The Atomic Age

黒澤明監督はオムニバス形式の映画『夢』のなかの一遍「赤冨士」で、原子力発電所事故で拡散された放射能が人々を襲う様子を描いている。その放射能は、新技術によって赤く色が付けられている。映画では、放射能に色を付ける技術を開発したらしい科学者が登場し、「放射能に色を付けることには成功したが、放射能を防ぐことはできなかった」と懺悔する。そして彼は、迫り来る放射能の恐怖から逃れるように自殺してしまう。

「放射能に色が付いていたら・・・」。この言葉を、2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原発事故（福一事故）の後に訪れた福島県で、わたしは何度、聞いたことだろう。福島県でも津波の被害が直接におよばなかった地域は、事故後も事故前の姿そのものを残していた。しかし、放射能被害という深刻な状況を抱えてしまっていたのだ。

福一事故後、福島県内の放射線量の数値は信じられないくらい高くなっていた。福一事故によって放射能物質が拡散されてしまったからである。

その放射能は、色もなければ、臭いもない、被害も短時間では現れない。放射線量の高い場所にいても、それを実感することは難しいのだ。

しかし、確実に福島県内の放射線量は高くなっていた。その被害から逃れようとすれば、福島から出て行くしかない。それには家も仕事も捨てなければならないわけで、簡単なことではない。だから多くの人が、放射能を「見てみぬフリ」をしていた。色も臭いもないから、「無視」することは簡単なのだ。

それでも、放射能に無関心でいられない人たちはいる。そういう人たちは、「たいへんな状況だと口にすると、『不安を煽るな』と白い目でみられます」と語った。そして、「放射能に色が付いていたら」と続けるのだ。

色が付いていれば、見てみぬフリはできない。危機感を共有できる。そこから、前向きな対応策をとることができるからだ。色が付いていないために、本音では放射能の危険を感じながら、多くの人が見てみぬフリを決め込んでいたのだ。

そんななかで、「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト（こどけん）」が『こどけん通信』の第1号を発刊した。「こどけん」は福一事故による放射能被害から子どもたちを守るために活動している、福島県内の主婦を中心としたグループである。

その『こどけん通信』には、「測定の記録」が掲載されている。「こどけん」のメンバーが、県内の放射線量を独自に計測してきた記録である。

(略）

この時期は、福島県内では除染（放射能物質を取り除くこと）作業がすすめられていた。しかし、その除染作業の効果は誰も本気で信じてはいなかった。実際、わたしも2013年に郡山市に足をはこび、除染作業が終わったとされる小学校の周辺を簡易線量計で測ってみると、いたるところで0.5μSv/h近い数字にでくわした。その近くでは子どもたちが走りまわり、砂遊びをしていた。

こうした状況は、2016年になっても変わってはいない。『こどけん通信』の「測定記録」には、福一事故で避難指示がでていた葛尾村を、避難指示解除がだされる前月、5月に測定した様子が述べられている。葛尾村は除染作業は100％終わったと発表していたが、実際に「放射線量の測定を行うと、0.5～数μSv/hのところが点在しています。これは、事故前の数十倍から数百倍の数値です」という状況でしかなかったのだ。

にもかかわらず政府は、安全だとして避難指示の解除を行ったのだ。もしも、放射能に色が付いていたら、そんな無謀な解除を政府もできなかったにちがいない。

全文は放射能に色を付ける人たち

[…]9月26、27日に福島市で開かれた第5回放射線と健康についての福島国際専門家会議（主催・日本財団）。福島県立医大などが共催するこの会議は、福島県が甲状腺検査の方向性を決める際の参考にする重要な位置付けとなる。

　そこで国内外の報告者から次々に出たのは「一斉甲状腺がん検査ではスクリーニング効果が出やすい」「過剰診断は県民に不安を与える」といった現在の甲状腺検査を否定的にとらえる意見だった。スクリーニング効果とは、幅広く検査を行うことで手術をしなくても済む「潜在がん」を見つけてしまい、それが過剰ながん診断につながっているという意味だ。

　あまりに放射線の影響を考慮しない報告が続いたためか、会議を聴きに来ていた参加者から疑問の声が相次いだ。その中の一人、岡山大教授の津田敏秀氏（疫学）は、パネリストたちに向けてこう質（ただ）した。

