福島避難生徒に「菌」 下越・中1 複数からいじめ via 新潟日報

東京電力福島第1原発事故で、福島県から下越地方に避難している公立中学1年の女子生徒が、中学の複数の生徒から「菌」と呼ばれるなどのいじめを受けていたことが19日、関係者への取材で分かった。女子生徒は精神的なショックを受け、昨年12月中旬からほとんど登校できていない。生徒は授業の作文でいじめを受けていると訴えたが、担当の教諭が記述を見落とし、学校側は被害を把握していなかった。

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関係者によると、いじめは1学期以降に始まった。複数の生徒が女子生徒の名前に「菌」を付けて呼び、鬼ごっこをするなどした。女子生徒が12月中旬、保護者に相談した。

学校は保護者からの連絡でいじめを把握した。女子生徒は1学期に授業で作文を書いた際、いじめられていることを明かしたが、担当の教諭は最後まで読まずに採点していたという。

女子生徒は、福島県から下越地方に避難した直後の小学校時代にもいじめを受けていた。

(略)

原発事故で県内に避難している子どもを巡っては、新潟市内の小学4年の男子児童が昨年11月に担任から名前に「菌(キン)」と付けて呼ばれ、学校を1カ月ほど休んでいた。

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東日本大震災6周年式典、両陛下欠席へ 5年の節目過ぎvia朝日新聞

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 両陛下は震災発生直後から被災地に強く心を寄せてきた。1周年式典は、天皇陛下の冠動脈バイパス手術の直後だったが、陛下は強く出席を希望。皇后さまは陛下がバランスを崩したときに支えるため、動きやすい和服姿で寄り添った。

宮内庁関係者は「両陛下の被災者への思いは変わらないが、いつまでも追悼式に出席を続けていただくわけにはいかない。他の震災とのバランスも考慮した」と話す。宮内庁は両陛下の被災地訪問も、震災5年の昨年で一段落させる方針だったという。

 

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原発事故と汚染があった地域で、周産期死亡が増加している、とのH. シュアブらの論文の紹介(共著者 林敬次)via 医療問題研究会

2016年11月24日

『Medicine®』に掲載された原発事故と汚染があった地域で周産期死亡が増加しているとの記事を、一般の方にも理解していただくために、少し詳しく解説しました。

Hagen Heinrich Scherb, Kuniyoshi Mori, Keiji Hayashi.
“Increases in perinatal mortality in prefectures contaminated by the Fukushima nuclear power plant accident in Japan – A spatially stratified longitudinal study.”
(Medicine 2016; 95: e4958)

「日本の福島原子力発電所事故により汚染された県・都での周産期死亡の増加
空間的に層化した縦断的研究(汚染度で分けて、時間的に経過を見てゆく研究)」

という題名の論文が『Medicine®』という、査読付きの医学雑誌に掲載されました(こちらに紹介記事本文PDF)。福島での人間の生殖に関する問題をテーマとした論文では初めてです。

この論文は、ドイツの著名な生物統計学者で、原発周辺の子どものがんの増加を証明したドイツ政府による研究(KiKK研究)に参加し、チェルノブイリ事故後の生殖に関する異常な増加を証明する多くの論文などを発表しているハーゲン・シュアブ氏を中心に、医療問題研究会の森國悦と林敬次の共著として掲載されたものです。この論文を一般の方にも理解していただくために、少し詳しく解説しました。疑問などあれば、原著をご参考ください。

【はじめに】

東日本大震災により、東電福島第一原発事故が2011年3月11日に起こりました。そこからは900ペタベクレルという途方もない放射性物質が大気中に出ました。WHOはそのことにより浪江町などで固形癌や白血病が増加することを予測しています。
すでに、津田敏秀岡山大学教授によって、甲状腺がんが異常に多発していること、それが原発事故による被ばくに起因している可能性が高いことが証明されています。

