The Atomic Age

共同通信社は七～九日、任期満了に伴う新潟県知事選（十六日投開票）を前に電話による世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属新人の前長岡市長森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝と医師米山隆一氏（４９）＝共産、生活、社民推薦＝が激しく競り合う展開となっている。ただ、四割がまだ投票先を決めておらず、今後の情勢は変化する可能性がある。

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　主要な争点となっている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の賛否について「どちらかといえば」を含め「反対」と答えたのは６０・９％で、「賛成」は「どちらかといえば」を含め２４・２％。反対派が賛成派を大きく上回った。

　再稼働について、「反対」と答えた人は３６・５％。どの候補者に投票する予定かを分析すると、再稼働に慎重な共産、生活、社民の三党が推薦する米山氏が、再稼働に前向きな自民、公明両党の推す森氏のほぼ倍の支持を得た。

　しかし、「どちらかといえば反対」（２４・４％）では、森氏と米山氏はほぼ拮抗（きっこう）。推薦政党の再稼働に対するスタンスとは必ずしも一致していない。

　一方、「賛成」（８・４％）や「どちらかといえば賛成」（１５・８％）と回答した人では、森氏が米山氏の倍以上の支持を集めた。

　いずれも無所属新人の行政書士後藤浩昌氏（５５）と元団体職員三村誉一氏（７０）は厳しい

関西電力の原子力発電所が集中する福井県の若狭湾から、滋賀県の北部までは10キロメートルほどしか離れていない。滋賀県民の原子力発電に対する危機感は根強いものがある。県内に再生可能エネルギーの発電設備を拡大して、原子力の依存度を引き下げる取り組みを加速させている。

　滋賀県が2016年3月に策定したエネルギービジョンのテーマは「原発に依存しない新しいエネルギー社会の実現」である。県を挙げて節電を推進して電力の消費量を減らすのと同時に、再生可能エネルギーとコージェネレーション（熱電併給）の電源を増やして自給率を高める構想だ（図1）。
震災前の2010年には県内の電力消費量の3分の1を原子力が担っていたが、その分を2030年までに節電効果で削減していく。並行して再生可能エネルギーとコージェネ・燃料電池による分散型の電源を拡大することで、県内で消費する電力の30％以上を自給できるようにする。この目標を達成できれば「原発に依存しないエネルギー社会」になる。

　再生可能エネルギーのうち最も有望なのは太陽光発電だ。琵琶湖の周辺に広がる平野部は日射量が多く、太陽光発電に適している。県内で最大の「滋賀・矢橋帰帆島（やばせきはんとう）メガソーラー発電所」が琵琶湖の湖畔で2015年11月に稼働した。（図2）。
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原発の廃炉費用負担の議論が経済産業省を舞台に始まった。「廃炉費用」には2つある。古くなった原発と、大事故を起こした東京電力福島第1原発だ。電気料金への上乗せという形であれ、国の支援であれ、最終的に国民負担になるだけに、どう理屈づけし、国民の理解を得るか、大きな問題だ。

経産省はこの間、有識者の会議を相次いでスタートさせた。2016年9月27日に初会合を開いた「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は、電力自由化の課題などを議論する場だが、経産省はここに、「託送料」（大手電力の送電網の使用料として新電力などが支払う）に廃炉費用を上乗せする案を提示した。新電力が上乗せ分を電気料金に転嫁すれば、負担は利用者に回る。

「古い原発」と「福島第1原発」と

もうひとつは10月5日に初会合を開いた「東京電力改革・1F問題委員会（東電委員会）」で、東電福島第1の処理費用負担を協議する有識者会議だ。

「2つの廃炉」のうち、まず普通の原発の廃炉について。その費用は火力より1桁多く、大型炉１基で560億～830億円という。原発事業者は、あらかじめ電気料金をもとに廃炉費用を積み立てる仕組みだ。ただ、既存の全原発を廃炉にする費用約3兆円を賄うには、積立金が現状で1.2兆円不足している。電力自由化が進めば、新電力に利用者が流出し、料金値下げ圧力がかかるほか、「3.11」を契機とした運転停止の長期化、想定より早く廃炉に追い込まれるなどで積み立て不足が加速するリスクが高まっている。このため、経産省は発送電分離にかこつけ、送電に上乗せする形で新電力も負担する仕組みを計画したわけだ。

一方、福島第1は、廃炉費用が通常の原発よりさらに桁が上がり、全体で想定の2兆円をさらに大幅に上回るのは確実。このほか、損害賠償が当初見通しの5.4兆円から8兆円、除染費用も2.5兆円から7兆円に拡大する見込み（電気事業連合会試算）で、東電の経営が揺らいでいる。このため、東電ホールディングス（HD）は国に支援を要請してきた。

