The Atomic Age

　認定ＮＰＯ法人いわき放射能市民測定室たらちね（福島県いわき市）が６月１日、いわき市小名浜に診療所「たらちねクリニック」を開設する。甲状腺検査用の機器などをそろえ、東京電力福島第１原発事故の健康への影響を心配する市民や子どもらの診療に力を入れ、不安解消につなげる。
ＮＰＯ法人が設ける診療所は全国でも珍しい。
原発事故後、福島県内の病院に勤務した藤田操さん（５５）が院長として常勤。非常勤医２人、協力医数人と内科、小児科を運営し、一般診療にも対応する。
広さは約５６平方メートル。甲状腺の超音波検査やホルモン測定ができる機器を備える。隣のたらちねが導入した内部被ばく検査用のホールボディーカウンターを活用するほか、尿中のセシウム測定もする。

（略）

原発関連作業の従事者の受診も想定する。
たらちねは２０１１年１１月、市内の母親らが食品の放射能を測定しようと開所。１３年３月から県内で甲状腺検診に取り組んできた。多様な相談に対応できる診療所を求める声が上がっていた。
診療は月曜－金曜。連絡先はたらちねクリニック０２４６（３８）８０３１。

全文は＜原発事故＞甲状腺検査の機器そろえ診療所開設

　東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質に汚染された国の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）以下の牧草の処理方法を巡り、栗原市の千葉健司市長は２９日、市民グループと会談した。千葉市長は「私は焼くとも堆肥（たいひ）化とも言っていない」と処理方法の明言を避けた。

　会談したのは、４月の市長選で立候補予定者に汚染牧草の処理について公開質問した「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」など５団体。同ネットワークは焼却や堆肥化をしないよう求めた。

　千葉市長は、前市長時代の昨年１２月市議会で堆肥化を本格的に進めるための予算案が否決され、今年３月に堆肥化の実証実験継続とともに焼却などのデータと比較する予算案が可決されたことに触れ、いずれも「民意」と指摘。

続きは東日本大震災  福島第１原発事故　汚染牧草、処理方法明言せず　栗原市長、市民団体と会談　／宮城 

３１年前、史上最悪の原発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発周辺で、福島大学が現地の専門家らと共同で環境調査を行うプロジェクトを開始しました。

このプロジェクトは、東京電力福島第一原発の事故後に日本で開発された放射性物質のモニタリング技術などを活用して、チェルノブイリ原発周辺にある立ち入り禁止区域の環境回復を支援する目的で行われます。

事故を起こしたチェルノブイリ原発４号機の間近にあって当時汚染された冷却水の貯水池は、廃炉に向けて給水が止められたことで急速に水位が下がっています。水位の低下が周囲にどんな影響を与えるのかを調べるため、放射線量測定などの調査が始まりました。

「ウクライナでの研究活動が、福島第一原発事故で汚染された環境の今後数十年にわたる管理にいろんなヒントを与えてくれると思う」（福島大学・環境放射能研究所 難波謙二所長）

続きは福島大学など共同プロジェクト、 チェルノブイリ周辺で環境調査

当サイト既出関連記事：

• 福島大、ウクライナ政府と放射性物質の経路調査 via 日本経済新聞

米電力大手エクセロンは３０日、運営するスリーマイル島原発１号機（ペンシルベニア州、加圧水型）を２０１９年９月末で廃炉にすると発表した。１９７９年に炉心溶融事故を起こし廃炉になった２号機とともに、早期廃炉になる。

同社などによると、１号機は天然ガス価格の低下などから電力市場での競争力を失い、採算が悪化。２０３４年までの運転許可を得ているが、２０２０年６月以降の販売枠を得られない状態だった。

そのため同社はスリーマイル島原発について、太陽光や風力のように温室効果ガスを排出しない電源として、優遇措置を受けられるように連邦政府や州政府に求めていたが、実現しなかったという。