その甲状腺がんよりも、放射線障害として最も多くの人々に認識されているのが、生殖に関するものです。病院でも放射線による検査を受けるときは、必ず妊娠の有無を聞かれるはずです。被ばくした胎児には、がんやその他の障害が生じます。胚細胞や胎児は放射線の障害を受けやすく、低線量でも影響を与えられます。卵子や精子も障害をうけることがわかっています。胎児が被ばくすると重要臓器が成長せず、死産したり出生後すぐに亡くなることは「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」も1958年当初から知っており、死産と男性と女性の比率の変化がわかりやすい指標だとしています。

致命的な突然変異は、流産の頻度、周産期死亡、死産、妊娠の減少、不妊、性比の変化として現れます。小児期早期のがんも含めて、放射線の有害な影響は、職場環境、医療での診断や治療、それに自然環境が調査され、科学的論文として報告されています。

本論文は、次のような分類で科学論文を上げています(P.2 左段)。

  • 日本での原爆
  • Windscale/Sellafield 核処理施設火災
  • 職業的被ばく
  • 診断と治療被ばく
  • チェルノブイリ原発事故
  • 福島原発事故
  • 自然放射線
  • 核施設近くでの生活

チェルノブイリ事故後の生殖に関する報告は多々ありますが、福島では未だごくわずかの報告しかありません。福本栄雄氏らやアルフレッド・ケルブレイン氏は、福島原発事故後の自然の胎児死亡と乳児死亡が増加したことを報告していますが、周産期死亡については報告されていません。
そこで、この論文では、事故で放射能汚染された地域で周産期死亡率が増加しているかどうかを、2001年から2014年末までのデータで調べています。

福島の事故がチェルノブイリと違うところは、強い地震と津波があったことです。そのため、地震・津波と周産期死亡率の関連も含めて、高汚染地域、中等度汚染地域、汚染のないまたは少ない地域に分けて検討しています。【方法】

この論文で使われている周産期死亡率のデータは、厚労省が発表して、「e-Stat」という名前で一般に公表されているデータを使っています。汚染程度のデータは、2011年12月時点での群馬大学早川由起夫教授の汚染地図に従って、高汚染地域(岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城)と、中等度汚染地域(千葉、埼玉、東京)、そしてそれらの地域を除外した弱い汚染または汚染なしの全国に分けました。分け方は、それらの都・県が、汚染地図で0.25μSv/h以上の地域で「大きい」(=高度汚染)、「少ない」=(中等度的汚染)、「はぼない」=(汚染なしまたは少ない)で分けています。

<表1>は、2001年から2014年末までの「高汚染地域」「中等度汚染地域」「その他」の各地域の周産期死亡率(PD)、出生人数(LB)、周産期死亡率(PDp)を集計しています。中等度汚染地域の1都・2県の人口が多いので、高度汚染6県よりも、出生数は2倍になっています。
地震と津波の直接的な影響を調べるために、高度汚染6県を2つに分けています。

<表2>の様に、地震・津波による人的被害が極めて大きかった岩手と宮城では、10万人当たり死者・行方不明者は450人になります。他の4県ではそれは20人でした。それぞれの、月毎の周産期死亡率を計算して比べました。

原因を推測するには、周産期死亡率の増加よりも事故が時間的に先に生じていること、被ばくと周産期死亡が関連していること、が必要です。そこで、著者たちは事故の後に周産期死亡が変化しているかどうか、そして変化していれば汚染度と関連しているかどうかを調べました。

(この目的のために、使った統計的手法は、ここでは省略します。)

【結果】

<図3>は、高度汚染地域6県の周産期死亡の推移です。横軸が2000年から2014年までの期間です。縦軸は、周産期死亡率です。白丸はそれぞれの月の周産期死亡率です。周産期死亡率は月によって大きく上がったり下がったりしながら徐々に下がっています。これは妊娠出産を巡るさまざまな環境が改善されているためかと思います。右肩下がりの太い実線は、上がったり下がったりめまぐるしく変化する周産期死亡率を統計的に処理して、その傾向を表したものです。年々、前年度のオッズ比で0.96(95%信頼区間:0.952-0.968)倍ずつ減少している、すなわち1-0.96=0.04、毎年前年の約4%ずつ周産期死亡率は下がっていることになります。これは傾向分析Trend analysisと言う、科学的で鋭敏な手法です。