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原発推進・維持の「読売」（10月7日）は「新電力に移行した人もそれまでは原発を含む供給体制の下で電力を使ってきた。今後も原発を柱の一つとする電力安定供給の基盤を維持する費用は、広く分かち合うべきだろう」と、政府の方針を全面的に擁護。「産経」（3日）も「新電力に切り替えた消費者も、自由化前には原発で発電した安い電気を使ってきた……その受益を考えれば、原発の廃炉費用を新電力を含めて広く分担するのは当然」と政府方針支持を明確に打ち出している。

原発維持という点で2紙と同じ「日経」（3日）は、もう少し慎重な言い回しで、「本来、自由化の制度設計の段階で対処しておくべきだった」と後手に回る政府の対応に苦言を呈するが、「すべての消費者で分担する仕組みを考えるべきではないか」と、政府方針に異を唱えはしない。

これに対し、「毎日」（4日）は「消費者はこれまでも電気料金に上乗せされる形で（廃炉費用を）負担してきた。二重取りは理屈に合わない」と政府方針を明快に否定。「朝日」（9月29日）は「ガスや水道など……引っ越しで新たな会社と契約した。そこへ以前の契約先から設備の後始末に伴う請求書が届いた。支払いに応じる人がいるだろうか」と、比喩で批判。

両紙は電力自由化の理念である消費者の選択にも論点を広げ、「新規参入を促し、大手もまじえた競い合いを活発にする。『料金が安い』『環境にやさしい』といった多様な理由から契約先を選べるようにする。それが自由化の目的だ。新電力にも廃炉のつけを回せば、競争と選択の土俵をゆがめる」（「朝日」）、「廃炉費のつけ回しが、大手電力の原発への優遇策となり、新電力の多くが手がける再生エネルギー導入への逆風となる。そんな事態は許されない」（「毎日」）と、疑問を投げかける。

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東電支援については、「毎日」が「東電管内で参入した新電力に負担を求める案が浮上しているが、事故に伴って増加したコストの転嫁は、理屈がつかない。一段と慎重な議論が必要だ」と指摘。「朝日」は「まずは廃炉費がどこまで膨らむかを厳しく見通すことが先決だろう」とくぎを刺す。

「日経」は「東電HDだけでできないとすれば、国全体の問題として手当てを万全にしなければならない」、「読売」は「東電自身が、徹底した経営改革で費用を捻出するのが原則だが、廃炉を円滑に進めることは、被災地・福島の復興にもつながる。単独の負担が無理なら、何らかの公的支援を含め、国がもっと前面に出るべきだ」と国の役割を指摘。他方、「産経」は「こちらは新電力に安易に負担を求めることはできまい。徹底した経営努力により、東電がぎりぎりどこまで負担できるかを見極めることが先決である」と、東電の自助努力に力点を置いている。

そもそも、政府や電力業界は「原発のコストは安い」と説明し続けてきた。そこには廃炉費用も含まれるはずだった。今、廃炉、福島の後始末の負担で、原発を持つ大手電力、事故を起こした東電だけでは賄えないことがはっきりした。これについて、政府、電力業界から明快な説明がない中で、利用者（国民）負担の議論が進むのか。

全文は原発廃炉費用の「利用者負担」　賛否がぱっかり割れた大手紙社説

　東日本大震災の発生から５年７カ月。津波被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故で町内全域の避難が続く福島県浪江町でも実りの秋を迎えた。県内外から学生ボランティアを迎えての稲刈りは、つかの間のにぎわいをもたらし、住民を収穫の喜びで包んだ。そんな明るい話題の一方で、原発事故被災地の農業再生を巡る現状は依然として厳しい。【文・平間真太郎、写真・佐瀬雅行＝福島県浪江町】

３連休最終日の１０日、浪江町酒田地区で震災後３回目の稲刈りが行われた。県内外５大学の学生ボランティア約５０人が鎌を手に、黄金色の稲穂を刈り取り、丁寧に束ねてゆく。

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浪江町がことし実施した酒田地区でのコメの実証栽培は４カ所（計２・１ヘクタール）。作付けしたのはコシヒカリだ。町によると、昨年は１・３ヘクタールで実施し、収穫したコメ２００袋（１袋３０キログラム）はすべて食品衛生法で定める基準値（１キログラムあたり１００ベクレル）を下回った。このうち、測定下限値（１キログラムあたり２５ベクレル）未満の１９８袋を一般販売し、完売したという。ことしも全袋検査をした上で販売する予定だ。

全文は収穫の秋、福島・浪江でも稲刈り　厳しさ続く農業再生