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県と環境省は平成２９年度、東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康調査の甲状腺検査の結果を基に、事故と甲状腺がんの因果関係を調べる専門家会議を設置する方針を固めた。国内外の医師や研究者らが参加する見通しだ。検査では１４５人ががんと確定した。県民健康調査検討委員会は「放射線の影響は考えにくい」としており、新たな会議はより幅広い見地から詳細に分析を進める。
専門家会議の枠組みは今後詰めるが、放射線による健康影響、甲状腺の病気、がんなどについて専門的な知見を持つ有識者を委員とする方向だ。人選に当たっては国内の関連する学会や、放射線防護や医療・健康を専門にする国際機関から推薦を受ける。複数回にわたり会合を開き、甲状腺検査の結果や被ばく線量などを分析した上で報告書でまとめる。
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ただ、県や福島医大には甲状腺がんに対する不安の声が県民から寄せられている。このため、検討委は「県民への説明が足りていない。検討委とは別の立場から、さらに検証してもらう必要がある」として県に国際的、専門的な会合での議論を提案していた。
県は６月５日に開く県民健康調査検討委で専門家会議設置の方針を説明する。

■３巡目検査中

県民健康調査の甲状腺検査の流れと結果は【図】の通り。１巡目（平成２３～２５年度）は１０１人、２巡目（２６～２７年度）は４４人が甲状腺がんと確定した。
１巡目は原発事故当時１８歳以下だった約３７万人、２巡目は原発事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象に調べた。超音波を使ってしこりの大きさなどを調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定する。「Ｂ」「Ｃ」と判定されれば、２次検査で血液や細胞などを詳しく調べる。
３巡目（２８～２９年度）は今後、５年に１度の検査となる２０歳以上をこれまでの対象者から除いた約３３万人に対して行っている。

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蔚山（ウルサン）科学技術院（ＵＮＩＳＴ）は３０日、日本大使館の阿部陽一科学官を招いて韓日の原発解体共同研究センター設立について協議する。また、日本の先進的な解体事例を基に両国間の解体技術および人材養成など共同協力の基盤づくりを進めていく。

日本は１９９０年代後半から商業原発解体を始めて、関連する経験を保有している。また、２０１１年の福島原発事故以降、原発解体および環境の復旧も進めている。半面、韓国は６月に永久停止される古里（コリ）１号機が商業用原発解体として初めての事例となる。２０３０年になれば、現在運転中の商業用原発の半数ほどが設計寿命に達する。

ＵＮＩＳＴ関係者は「韓国は研究用原子炉では解体経験があるが、商業用原発の解体は古里１号機が初めて」としながら「日本の先進的な経験が韓国の原発解体技術の研究にも役立つだろう」と伝えた。

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　日立製作所が中部電力・浜岡原子力発電所の廃炉事業に参画することが明らかになった。日本は原発の運転期間が原則40年となり、ドイツは脱原発に突き進む。これから日欧で廃炉ビジネスは広がりそうだ。一方、欧州の北海では油田の閉鎖という難作業も本格化する。日欧は人口減や省エネの進展でエネルギー需要が増えることが見込みにくく、エネルギーの「店じまい」が一大ビジネスになる。

■廃炉費用、日本３兆円・独2.9兆円

　日本では1970～80年代に運転を始めた原発の廃炉がこれから本格化する。電力各社が引当金として計上してきたり、今後の費用として見積もったりしている分をあわせると３兆円規模にもなる。息の長い作業になるが、新設原発が期待できない日本では、プラント大手などが新たな商機として期待を寄せる。

　同じ傾向はドイツでも起きている。ドイツは2011年の福島第１原発の事故後、22年までの段階的な脱原発を決めた。独政府は昨年末、電力会社の廃炉などにかかる費用の総額を235億5600万ユーロ（約２兆9000億円）とすることを閣議決定済み。国の設立する基金に民間が資金を拠出し、核燃料廃棄物の処理などの費用に充てる。スイスも今月に国民投票で脱原発を決めた。こうした廃炉ビジネスは広がりそうだ。