例えば、2012年と2008年を比べると4年間で、0.96×0.96×0.96×0.96=0.85となり、約15%程減少していることになります。例え、2012年に2011年より15%増加しても、4年前の値と比較するとほぼ同じで、全く増加していないことになります。ですから、障害が増えたことを隠したい場合は、そのような何年か前のデータと事件後のデータを比較することで、障害が増加していないことを「証明する」こともできるわけです。しかし、この論文で採用されている傾向分析では、そのような間違いが生じません。

さて、図3で、2011年の縦に長い線が入っている所が地震・津波・事故が生じた3月です。それより10ヶ月後2012年1月に縦の破線が入っている所で、傾向を表す太い実線が急に上昇しています。その後、それまでの傾向と並行して、高いままで下がっています。

この上昇した率が、前年の周産期死亡率のオッズ比で1.156(95%信頼区間;1.061-1.259)、すなわち周産期死亡率が15.6%増加したことを示しています。これがそのまま推移していますから、15.6%の増加なしで毎年約4%の減少をしていった場合に比べて、この3年間では、165人(95%信頼区間;66-278人)が余分に亡くなっていることになります。

 

続きは 原発事故と汚染があった地域で、周産期死亡が増加している、とのH. シュアブらの論文の紹介(共著者 林敬次)

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Documentary examines environmental impact of SRS, Vogtle nuclear activity via The Augusta Chronicle

A newly released documentary highlights health and environmental concerns on two of the area’s largest employers – Plant Vogtle and Savannah River Site.

Containment, an independent documentary from producers Robb Moss and Peter Galison, takes a closer look at nuclear activities through the eyes of local citizens and activists. The film features Savannah River Keeper Executive Director Tonya Bonitatibus and Savannah River Site Watch Director Tom Clements.

Filmmakers travelled the river with Bonitatibus along the banks of SRS, only feet across the river from Burke County and Plant Vogtle.

“We have Savannah River Site which is one of the few places that can downgrade nuclear weapons material. We are one of the last remaining dinosaurs, but the problem is that it is a dinosaur. So our people are getting contaminated. We are not doing things the very best that we could,” Bonitatibus said.

She added both sites currently store nuclear waste materials, including shipments to SRS from foreign nations like Japan and spent nuclear fuel from electricity production at Vogtle. Once fuel is spent in Vogtle’s reactors, it remains at the facility in storage casks.

[…]

n previous water quality reports, SRS presentations have shown no surface water contamination in the Savannah River. Bonitatibus disagreed.

“It’s in the groundwater, and the groundwater is the river water. If you go to any of the creeks during the day, especially spring and summer, fishermen are there collecting fish and eating them. Those fish don’t just stay in the river but are in the creeks further on the site,” she said.

In the film, she said there are no trespassing signs along the bank. Bonitatibus noted that what the signs don’t tell people is there is a contaminated nuclear site behind them.

Bonitatibus said one of the dangers of Vogtle is how much river water it needs to use in order to keep the nuclear materials used in electricity production from overheating. She said it’s frightening to think about what might happen if the river flow changes and the water source is no longer enough to keep that material cool.

She said, “I think we really need to look at the good and the bad of everything. We have to talk about it and admit there’s a problem before we can find a solution. The jobs are good, people need to work, but they also need to drink water.”

The documentary is available to stream from the Public Broadcasting Service website at www.pbs.org/independentlens/videos/containment-full-film.

 

 

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【動画】県の原子力専門委員会に反原発グループが要請 via KTS

川内原発の安全性を検証する県の原子力専門委員会の委員2人が、九州電力などから研究費や寄付金を受け取っていた問題で、この事態を疑問視する反原発グループが18日、県に対し、委員会の運営にあたって厳しい姿勢で臨むよう要請しました。県の原子力専門委員会の委員12人のうち、座長を務める鹿児島大学宮町宏樹教授と九州大学守田幸路教授の2人は、九電やその子会社、また原発メーカーの三菱重工から研究費や寄付金を受け取っていたことが明らかになっています。この問題を疑問視する「ストップ川内原発3・11鹿児島実行委員会」のメンバーが18日、県庁を訪れ、2人の委員は中立性が疑わしいとして、県は会の運営に厳しい姿勢で臨むよう要請しました。県の原子力専門委員会は、先月28日に続いて、来月7日に2回目の会合が開かれます。三反園知事は、委員会の意見がまとまればそれを参考に年度内にも川内原発の安全性について自身の判断を示す考えです。

