The Atomic Age

（抜粋）

しかし批判票の受け皿となるのが小池百合子・東京都知事が率いる「希望の党」で本当にいいのか。ネットでは、小池氏の過去の発言が注目を集めている。

現在、小池百合子氏の公式サイトには、ほとんど何のコンテンツも掲載されていない。しかしリニューアル前のサイトには、保守系論壇誌「Voice」（PHP研究所）2003年3月号に収録されていた「日本有事3つのシナリオ」という対談が掲載されていた。

この対談で小池氏は、現代コリア研究所主任研究員の西岡力氏と杏林大学教授で保守系右派組織「日本会議」の会長を務める田久保忠衛氏と安全保障について語り合っている。「東京に米国の核ミサイル」をという小見出しが付けられた箇所で小池氏は、日本が核武装することはあり得ると断言している。

「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」
「わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」

また西岡氏は、北朝鮮が核開発を続けている間は、「核ミサイルを東京に持ってきてもらうのがベスト」と述べ、田久保氏も「（日本の核武装についての）議論だけをタブー化するのはおかしい」と語っている。小池氏は両氏の発言を否定しないどころか、「金正日は日本の目覚まし時計として鳴り響く」と核武装の議論が活発化することを歓迎しているようだった。

「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」

希望の党は「原発ゼロ」を掲げている。しかし2012年の衆議院議員選挙の時、自民党から立候補していた小池氏は、毎日新聞のアンケートに対して次のように答えていた。

「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」
「（2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標は）支持しない」

この時は、「原発ゼロ」とは相いれない考えを持っていたのだ。

（略）

小池氏は日本会議の国会議員懇談会名簿にも名を連ねている。（※1）こうした発言をしていた時から考えが変わった可能性もあるが、選挙のための本心を隠していると考える方が自然だろう。

民主党時代には「原発ゼロ」を掲げていた民進党。党としては憲法9条の改正にも反対していた。同党に所属していた議員の中には、小池氏の政治信条には賛同できないという人も多いはずだが、一体今どんな心境なのだろうか。

全文は小池百合子氏「原発は再稼働すべき」「核武装ありうる」の持論はどこへ　「過去も含めてリセットしたいのか」という声も 

新潟県知事時代は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示していたが、次期衆院選では、自民党公認で新潟５区から立候補する泉田裕彦氏が２９日、県内のホテルで記者会見し、「（原子力防災の問題点などは）外野からでは直らない。政権与党の中からでないと難しい」と説明し、反原発運動の市民団体などから指摘されている“変節”との見方を否定した。

（略）

同原発の再稼働については、「（福島第１原発事故の）検証と総括が先行されるべきことは変わらない」と知事時代と考えに変化がない点を強調する一方、原発の存続の是非については「専門家が知見を合わせて決めること」とかわした。

　泉田氏は長島忠美衆院議員の死去に伴う補選で、自民党が擁立を検討。党県連内には異論もあったが、最終的には党本部が公認を決めた。５区では前魚沼市長の大平悦子氏と、共産党の西沢博氏も立候補を表明している。【金沢衛】

全文は衆院選 反原発“変節”否定　前新潟知事の泉田氏

（抜粋）

　その田中氏は１５年１０月には福島県内１４市町村の首長を訪問。「規制委員長の枠を超えてできることはないか」と、避難者の帰還政策などについて話を聞いたことも規制トップとしては異例だが意欲は感じられた。一方、葛尾（かつらお）村を訪れた際に私が話しかけると、青く染めた水５７ミリリットルが入った小瓶をくれた。汚染の少なさを示す工夫なのか、「福島第１原発にある（放射性物質の）トリチウムを全部集めた量。少ないのが分かるでしょ。村長にもあげた」と話した。

　確かにトリチウムは自然界にも存在し、人体への影響はほとんどないとされる。このわずかだという量が混じったトリチウム水は敷地内のタンクにためられ、約８０万トンもある。このため田中氏は「科学的に排水基準以下なら安全上問題なく、海に流すべきだ」と主張したが、風評被害を懸念する漁業者らは反対。科学的な説明だけで地元の信頼を得るのは難しいと感じた。

柏崎刈羽の審査、一貫性ない対応

　２年間の福島勤務を終えて東京に転勤し、再び規制委を取材すると、さまざまな疑問が膨らんできた。その一つが柏崎刈羽の審査だ。規制委は「事故を起こした東電は他の電力会社と違う」と、規制基準にない原発事業者の「適格性」を見極める対応を取った。今年７月には、経営陣を呼んで「福島の廃炉をやりきる覚悟と実績を示せなければ、柏崎刈羽を運転する資格はない」と迫り、トリチウム水の海洋放出問題で地元同意を取ろうとしない姿勢などを挙げて「東電に主体性がない」と対応に関する回答を求めた。

　審査で「科学的に」と強調してきた規制委には異例の対応だった。そこまではいい。ところが、８月の２回目の面会では、回答書にトリチウム水海洋放出問題などへの具体策がない点は同じなのに、東電側の決意表明だけで適格性を認める方向に転換した。これでは、対応に一貫性がないと批判されるのも当然だ。

「安全」の原点に新体制立ち返れ

　もっと驚いたのは、委員長就任が決まっていた更田氏が適格性の判断にあたり「他の事業者でも福島第１原発事故を防げたとは考えにくい」と述べたことだ。東電の責任逃れにつながる恐れがある。別の場面では、更田氏の後任委員の山中伸介・前大阪大副学長（６１）が就任前の記者会見で、原発の運転期間について「（４０年の制限は）世界的に見て、少し短いと個人的に思っている」と述べた。老朽化による事故を防ぐため、震災後に導入された４０年ルールを否定するような発言だ。福島の教訓をないがしろにするかのような態度が相次ぐのを見るにつけ、発足５年で福島事故の風化が懸念される。

　城山英明・東大教授（行政学）は「柏崎刈羽原発の適格性の見極めのような（明確な基準のない）心証が中心の判断になるほど、規制委が国民に信頼されることが重要になる」と指摘する。国民から信頼を得るよう、電力会社に求めるだけでなく、規制当局自身も回復に専心してほしい。

全文は原子力規制委　田中体制の５年＝岡田英（東京科学環境部）

東京電力は２８日、福島第１原発１～４号機周辺の地下水位を監視するために設置している水位計の設定に誤りがあり、原子炉建屋などにたまった汚染水が今年４月中旬から、外部に漏えいする恐れがある状況だったと明らかにした。東電は２８日夕、井戸からの地下水くみ上げを停止した。

（略）

東電によると、井戸の水位は建屋内の汚染水より約１メートル水位を高く保つ運用をしているが、実際には約３０センチしか高くなかった計算になる。

全文は４月から汚染水漏えい恐れ　福島第１、水位計に誤り