The Atomic Age

東京電力福島第１原発事故によって、避難指示区域以外の福島県内から避難した「自主避難者」とフリーライターら支援者が１７日、日本外国特派員協会（東京）で会見し、４月以降に打ち切られる住宅支援の継続を求めた。

１０代の次女とともに、福島県郡山市から神奈川県内に避難している松本徳子さん（５５）が会見し「『自主避難者』は国や福島県から勝手に避難したとして捨て去られている。事故がなければ帰りたい。でも帰れない状況を知っていただきたい」と話した。

松本さんによると、次女は１１年６月に鼻から大量の出血があり、下痢や吐き気が続いた。夫は仕事がある郡山に残り、松本さんも次女を連れて県外避難したという。福島と神奈川の二重生活による経済的負担は大きく、災害救助法に基づく住宅支援は「命綱」だったという。

松本さんは「私は親ですので、娘を国が守ってくれないなら、借金してでも避難を続け、娘を守りたいと思っています」と話した。

県外避難者の子どもたちへのいじめ問題も相次いでいるが、松本さんは「福島県の政治家から、県外に勝手に避難して子どもがいじめられるのは、親に責任があるんだろうと言われた。県内の人に言われるとは思わなかった」とも話した。

福島県は、避難指示区域以外からの避難者への住宅支援を今年３月末で打ち切る方針を発表している。

続きは福島原発「自主避難者」ら、住宅支援の継続を訴える

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「福島で多くの親が子どもの健康を心配しているのに、医師に相手にされず困っている」。原発事故から二カ月後の一一年五月、ボランティアで都内から福島に通う女性から山田さんに電話があった。

　山田さんは当時、原発の危険性を見抜けなかった自分を責め「何かしなくては」と思っていたという。その後、約四年にわたり、福島県内や全国の避難先で無料健康相談会を開いてきた。現在も都内で仲間と続けている。

　支援に奔走する中、「国や東京電力が何もせずにのほほんとしている」と強い憤りを覚える一方、「何もできなかった」とむなしさも感じた。そんな中、自主避難者の住宅無償提供が三月末で打ち切られ、多くの人が困窮する実態を知り、寄付を思い立った。

　岐阜県の実家は江戸時代から続く医者。山田さんは十代目だが「東京への憧れ」もあって実家は継がなかった。東大医学部卒業後は、大学近くの「今で言うホームレスの人たちを中心に診る」診療所へ。差別を受けたりお金に困ったりする患者と向き合う毎日に「社会的弱者の人たちを診ることが自分に合っている」と強く感じた。

　一九七〇年には現在の「八王子中央診療所」の所長に就任し、半世紀近く地域医療を支えてきた。同年ごろからは森永ヒ素ミルク事件の被害者の健康相談も始め、今も続ける。家庭ではパートナーで医師の梅村浄（きよら）さん（７１）との間に三人の子がいる。長女で障害がある梅村涼（りょう）さん（４３）が小さいころには、浄さんと障害児の小学校普通学級就学運動にも取り組んだ。

　十五日、寄付金を基に設立された自主避難者支援基金の抽選会場に足を運んだ。涙を浮かべ感謝する母親たちの姿に「孤立無援で本当に大変なんだ」と実感した。「原発避難者のいじめ問題に象徴されるように、大人が自主避難の人たちのことを正しく理解していない。各地でしっかりと向き合い、何ができるのか考えてほしい」

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　復興庁は１６日、東日本大震災をきっかけに体調を崩して亡くなり「震災関連死」と認定された人は、昨年９月末時点で１０都県の３５２３人に上ったと発表した。昨年３月末時点の前回集計と比べると５１人増え、うち４８人が福島県だった。東京電力福島第１原発事故に伴う避難生活の長期化が背景とみられる。

都県別では、福島の２０８６人が最多。宮城は２人増９２２人、岩手は１人増４６０人で、ほかの７都県は変化がなかった。

市町村別では、福島県南相馬市が最も多い４８７人で、同浪江町３９４人など。今も全域が避難区域に指定されている富岡町は１８人増え、浪江町も１０人増えた。

原文。

北海道函館市から、津軽海峡を挟んで建設中の青森県、大間原発。地元、大間町で1月15日、投開票が行われた町長選挙に、原発反対の女性が挑みました。函館市民が見つめた戦いの結果は。

函館市民のデモ：「大間原発”おおま”ちがい!」

1月15日、函館市で行われた、大間原発に反対するデモ。函館市民ら約30人が参加し、建設中止を訴えました。

函館市から約23キロの位置で建設中の大間原発。その地元の町長選挙に、原発反対を掲げた女性が出馬しました。

熊谷厚子さん：「熊谷厚子です。よろしくお願いします」

2016年まで、北海道北斗市に住んでいた熊谷厚子さん（62）。生まれ育った大間町から、原発をなくそうと立候補しました。

（略）

熊谷さんが暮らしているのは、原子炉建屋から約250メートルの、原発敷地に囲まれたログハウスです。

このログハウスは、「あさこはうす」と呼ばれ、原発建設に反対していた熊谷さんの亡き母「あさこさん」が、土地買収に応じず建てたもの。熊谷さんは、遺志を受け継ぎ、2016年、町に戻りました。