「聞いているとスクリーニング効果や過剰診断ばかり強調するが、福島はそうではないのが明白。会議の報告は、チェルノブイリでの甲状腺がんでさえ原発事故の影響ではないとしてしまうような、あまりに無謀な主張ではないのか」
[…]
福島の甲状腺がんは、そのほとんどがスクリーニング効果や過剰診断ではなく、被曝の影響と主張する一人だ。

　だが、津田氏の問いかけをパネリストたちは真っ向から否定。福島県立医大の教授は「あまりに外れた意見だ」と突き放した。
[…]
小児甲状腺がんの発症率は年間100万人に1～2人ともいわれる。それを考えれば福島では明らかに多発。有識者で構成される県民健康調査の検討委員会が今年3月に出した中間取りまとめにも「がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発見されている」と書かれた。

　ただその一方で検討委員会は、甲状腺がんは多発しているものの放射線の影響は考えにくいとする。その理由が、先の「一斉検査で過剰診断となり、もともと手術しなくてもよいものを見つけてしまっている」という説明だ。
[…]
甲状腺がんで多い乳頭がんは10年生存率が99％のうえ、高リスクに変わるものでもない」と説明し、過剰診断が県民の不安につながっているとした。

　こうしたことから福島ではいま、甲状腺の一斉検査の見直し議論が進んでいる。福島の甲状腺がんの問題を追い続けているジャーナリストの野原晄氏によると、発端は14年の夏ごろに遡るという。
[…]
「甲状腺検査の責任者だった福島県立医大の鈴木眞一氏（甲状腺内分泌学講座主任教授）が強い調子で『必要のある患者だけに手術をしている』と、過剰な治療や手術はしていないことを説明したのです。鈴木氏はそれからしばらくして担当を外れました」

　検査見直しの流れは今年に入ってからもさらに強まる。甲状腺検査を行う際に記入する「同意確認書」。4月から不同意の欄が設けられ、「同意しません」にチェックをした人には、県立医大は受診案内を追加で送らないようにした。8月に入ると地元紙は1面とオピニオン欄を使い、すぐにでも甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直し議論を始めたいとする検討委員会の星北斗座長の考えを載せた。
「。。。」さらに県立医大から検査対象者に送られてくるお知らせ「甲状腺通信」の8月発行号には、同意確認書の説明とあわせて「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか？」と題して、甲状腺検査を受けなくても良いと受け取られかねないQ＆Aが載った。また、チェルノブイリ原発事故後10年間と福島での5年間での年齢別甲状腺がん発症数という本来比較できない数字を示し、福島では「放射線による被曝の影響とは判断できない」ともした。

　先の国際会議では、県立医大の緑川早苗准教授がこの「同意確認書」に関してこんな発言をしている。

「同意は20％、同意しないは5％。残り75％は返事がない。つまり75％は消極的に検査を希望しない可能性があるのではないか」

　無回答者をすべて検査拒否に含めようとするのは強引に思えるが、裏を返せばそれだけ検査を縮小したい気持ちの表れと受け取れる。
[…]
だが、そもそも甲状腺検査は、放射線の影響から子どもの健康を守るために長期間の追跡調査をするものではなかったのか。それに子どもの甲状腺がんは臨床データが足りないため、専門家でさえ手術をしなくてもよい潜在がんなのかどうかわからないのが実情だ。
「。。。」道北勤医協・旭川北医院の松崎道幸院長は、検査見直しの動きにくぎを刺す。

「甲状腺がんの潜伏期間や男性の発症が通常より多いことなど複数の要因を考え合わせると、被曝と関係ないとは言えません。むしろ70％ぐらいはあると見ている。何より2巡目の検査で数十人からがんが見つかっているのに、検査を縮小するというのは無責任。県民に不安があるからこそ検査を続けるべきです」
[…]
「311甲状腺がん家族の会」で事務局長を務める武本泰氏も検査見直しには断固反対する。
[…]
「福島には5年前の原発事故で放射性物質がまき散らされた。県民ががんの心配をするのは当然です。命がかかっているのだから、検査を縮小するなら客観的な証拠に基づいて被曝との因果関係を排除する必要がある。
[…]「このタイミングで検査縮小の議論が出てくるのは、福島でこのままがんや疾患が増えたら今後の補償問題や原発事故の裁判にも影響を及ぼすからではないか。何とかして被曝影響を減らしたいという政治的な匂いも感じます」
[…]
9月14日に開かれた県民健康調査の検討委員会では、出席した12人の委員のうち清水一雄氏（日本医大名誉教授）、清水修二氏（福島大特任教授）、春日文子氏（国立環境研究所特任フェロー）の3人が、今後も検査を継続するべきと述べた。甲状腺がんの専門医でもある清水一雄氏はこう語る。

