The Atomic Age

「県民の『健康寿命』を延ばすには、何より脳卒中の発症を減らすことが大事だ」。福島医大ふくしま国際医療科学センターにこの春設けられた「健康増進センター」の大平哲也センター長（５１）は強調する。

　健康寿命とは、寝たきりなどにならずに健康な状態で日常生活を送れる期間のことだ。要介護になってしまう脳卒中などの病気の予防が求められるが、本県の現状は厳しい。

　◆死亡率ワースト「１位」

　厚生労働省の２０１０（平成２２）年調査によると、脳卒中の一つである脳梗塞の本県の死亡率は全国で男性がワースト５位、女性が１位。急性心筋梗塞の死亡率は男女ともにワースト１位だ。震災、原発事故前のデータだが、その後の避難などの環境変化は、県民の健康指標の悪化に拍車を掛けていると指摘される。

　健康増進センターは、県や市町村が行う健康増進のための事業に、科学的根拠を提示する「調査研究機関」の役割を担う。市町村の健診やレセプト（診療報酬明細書）、介護保険などのデータを集めて分析し、県内の健康寿命の状況を把握した上で対策を発信する。
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2020年東京五輪の追加種目に決まった野球・ソフトボールを福島県で開催する案を巡り、会場の候補として名乗りを上げている福島、郡山、いわきの3市のうち、福島市の県営あづま球場での開催を軸に検討が進んでいることが20日、関係者への取材で分かった。

　福島市は東北新幹線が通り首都圏からの交通の便が良いことに加え、原発事故により海外では「福島」という名前が広く知られていることから、原発事故と東日本大震災からの復興五輪の象徴として風評払拭にも効果的だとの見方が出ている。
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新潟日報社が７～９日に実施した世論調査では、知事選での論戦が注目されている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた回答が６０・９％となり、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計２４・２％を大きく上回った。

続きは柏崎原発　再稼働反対が６割写真あり 知事選世論調査（要登録）

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• 新潟知事選、与野党てこ入れ　原発が争点化 国政に影響も via 日本経済新聞

原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務について、厚生労働省が「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、労働基準法で定めた残業時間制限の大部分を適用しないとする通達を出していたことが８日、分かった。
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専門家は「再稼働対応は営利目的で公益性や緊急性があるとは言えない」と指摘。「政府が『働き方改革』を進める中で、厚労省の見識が問われる」と疑問視している。

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原発や憲法などをめぐる市民主催の催しの名義後援を「政治的中立への配慮」などの理由で自治体が断る事例が相次いでいる。朝日新聞が都道府県、県庁所在地、政令指定都市、東京２３区の計１２１自治体に取材したところ、２０１０年度以降、こうした理由で後援を断ったり取り消したりした例が少なくとも５４自治体で計１７２件あった。

　年度別では、１０年度１３件▽１１年度１４件▽１２年度２５件▽１３年度４１件▽１４年度３５件▽１５年度（今年２月まで）４０件と、増加傾向にある（日付不明が４件）。今年２～３月に対象の全自治体（教育委員会を含む）からアンケートの回答を得て、追加取材した。文書保存期間などを理由に５自治体からは一部の回答を得られなかった。

　ログイン前の続きイベント内容などで分類すると、「原発」が最多の５９件。「安保・平和」が５４件、「憲法」４７件、米軍基地問題など「沖縄」１４件などが目立った（複数にまたがるケースを含む）。

　後援拒否の多くは、内容や趣旨に特定の主張が含まれていることを理由としていた。三重県は昨年３月、それまで２年連続で後援していた「反核平和マラソン」を、ホームページに「原発ゼロをめざして」との記載があることから、後援を承認しなかった。「特定の主義主張の浸透を図ること」が目的と判断した。

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■判断基準、自治体でまちまち

　自治体の基準が多様なため、同じ催しでも自治体の判断が異なることもある。

　原発差し止め訴訟を闘う弁護士らが、原発事故に翻弄（ほんろう）される人々や事故の背景を追ったドキュメンタリー映画「日本と原発」（２０１４年公開）。東海第二原発がある茨城県内では、その上映会をめぐり自治体によって判断が分かれた。

　水戸市は昨年７月に後援を断った。市の説明では、原発について「国の動向を注視している」というのが市の基本姿勢。主催者への聞き取りやパンフレットから、映画は「脱原発を目指すもの」で、「後援すれば、市が賛同していると誤解を与えかねない」（秘書課長）と判断した。市の後援基準で「市の施策に反するもの」「政治的な性格を有するもの」の二つに該当すると結論づけたという。