熊谷厚子さん：「(事故が起きれば)大変なことになる。全国、世界にまで影響を及ぼす」

（略）

一方の熊谷さんは、一人娘と数人の知人の手伝いだけ。原発の仕事が多い町で、支援はありません。ポスターも告示当日に完成しました。

熊谷厚子さん：「Q.出馬は弟に? 言っていないです。とんでもないことになるので」

家族も分断しかねない決断。立候補するかどうか、直前まで悩んだといいます。

選挙管理委員：「ポスターはこれですか? ラミネート加工していますよね。紙の質にも規定があって…」

選挙は、細かな規則にのっとり進められます。職員に教えてもらいながら、出馬手続きを終えました。

熊谷厚子さん：「身が引き締まりますね。がんばらなくっちゃ」

選挙活動では、小さな拡声器を持って歩き回りました。5500人あまりの町。人通りも少ないですが、懸命にアピールします。

熊谷厚子さん：「自立した、まちづくりを目指します」

熊谷さんは、街頭で「原発反対」とは叫びません。代りの案がないと、町が立ち行かなくなるとわかっているからです。

熊谷厚子さん：「どうやれば、(原発中止に)つながっていくか。自立したまちづくりを訴える。漁業、観光を含めて」

（略）

そして一夜明けた、15日の投開票。勝ったのは…。原発推進を訴えた現職でした。

得票数は2000票あまり。熊谷さんは、わずか34票でした。

熊谷厚子さん：「(原発反対を)意思表示する人が、今までいなかったが、30数票も応援してくれたのは、すごく重い」

対岸の函館市民は、今回の選挙をどう見ているのでしょうか。

大間原発訴訟の会 竹田とし子代表：「現職が長くて代わって欲しい、という票が見えた。原発に”NO”と言える人も出てきてうれしい」

今後も、大間原発の真ん中で暮らし続ける熊谷さん。保育など、まちづくりに関わりながら、町を変えていくつもりです。

全文は原発推進の現職4選 亡き母遺志受け”反対” 女性が獲得した”34票”　北海道函館市 

二〇一一年三月十一日に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から、間もなく六年。「毎日福島のことを考え、何かできないかと思っていた」。東京都八王子市で診療所を営む山田真（まこと）さん（７５）＝西東京市＝は、原発事故の避難区域外から避難を強いられた「自主避難者」の支援に、三百万円の私費を投じた。山田さんを動かしたのは、半世紀にわたり社会的に弱い人たちを支え続けた信念だ。　（中山高志）

　「福島で多くの親が子どもの健康を心配しているのに、医師に相手にされず困っている」。原発事故から二カ月後の一一年五月、ボランティアで都内から福島に通う女性から山田さんに電話があった。

　山田さんは当時、原発の危険性を見抜けなかった自分を責め「何かしなくては」と思っていたという。その後、約四年にわたり、福島県内や全国の避難先で無料健康相談会を開いてきた。現在も都内で仲間と続けている。

　支援に奔走する中、「国や東京電力が何もせずにのほほんとしている」と強い憤りを覚える一方、「何もできなかった」とむなしさも感じた。そんな中、自主避難者の住宅無償提供が三月末で打ち切られ、多くの人が困窮する実態を知り、寄付を思い立った。

（略）

十五日、寄付金を基に設立された自主避難者支援基金の抽選会場に足を運んだ。涙を浮かべ感謝する母親たちの姿に「孤立無援で本当に大変なんだ」と実感した。「原発避難者のいじめ問題に象徴されるように、大人が自主避難の人たちのことを正しく理解していない。各地でしっかりと向き合い、何ができるのか考えてほしい」

東京電力福島第一原発事故による放射性物質で汚染された指定廃棄物について、環境省は山形県内の指定をすべて解除した。県内の指定がすべて解除されたのは全国で初めて。

指定解除は１３日付。山形県東根市内の民間業者が保管する約０・２トンについて、放射能濃度が基準の１キロあたり８千ベクレル以下になったことを確認し、環境省が指定を解除した。原発事故で汚染された廃プラスチックで、今後は一般の産業廃棄物として処分できる。

指定廃棄物は昨年９月末時点で、山形県も含めて１２都県に約１８万トンあった。原発事故で汚染され、放射性セシウムの濃度が１キロあたり８千ベクレルを超えるごみを、自治体の申請に基づき環境省が指定する。除染廃棄物とは別で、家庭ごみの焼却灰や下水汚泥などがあり、自治体や民間業者が保管している。

続きは原発事故の指定廃棄物、山形県分をすべて解除　全国初