 

 

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福島 浪江町の避難指示 3月末に解除 政府が方針 via NHK News Web

東京電力福島第一原発の事故で、福島県浪江町の全域に出されている避難指示について、政府は、帰還困難区域を除いて、ことし3月31日に解除する方針を示しました。対象の住民は、町全体のおよそ8割に当たる1万5000人以上で、県内で最も大きい規模になります。

(略)

18日、町役場の避難先の福島県二本松市で開かれた町議会の全員協議会で、政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は、住民が帰還できる環境が整ったとして、ことし3月31日に帰還困難区域を除いて避難指示を解除する方針を示しました。町によりますと、避難指示の解除の対象となる地域の住民は、先月末の時点で全体のおよそ8割に当たる1万5300人余りと、県内で最も大きい規模になります。

福島県内では、同じ3月31日に飯舘村の大部分で避難指示が解除されることが決まっているほか、政府は、翌日の4月1日に富岡町で一部を除いて避難指示を解除する方針を示しています。

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Local Winds Brought Radioactive Materials From Fukushima To Tokyo via Asian Scientist

Nocturnal local winds carried radioactive material from Fukushima to Tokyo following the 2011 Fukushimia Daiichi nuclear accident.
 
Nocturnal local winds were responsible for transporting radioactive material over 200km from the Fukushimia Daiichi nuclear accident to the Tokyo metropolitan area. These findings by researchers from the University of Tokyo have been published in Scientific Reports.
 
A research group led by Project Researcher Takao Yoshikane and Associate Professor Kei Yoshimura analyzed observational data and ran computer simulations to determine whether the radioactive plumes were carried by chance haphazard activity in the air or by a regular mechanism in the atmosphere.
 
They found that the radioactive plume moves along two local wind systems that appear during the night on calm days when the impact of northwesterly seasonal winds and low-pressure systems are low. These nighttime local winds were formed by a difference in temperature between the North and the South, which created an upper layer of warm arm and a lower layer of cold air. These findings indicate that should radioactive material be released over a long period of time, radioactive plumes could be frequently carried even to faraway places by such nocturnal local systems, and cause serious contamination in those areas.
 
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玄海原発 3、4号機が適合 合格5原発10基に via 毎日新聞

九電は2013年7月に、玄海3、4号機の審査を申請。規制委は昨年11月に審査書案をまとめた。審査書は約410ページで、想定する最大の地震の揺れ(基準地震動)を620ガル(ガルは加速度の単位)、津波の高さを約6メートルに引き上げるなどの安全対策を盛り込んだ。審査書案に対し、一般からは昨年の熊本地震を受け、地盤のさらなる調査を求める声など4200件の意見が寄せられたが、大きな修正はなかった。

 審査合格を受け、九電は年内にも2基を再稼働する方針。今後は設備の詳細設計などをまとめた「工事計画」と、重大事故の対応手順などを示す「保安規定」の二つの審査のほか、現地での使用前検査の手続きが必要になる。九電は3号機については、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を使用するプルサーマル発電を実施する方針。合格した原発では4基目の導入となる。

(略)

 再稼働のためには地元同意を経る必要がある。佐賀県や地元の玄海町などは前向きな意向を示す一方、同県伊万里市などの周辺自治体は慎重姿勢で、同意手続きが今後どのように進むかは不透明だ。

 玄海原発は全国の原発の中でも使用済み核燃料プールの空き容量が逼迫(ひっぱく)し、3、4号機が稼働すれば5年程度で満杯になる見通し。九電は燃料の間隔を詰めて対応する方針だが、「核のごみ」の課題も抱える。

