断をしたのです。
その水を飲んだ後、母乳を娘に与えましたし、息子がのどがかわいたと言えば、その水を飲ませました。

――…………。

森松　こういう話は、あまり知られていませんよね。でもこの決断は、私たち夫婦だけの決断じゃない。郡山には当時、留まっている住民がたくさんいたんですから。
これが、被ばくと直面するということです。現実に起きていたことなんです。世の中の人はあまりにも原発事故の真実を知らな過ぎる。

（略）

森松さんの著書『母子避難、心の軌跡　家族で訴訟を決意するまで』（かもがわ出版、定価１４００円＋税）。震災直後の郡山市での暮しから、訴訟に至るまでの経緯を森松さん自身の言葉で書いた手記。

原発事故被災者支援関西弁護団
http://hinansha-shien.sakura.ne.jp/kansai_bengodan/
原発賠償関西訴訟の弁護団。

全文は原発賠償関西訴訟原告団代表　森松明希子さんインタビュー