「むやみな検査縮小をすれば今までの検査が無駄になるうえ、しっかりとした情報発信もできなくなる。何よりがん診断を受けた被災者が縮小を望んでいない」

　だが、星座長は検討委員会の最後に「（検査を）やめる、やめないだけでなく、今後も議論を進めたい」と話した。参議院議員の山本太郎氏は憤る。

「すでに174人もの子どもたちが甲状腺がんやその疑いがあると診断されているのに、検査見直し議論が出てくるばかりか、国や環境省に至っては多発さえ認めず調査をするだけ。それこそが問題なのです」
[…]

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東京電力が再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機について、東京電力は緊急時の対応拠点を津波などから守る防潮堤の地盤の一部が大きな地震で液状化するおそれがあるとして、対応拠点を別の場所に設置する方針を示し、一部の審査をやり直すことになりました。
柏崎刈羽原発６号機と７号機をめぐり、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査は終盤に入っていて、現在は設備の耐震設計の議論が続けられています。この中で東京電力は緊急時の対応拠点「緊急時対策所」を６号機と７号機から１キロほど南にある３号機の中に設置する方針を示していますが、海側にある防潮堤の地盤の一部が最大規模の地震の際、液状化するおそれが指摘されていました。

これについて、東京電力は１３日の審査会合で、液状化対策に１年以上かかり、審査が長期化するおそれがあることなどから、緊急時対策所を３号機に設置する方針を取りやめ、６号機と７号機と同じ敷地にある５号機の中に設置する方針を示しました。

これによって、緊急時対策所の被ばく対策や事故時の作業員の対応など一部の審査をやり直すことになり、規制委員会側は次の会合で今後の説明のスケジュールを示すよう求めました。
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　九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）に隣接する唐津市鎮西町串地区の住民が、使用済み核燃料を一時的に貯蔵する施設を事実上誘致する意向を示した要望書を、唐津市に提出していたことが１２日、佐賀新聞社の取材で分かった。市は近く議会に報告した上で佐賀県と九電に伝える。再稼働の審査が最終盤を迎える中、九電は既に乾式貯蔵施設の設置を検討しており、今後論議を呼びそうだ。

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串地区は、玄海原発から海を隔てて北東約５００メートルに位置し、住民は９月末現在で２５５人。要望書は、住民でつくる「原子力環境整備協力会（仮）」が唐津市長宛てに作成し、周辺の地権者３０人以上が署名、押印している。

　要望書では、九電が検討している乾式貯蔵施設について「福島の状況を見るにあたり立地、自治体の垣根を越えて、協力が必要」と指摘している。串地区には多くの山林や耕作放棄地があり「（九電など事業者から）設置計画の要望があれば、協力の準備ができている」としている。

　協力会の古舘初美代表は「原発までの距離を考えると乾式貯蔵施設が敷地内にあっても串地区にあっても同じ。それなら地域の将来のために耕作放棄地を使ってほしい」と話す。

　要望書は８月上旬、代表ら数人が岡本憲幸副市長に渡した。岡本副市長は取材に対し「住民から協力の申し入れがあったので預かった。適切な時期に市議会や県、九電に伝える」と述べた。
「。。。」

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原発事故の責任をめぐって争われている裁判で、政府の事故調査委員会が行った聞き取りの記録の一部を国が黒塗りにしていることについて、東京地方裁判所は、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう求めました。非公開とされてきた証言が裁判の中で明らかになるか注目されます。
５年前の福島第一原発の事故を受けて、東京電力の株主の一部は、歴代の経営陣らに会社への賠償を求める裁判を起こし、政府の事故調査・検証委員会が当時の関係者から聞き取りを行い、国が非公開にしたり一部を黒塗りにしたりしている記録についても公開するよう求めています。
これに対して国は、「本人の同意なしに公開しないという前提だ」として争っています。
株主の弁護団などによりますと、東京地方裁判所は、一部が黒塗りになっている福島第一原発の吉田昌郎元所長や、当時の原子力安全・保安院の担当者の記録について、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう国に求めました。
今後は裁判官だけで内容を確認する「インカメラ」と呼ばれる審理が行われ、黒塗りの部分が審理の対象になるかどうか判断されます。
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