　上映会は、東日本大震災後に東海第二原発の再稼働に反対する活動に参加し始めたひたちなか市の会社員鵜沢恵一さん（５７）らが企画。「社会問題を考える場だということを訴えた。市がそこまで忖度（そんたく）しなくてもいいのではと思うが……」

　一方、同県結城市は翌月の上映会を後援した。市は上映会を企画した市民らに聞き取りをし、後援をしない基準である「政治的な目的を有したもの」には当たらないと判断した。担当者は「後援を断った自治体があることは把握していたが、社会的な問題提起をする作品であり、どう受け止めるかは見た人が決めることだと考えた」と話す。

　企画した小林隆さん（４６）は「後援があれば市報に載り、一般の人も参加しやすくなる。広く見てもらいたい映画なので良かった」と言い、今後も上映会を続けていくという。

　この映画の監督を務めた弁護士の河合弘之さんは「原発は本来、政治問題ではなく経済問題。映画は問題提起型で、これを見て何をすべきか考えてほしいという問いかけをしている」と話す。

　憲法を巡るイベントでは、改憲派も護憲派も後援を断られた例があった。

　京都府は昨年４月、改憲派の日本青年会議所の近畿地区京都ブロック協議会が立場を超えて議論しようと主催した「憲法ライブ２０１５」を、「国で議論されている問題」として後援しなかった。府の基準で「政治的な内容を含むものでないこと」に触れたという。

　津市は昨年３月、福島、東京、広島、長崎を結ぶ「反核平和マラソン」（新日本スポーツ連盟主催）の後援を断った。国内約１６００の自治体が加盟する平和首長会議や、約３００自治体が加盟する日本非核宣言自治体協議会が後援しているが、大会パンフレットに「平和憲法を守ろう」「原発ゼロ」などの記載があり政治活動にあたると判断した。同連盟の石川正三理事長は「憲法を守ろうと掲げるだけで後援を断られることは以前は考えられなかった」と話す。
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■指摘受け、取り消した例も

　後援を認めるのか、断るのか。判断基準は自治体や部署で異なり、「政治的な内容を含まない」「政治的色彩を有しない」といった基準を独自に設けている所が多い。職員も頭を悩ませており、基準を見直す自治体もある。

　「多くの人が触れるよう広く後援したいが、慎重にならざるをえない」。津市の担当者は取材にそう明かした。匿名の市民から「こういう催しを後援するのはどうなんだ」などと厳しい意見が多く寄せられるようになったと感じるという。

　熊本市は１２年、後援の基準に「国民、市民の間で議論が分かれているものでないこと」を追加した。担当者は「政治的かの判断は難しく悩ましかった。判断しやすくなった」と言う。改正後に２度、南京大虐殺に関する生存者の証言を聞く会について「（虐殺の）規模などで論争がある」として後援を断った。

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（抜粋）

■「安定企業」原発事故で一変

２０１１年５月。東京電力社員の吉田英樹（４７）は、原発事故による賠償金の仮払い手続きのため、福島県飯舘村にいた。村は政府の計画的避難区域に指定され、６千人超の全村民の強制避難が迫っていた。

新緑が鮮やかだった。あぜ道に初老の男性が座り込み、うなだれていた。

「東電です。この度は申し訳ありませんでした」。声をかけるが反応は薄い。

子ども同然の牛５０頭を殺処分し、我が家を去る。いつ戻れるかはわからない――。「あんたにこの気持ちがわかっか」。男性の目には涙が浮かんでいた。

「東電が憎い。憎くてしょうがない」。沈黙が続く。そして「でも、あんたも大変だな。お茶でもいれっから、飲んでけ」。

悲嘆を押し殺し、加害企業の社員である自分にねぎらいの言葉をかける優しさ。そんな人の人生を壊してしまった。「これがうちの会社が犯した罪なのか」。吉田は泣き崩れた。

（略）

１年余りの間、何人もの被災者に「賠償は要らないから、元の生活を返してくれ」と言われた。言い分に心の中でうなずくこともあった。今年７月、寺山は再び栃木県に異動した。いま、こう考えている。「東電社員なら、一度は福島で暮らし、働くべきだ」＝敬称略（川原千夏子）

全文はこれが会社が犯した罪…　東電社員、福島で背負う十字架