 既に合格した原発は玄海の2基のほか、九電川内1、2号機▽関西電力高浜1~4号機(福井県)▽同美浜3号機(同)▽四国電力伊方3号機(愛媛県)。このほか、関電大飯原発3、4号機(福井県)も、今年度内に事実上合格する見通しだ。【酒造唯】

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いじめ被害の原発避難生徒へメッセージ 岐阜・加納小の児童via 中日新聞

 東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学一年の男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、岐阜市加納西丸町の加納小学校の全児童が、被害生徒を激励するメッセージを書いた。冊子にして、代理人弁護士を通じて本人に届ける。生徒に伝えたい思いは一つ。「私たちは味方だよ」

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昨年十一月、五年生の人権授業で横浜市のいじめ問題を取り上げた。「許せない」「ひどい」「かわいそう」。授業後もいじめへの怒りや悲しみの声が収まらなかった。冊子作りのリーダー杉山陽紀(はるき)君(11)は「いじめはしない。味方がいるって伝えようと思った」。

 五年生六人が中心となってチラシを作り、休み時間などに別の学年に呼び掛けて、全児童を巻き込んでいった。昨年十二月上旬にカードの回収を始め、今月十六日に全員分を集め終えた。冊子は十九日に完成させ、二十日に弁護士に送る。発案者の一人で五年の岩田祐依(ゆい)さん(11)は「いじめられた側の気持ちを考えると本当に苦しい思いになる。早く届けて傷を小さくしてあげたい」と話した。

[…]

◆児童の主なメッセージ

 加納小の児童らが書いた主なメッセージは次の通り。(原文通り)

 「いっしょに苦しい時をのりこえましょう。どんなに遠くてもみんなでいつでもおうえんしています」

 「ぼくもおうえんしているから、あきらめずにがんばってね!」

 「いっしょにがんばりましょう。心はつながっています」

 「おともだちになってくれたら、うれしいです」

 「わたしたちかのう小学校のみんなとがんばりましょう」

 「わたしはあなたのみかただからあんしんしてね。おうえんしています」

 「いっしょにあそべたら、うれしいです」

 「とても悲しい気持ちだと思いますが、味方がいることを忘れないでください。いっしょにがんばりましょう」

 「つらい気持ちもあるかもしれないけど、あなたが元気になることをみんなで応援しています」

 「私はいろんなうわさが流れていても必ず信じないし広めません」

 「ぼくはいろいろな活動をしていじめを0(ゼロ)にしたいです」

 「私は変なうわさとかがあっても、信じません。逆にいじめられている人を助けていきたいです」

 

 

 

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Fukushima ‘voluntary’ evacuees to lose housing support via The Straits Times

TOKYO (AFP) – Thousands of Japanese evacuees from Fukushima should keep getting free housing, supporters said on Tuesday (Jan 17), as the local government readies to yank support offered after the worst nuclear accident since Chernobyl.

Some 27,000 so-called voluntary evacuees – people who chose to leave their homes in the region after the 2011 accident due to safety concerns – are set to lose the six-year-old housing subsidy at the end of March.

That means leaving state-paid housing in other parts of Japan and possibly returning to homes in the region where a quake-sparked tsunami swamped the nuclear plant, sending some reactors into meltdown and spewing radiation into the environment.

[…]

Madam Matsumoto left her family’s home 50km from the plant, after her daughter, then 12, began suffering an array of health problems, including nose bleeds and nausea.

Madam Matsumoto, 55, who now lives with her daughter in Kanagawa, about 250km from the plant, said she also developed serious health disorders after the accident, including hormonal disorders and a non-cancerous tumour in her thyroid.

“I am furious that the central government and Fukushima prefecture stigmatised and now abandoned us,” she told reporters.

A local government spokesman said areas not covered by the original evacuation orders have been deemed safe to live in.

“The environment is safe for leading a normal life and that means we are no longer in a position to provide temporary housing,” he told AFP.

[…]

The 2011 accident drove more than 160,000 people from their homes, some by evacuation order and others by choice.

Some have since returned but many stayed away, creating a new life elsewhere amid lingering concerns about radiation.

Japan has lifted most evacuation orders for areas around the plant, with the total number of evacuees now standing at about 84,000, according to local government figures.

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