The Atomic Age

島県民が呆れた─。第48回衆議院選挙が10日公示され、安倍晋三首相は原発事故から6年7カ月後の福島県福島市で第一声を行った。だが、マイクを握ったのは、多くの人が行き交う福島駅前ではなく車で20分ほど走った場所にある田んぼの真ん中。農家を中心に動員がかけられ、支持者以外を排除して地元米のおにぎりやナシを食べるパフォーマンス。関係者は「党本部は反対派の野次に相当、神経質になっていた」と明かす。箝口令が敷かれ、福島県警による厳戒態勢下での首相第一声に、自民党を支持する福島県民さえも「正々堂々と訴えて欲しかった」と残念がっている。

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【「稲刈りするな」指示も】
これが「この国を守り抜く」と公言するリーダーの真の姿だった。耳触りの悪い〝雑音〟はシャットアウトし、好意的な支持者だけを集めての第一声。しかも駅前を避け、郊外の田んぼの真ん中。言いたい事だけを語って異論は受け付けない。それでは、福島の人々が呆れるのも無理は無かった。
安倍首相が第一声を行った福島市や伊達市、南相馬市などで構成される「福島第1区」。〝野党統一候補〟の金子恵美氏（52）＝無所属、前＝との一騎打ちとなる亀岡偉民氏（62）＝自民、前＝は、必勝祈願に訪れた福島稲荷神社で「福島の米をアピールして欲しいと、こちらから（田んぼの真ん中での第一声を）お願いした。何のために安倍首相が福島に来るかと言えば、原発事故による風評被害でいまだに価格が上がっていない米のため。農家が一生懸命やっているところを見て欲しいんだ」と首相の〝逃げ〟を否定した。しかし、亀岡陣営の関係者は、安倍政権に異論を唱える野次に神経をとがらせていた党本部の様子をこう明かす。
「地元からの要望？違うよ。かなり野次に神経質になっているようだからね。野次なんか正々堂々と受け止めれば良いんだよ。あんまり批判的な人たちが多く集まったら中止もあり得るとも聞いている。そうならなければ良いが…」

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福島第一原発の事故後に甲状腺ガンと診断された患者たちや、避難の有無にかかわらずわが子への健康影響を懸念する親たちを孤立させまいと、女性医師たちが立ち上がった。115年の歴史がある公益社団法人「日本女医会」（東京都渋谷区）。6月には「3･11甲状腺がん子ども基金」に150万円を寄付。無料電話相談にも協力するなど、連携を深めつつある。国からの支援もなく、経済的にも精神的にも苦しい甲状腺ガン患者の救済だけでなく、被曝リスクへの不安を抱える人々の受け皿になる事を目指す。奔走する女性医師たちは「困ったら女性医師に相談して」と呼びかける。

【「困っている人へ確実に」】
「150万円寄付したと言っても、わずか15人分（基金の給付額は10万円）ですから」。この3月から日本女医会の会長を務める前田佳子さん（52）＝昭和大学病院医師、泌尿器科＝は謙遜する。しかし、甲状腺ガン患者や家族へ息の長い支援を目指している「3･11甲状腺がん子ども基金」（以下、子ども基金）にとって寄付はもちろん「女医会との連携が強化された事の意義は大きい」と関係者は口を揃える。
子ども基金代表理事の崎山比早子さん（78）は「日本女医会から多額のご寄付を頂いた事、本当に感謝しております。加えて電話相談にも対応して下さっており、大変心強く感じております」と語る。「甲状腺ガンと診断されたり、手術を受けたりされた患者さんの中には病気や将来についての心配や悩みを抱えていらっしゃる方もあり、親身になって相談に乗って下さるお医者さんがいらっしゃるだけでも安心できるのではないでしょうか」。
きっかけは今年5月、埼玉県さいたま市で開かれた日本女医会の定時総会だった。子ども基金顧問を務める牛山元美さん（60）＝神奈川県相模原市、さがみ生協病院内科部長、循環器内科＝が、福島県の県民健康調査や小児甲状腺ガンなどについて発表した。元々プログラムには無く、昼休みのわずかな時間を利用しての発表。与えられた時間は3分間だったが、10分間にわたってサポートを呼びかけた。それを熱心に聴いていたのが前田会長だった。午後のプログラムの中でも子ども基金に触れた。牛山さんは「子ども基金を応援、後押しするようなコメントを前田会長からもらえてうれしかった」と振り返る。
「実は、子ども基金の存在をそれまで知らなかったんです」と前田会長。「原発事故以降、なぜ公的に避難させないのかも含めて私にも思う所はありました。ずっと国に騙されている感覚はあった。でも、日々の仕事に追われていると、何かしたいと思ってもアプローチやアクセスの方法が無いんですね。牛山さんの発表を聴き、子ども基金なら困っている人のために確実に使ってもらえると考えました」