　日本は日立のほか東芝や三菱重工業が原発を手がけており、廃炉ビジネスを国内企業が手がけることができる。ただドイツの場合、シーメンスが原子力合弁の株式を仏アレバに売却し、一足先に「脱原発」を果たした。アレバには商機だが、独国内には「独企業が国内の廃炉に責任を持てない」との不満もある。ドイツの研究機関などが先端の廃炉技術を集め、世界への技術の輸出を狙っているのが現状だ。

　廃炉は英語でデコミッション（decommission）。退役などという意味もあるが、エネルギー業界で「デコミ」というと、油田やガス田の閉鎖を指す場合もある。実はここにも「40年」という時代が影響している。

■西欧の老朽油田の費用は11兆円

　焦点は英領北海だ。1970年代には産業が衰退していた英国の「希望の星」と呼ばれた北海油田だが、近年は生産量が減り続け10年で半減した。生産ができなくなっても、海洋の生態系に悪影響を与えないように閉鎖する義務がある。

　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは２月、国際指標の名前としても知られるブレント油田の「デコミ」計画を英政府に申請した。ブレントは一時は英国の原油生産の１割を生産したが、これからは洋上の原油生産プラットフォームや海底パイプラインを効率的に除去する作業が始まる。英国全体では海底に固定したプラットフォームなどが250以上あり、パイプラインは3000、油井は5000にのぼるという。

　調査会社のダグラス・ウエストウッド・リサーチによると、西欧全体で油田やガス田の「デコミ」にかかる費用は17～40年の間で1050億ドル（約11兆6400億円）にのぼるという。これもプラント大手などにとっては大きな商機だ。

■太陽光パネル、風車にも寿命

　今や世界的にエネルギーの新規投資は化石燃料から再生可能エネルギーにシフトしている。これからやってくるのが太陽光パネルや風力発電機の風車の「デコミ」だ。再生エネ普及で先行した欧州では、14年からメーカーによる太陽光パネルを回収・リサイクルが義務化された。

　日本もひとごとではない。12年度に導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電設備が急速に普及した。環境省の推計によると、太陽光パネルの寿命を25年とした場合の廃棄量は20年度に約3000トンとなる見通し。30年度には約３万トン、40年度は約80万トンまで急拡大する。太陽光発電が普及する九州や関東地方を中心に発生するとみられ、40年度には産業廃棄物の最終処分量の６％に相当する廃棄パネルが発生する。

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超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」のメンバーが、２９日、県庁の米山知事を訪れた。一行は米山知事に対し、柏崎刈羽原発の再稼働について慎重な姿勢を求めた。

米山知事を訪れたのは、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」のメンバーや学識経験者だ。
共同代表の近藤昭一衆院議員は、「危険な原発をなくし、処理が決まっていない使用済み核燃料を増やしてはならない」と述べ、米山知事には柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を求めた。これを受け、米山知事は、福島第一原発の事故や健康と生活への影響、住民の安全な避難方法の３つの検証の必要性を強調した上で、「命と暮らしが守られない現状では、再稼働は認められない」と述べた。
また、再生可能エネルギーの普及についても意見交換し、送電網の整備を国や電力会社に求めていく必要性を確認した。
一方、柏崎刈羽原発の断層について調査している県内の研究グループは、２９日、記者会見を開き、東京電力による地層の年代推定が誤っている可能性があるとして、原子力規制委員会に審査の見直しを求める要請書を送ったことを明らかにした。
東京電力は、審査の中で、「およそ２０万年前以降に動いていない」と推定されるとして、活断層ではないと説明。原子力規制委員会もこの主張を認めている。
しかし、研究グループは、独自の調査で、一部の地層の年代は「およそ１２万年から１３万年前に堆積したと推定され、活断層の可能性がある」と主張している。

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