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これまで阪神大震災（1995年）や新潟中越沖地震（2007年）など災害復興に携わって来たが、福島第一原発の事故について「こんなに酷い災害は初めてだ」と指摘する。「見えない物（放射性物質）がこんなにも人々の生活の中まで入っていって、それと闘い、やがて社会とも闘わなければならない。経済的に豊かか否かでは無く、避難したくても出来ない人がたくさんいた。逃げるか逃げないかだけでなく、社会的に何を選んで何を捨てるかという事を福島の人々は短時間のうちに考えなければならなかった。そんな災害など今まで無かったですよね」。
子ども基金はこの春、療養費の給付を受けた甲状腺ガンの患者や家族を対象にした電話相談を実施。9月24日には、対象を受給者以外にも広げて無料電話相談会を行った。いずれも青木さんら日本女医会の女性医師が全面協力。子ども基金によると、9月の電話相談には28件の相談が寄せられた。相談内容は手術後の体調に関するものや避難先での甲状腺検査について、子どもだけでなく大人の健康被害を懸念するものまで多岐にわたったという。療養費の給付対象地域は福島県を含む1都15県だが、それ以外の地域からの相談にも応じたという。
「誰にも相談できず鬱々としているような方々をどうやって面で支えるか。まだ始まったばかりだし全国の女性医師に浸透するには確かに時間はかかります。でも、仲間の女性医師が患者さんなどと実際に話したとなると、他人事、遠い存在だった原発事故が身近になるんです。個々の医師は少しは関心はある。でも、福島で起こっている事は自分とは関係ないと考えてしまう。今回、女医会のトップが共感して寄付したわけですから、その効果は大きいですよね。いつか、全国の人々が被曝による健康不安について『女性医師に相談しに行ってみよう』と考えてくれるようになったら最高ですよね」
青木さんはうれしそうに語った。

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プレスリリース – 2017-10-12

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日10月12日、東京電力福島第一原発事故により故郷からの避難を余儀なくされている女性（園田さん：注1）とともに、スイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会の普遍的・定期的審査査（UPR：注2）事前セッションに参加しました。日本の人権状況に関するセッションで園田さんは、被ばくに関して女性と子どもの健康への権利が侵害されていることや、放射能汚染が続く地域への帰還圧力の改善の必要性を、国連人権理事会の各国政府代表者を前に訴えました。

園田さんは一人の被害当事者として、「福島の住民の健康の権利を放射能から守るために必要な措置を講じること」という、前回2013年のUPR勧告について、特に女性や子どもの権利が守られていない現状にふれ、十分な健康調査の実施や情報公開の必要性を訴えました。また現在日本政府が、住宅支援や賠償の打ち切りといった経済的圧力により帰還政策を推し進めている中、被害者の経済的・社会的困窮に触れ、自主避難者をふくむ被害者への適切な住宅支援や賠償の継続の重要性を訴えました（注3）。

原発事故から6年半経った今なお、5.5万人(多くのいわゆる自主的避難者はこれに含まれていない）もの被害者が、避難生活を余儀なくされています。今年の3月、4月には、原発事故による避難指示が一部区域を除いて一斉解除され、避難者への住宅支援や賠償の打ち切り政策が次々に進められています。一方で、原子力緊急事態宣言は、現在も発令中という矛盾が起きています。

園田さんは、「原発事故以来、私たちの人権は奪われたままだと世界に伝えたいです。国策として原発を推進したにもかかわらず、日本政府や東電が原発事故の責任を認めないために、悩み苦しんでいるお母さんたちをたくさん知っています。日本の復興政策が、世界で今後も起こりうる原発事故後のモデルになってほしくありません」と訴えました。

グリーンピース・ジャパン、シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチは「日本政府の帰還政策は、日本が締結している複数の人権条約に抵触するだけでなく、国内法である「子ども被災者支援法」に違反しています。グリーンピースは日本政府に対し、1.被害者への十分な住宅支援と賠償の継続、2. 避難指示解除や避難計画、原発再稼働といった問題の意思決定への市民・とりわけ女性参画の推進、3. 男女の収入格差是正と被害者女性の経済的自立支援を求めています（注4）」と語りました。

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The animal’s radiation levels were more than ten times the safe limit as boar radiation levels in the country rise.

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The boar was found in central Sweden and is thought to have high radiation due to living in an area still largely affected by nuclear fallout from the Chernobyl disaster, 31 years ago. 

Other animals such as elk and reindeer have also been affected but the radiation levels in boar are reportedly increasing.

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Following the explosion at the reactor, in what is now Ukraine, much of Sweden was covered in a toxic cloud of radioactive iodine and caesium-137.

Rain from the cloud then polluted the area of Gävle in the centre-east of the country with radiation. 

According to The Local, the level among wild boar are on the increase as they are moving to the north of the country to areas worst affected by the fallout.

A boar shot in August had a radiation of 13,000 becquerel per kilogram (Bq/kg), whereas the limit set by Sweden’s Food Agency is 1,500 Bq/kg.

Read more at Radioactive boar found in Sweden three decades after Chernobyl